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労働契約法の５年ルールの問題がある。
労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みに基づき、無期労働契約へ転換される仕組みが導入されています。
（ → テンプ ナレッジマガジン ）
《 非正規社員の「5年ルール」とは？ 》
非正規社員の「5年ルール」とは、パートやアルバイト、契約社員など非正社員の勤続年数が5年を超えたとき、会社から契約期間の定めを外してもらえる制度のことです。これにより正社員と同じく、定年まで同じ会社で働き続けることができるようになります。この5年ルールは、2013年4月に労働契約法が改正されたことにより新設された制度で、安倍首相が推し進める成長戦略に従って整備されたものです。
（ → 非正規社員の「5年ルール」と「2018年問題」 ）
「５年も勤めたのなら、非正規社員を、正社員にしろ」
という意図だ。その意図はいいのだが、現実には、狙いとは逆の効果が生じている。つまり、５年に近づいた契約社員は、正社員になるかわりに、解雇されてしまうのだ。（裏目に出た逆効果。）
実例は下記。
《 五輪の裏方、相次ぐ契約終了 「私たちは使い捨て」 》
リオ五輪で日本選手を支えたスタッフ33人が３月31日で契約を終えた。 背景には、有期雇用が５年を超えると無期雇用の権利が付与される労働契約法の「５年ルール」があり、有期雇用の問題が五輪スタッフにも影響している格好だ。
ある男性スタッフは選手らから引き続きサポートを頼まれたが、ロンドン、リオの２大会に携わっており、規程に阻まれた。「五輪が終わった後、仕事への評価も再就職の助言もなかった。私たちは使い捨て」と悔しがる。
（ → 朝日新聞 2017-05-11 ）
非正規から正規への転換が義務づけられているので、雇用する側としては、「いったん解雇して、継続期間をチャラにしてから、初心者として新規雇用する」というわけだ。
狙いとは正反対の効果になっている。
では、どうすればいいか？ そこで、困ったときの Openブログ。こう提案しよう。
「非正規社員に、定昇制度を導入する。通常は昇給なしだが、今後は昇給を義務づける」
ここで、昇給の額は、能力の向上にふさわしい率がいいだろう。次のような感じ。
・ 20代 …… ３％
・ 30代 …… ２％
・ 40代 …… １％
このような比率で、毎年昇給する。
例。 20歳で月収 20万円だが、毎年 ３％ の上昇。
1.03 の 10乗 ＝ 1.34
なので、10年後には 34％ の昇給となる。
これだと、雇用者は、「給料を上げるぐらいなら、クビにする」と思うか？ いや、まさか。10年の経験のある経験者なら、未経験者よりもずっと有能なはずだ。34％ ぐらいの給料アップなら、十分に払えるだろう。
むしろ、34％ のアップを拒んで、未経験者なんかを雇ったら、悲惨な目に遭う。未経験者を二人雇って、２倍の人件費を払っても、10年のベテラン１人にはかなうまい。
というわけで、定昇制度を導入することで、雇用者も労働者もどちらも満足できる。
その基本は、「能力のある人には、能力にふさわしい給料を払う」ということだ。
［ 付記 ］
経団連あたりは「能力給」をやたらと主張するが、彼らの主張していることは、
「能力のある人には高給を払う」
ということではなくて、
「普通の人には、『能力がないぞ』と難癖を付けて、賃下げをすること」
である。
こういうことを、労働者に向けて実行しようとする。
その一方で、自分たち経営者に対しては、能力主義を徹底せず、大甘だ。
だから、東芝やシャープみたいな問題が起こる。
【 関連項目 】
実は、これと同じアイデアは、前にも書いたことがあった。
→ 派遣社員には定昇を: Open ブログ
ただし、上記項目は短い。本項の方が、長くて詳しい。
労働契約法が決まってから契約書に契約の更新回数の上限が記載され、今年の契約書には
「契約更新はしない」と明記されました。
しかしながら、仕事は続けることになりそうです。派遣に戻してリセットするようなことを考えているようですがまだ未定。契約の完全打ち切りもあり得るそうです。
上司は「法律で、契約の更新ができなくなった。」の一点張り。有期雇用のまま継続していただければそれ以上を望むことはありませんが認められないのです。
無期雇用を回避するための契約打ち切りは違法ですが、仕事を続ける必要のある私は職場と争うことはできません。
悪しき平等で、例外は一切なく5年で全員契約打ち切りです。
比較的待遇が良かったのですが、今までの継続であった有給・年金など一度すべてリセットになります。
正社員と違って、慶弔休暇や退職金もないうえに5年ごとに契約がリセットされるなんてひどすぎます。
労働契約法は有期雇用者を不幸にする悪法です。