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記事は下記。（「PKO25年」というサブタイトル）
→ 「頭脳による貢献」果たした アトゥール・カレ国連フィールド支援局長：朝日新聞 2017-06-26
趣旨は次の通り。（国連の PKO 担当者へのインタビュー）
・ 日本は財政支援が良かった。２年前まで世界２位だった。
・ 国連以外の PKO でも、財政支援があったのが良かった。
・ 施設部隊に訓練するプログラム への支援が良かった。
・ 国連安保理の非常任理事国としても貢献した。
・ 文民警官を訓練する教科書も作った。（東ティモール）
・ 文民警察の派遣をもっとやってほしい。人材育成のため。
・ 施設部隊の貢献も大きかった。（南スーダン）
・ 駆けつけ警護を実施する PKO法の改正は 良かった。
・ 装備の面でも貢献してほしい。例。水なしトイレ。
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基本的には、「兵器でドンパチして戦ってほしい」ということではなくて、「人材育成や施設整備で活躍してほしい」ということだ。
いかにももっともなことである。「自衛隊の活躍の場をどんどん増やして、海外派兵の先導にしよう」という安倍首相の思惑とはまったく異なることを、国連は望んでいるわけだ。
要するに、「戦争をしてほしい」のではなく、「平和を維持してほしい」ということだ。 Peacekeeping Operations という名称からして、明らかだろう。
安倍首相は PKO を「戦争を始めるための道具の一つ」とでも考えているような感じがあるが、そんなことでは大いに方向違いだ、と言えるわけだ。そのことが、今回のインタビューからわかる。
【 関連項目 】
本サイトでは前に似た趣旨の話をした。
「現地の人を治安維持部隊として雇用する」
という方針だ。
→ PKO の意義は？
→ PKO には傭兵を
この場合、兵を訓練するには、自衛隊が必要だ。だから、自衛隊による「兵士の人材育成」という面もある。
これは上記の（日本の警察官による）「文民警察の人材育成」というのに似ている。ほぼ同趣旨だ。
ともあれ、実際に日本人が軍隊や警察の一員として働くよりは、現地の人材を育成するために、日本の人材（自衛隊・警察）を派遣する方がいい。
そう結論できるだろう。
（ ※ あと、財政支援も必要だ。重武装の兵器を持っていくよりは、お金を持っていく方がいい。）
【 関連サイト 】
ニュース動画。
