2017年06月13日

◆ タックスヘイブン対策 2

 タックスヘイブンの利用による国際的な税逃れがひどい。うまい対策はあるか? 

 ──

 タックスヘイブンの利用による国際的な税逃れがひどい。
 欧州連合(EU)は、アイルランド政府によるアップルの法人税優遇を「違法な補助金」と見なし、最大総額130億ユーロ(約1兆6千億円)を追徴課税するよう求めた。「アップルは課税対象にならないペーパーカンパニーに収益を移し、2014年の実質税率はわずか 0.005%だった」という。
 
 税制や租税条約の抜け穴を防ぐため、国際社会も動き出した。主要20カ国などを中心に課税の共通ルールづくりが進められ、7日には世界68カ国が多国間協定に署名した。
 9月からは約100カ国が順次、銀行口座情報などを自動で交換するシステムも始まる。だが、このシステムに主要20カ国の中で加わっていない国が1カ国だけある。世界最大の経済大国、米国だ。
 米国が情報交換の枠組みに参加しないのは、米国人の口座情報を海外金融機関に求められる法律が既にあるためだ。その一方で、米国から他国への情報提供が制限されるのでは、と懸念する専門家は少なくない。
 トランプ現大統領は……自身の税逃れの可能性を指摘され、「スマートだ」と切り返した。「節税は賢さの証し」だと言わんばかりだ。
( → 朝日新聞 2017-06-13

 売上高比利益率が 30〜40% もあるボロ儲け企業であるアップルが、利益の 0.005% しか課税されない。実質的に税金を払っていないのも同然だ。(払った額は誤差レベル。) Google もまた同様であるようだ。(記事ではタックスヘイブンのバミューダを使っていると記してある。)


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画像出典:歩叶コラム/いらすとや



 この問題に、どう対処するべきか? 

 実は、前に、一応ながら解決策を示した。
  → タックスヘイブン対策 (2016年05月10日)

 だが、よく考えると、もっとうまい方法が見つかったので、本項で新たに記す。

 ──

 本項の提案は、こうだ。
  ・ 税逃れを許さないように、各国が自国の税制で課税する。
  ・ 課税のベースは、企業の自主申告によらず、各国政府が決める。
  ・ 課税のベースの数字は、企業の決算数字による。


 わかりやすく言えば、こうだ。
 「企業は政府に対して、自分の利益が少なくなるように見せかけて申告している。(国際的な利益移転で。)
 しかしながら、企業全体としては、多額の利益を計上している。(株主向けの決算で。)
 そこで、株主向けの決算で示された利益(総額)に対して、各国政府が(見なし利益を推定して)課税する。そのための数値は、
   利益総額 × 各国の比率(売上げ高に依存)
 という式で算定される」


 例示的に言えば、こうだ。
 「 アップルの利益 が 50兆円で、売上げ高のうち日本における売上げが全体の 10% であるならば、50兆円のうちの 10% である 5兆円が『日本で得た利益だ』と認定する。その5兆円という利益に対して、法人税率 40% を課税して、2兆円を徴収する」

    ※ 数字はいずれも、(モデル的な)仮の値である。

 こういう形で各国が自主的に利益認定をして課税すれば、税逃れをなくすことができるだろう。

( ※ 以上は、基本原理だ。細かな実務的な手続きまでは踏み込まない。)
 
posted by 管理人 at 22:25| Comment(0) | 一般(雑学)4 | 更新情報をチェックする
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