2017年05月11日

◆ ふるさと納税で補助金をもらう

 ふるさと納税の欠陥がまた見つかった。15万円を納税すると、38万円をもらえるという例も。

 ──

 ふるさと納税をすると、払った税額の半分ぐらいの金額の返礼品をもらえるのが相場だ。


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 それだけでなく、さらに補助金を何倍ももらえる、という事例があるそうだ。(大阪府の場合。)
 ふるさと納税による税控除を受けて見かけ上の世帯年収が減ることで、私立高校生のいる世帯への国や大阪府の授業料補助金を本来より多く支給している事例がある。
 国や府は補助金額の目安となる世帯年収を、前年の所得に応じた住民税の課税額をもとに推定。ふるさと納税による税控除があれば、この課税額が減って推定年収も減るため、補助額の増加や対象外世帯への支給が生じるという。
 府の試算では、年収980万円の世帯の場合、本来は補助の対象外だが、一定のふるさと納税をすると推定年収が800万円未満となり、国や府から38万円の補助を得るケースもある。
( → 産経WEST

 国は高校生がいる年収910万円未満(目安)の世帯を対象に「就学支援金制度」を設けている。大阪府は「授業料無償化」を掲げ、この国の制度に上乗せする形で私立高校生1人あたり年58万〜約11万円を支給。
 国や府の制度では、年収が多いほど補助額が減る仕組み。国や府は年収を直接把握できないため、市町村の課税証明書に記された、前年の所得に応じた住民税の課税額「所得割額」をもとに世帯年収を推定。その推定年収を目安に補助額を決めている。所得割額は、ふるさと納税や住宅ローン減税による控除額を差し引いた後の金額で、控除額が増えれば所得割額が減り、見かけ上の年収が減る。
 府の試算によると、年収980万円の世帯の場合、本来は補助の対象外だが、約15万円のふるさと納税をすると、見かけ上の年収が減り、38万円の補助が受けられるという。
( → huffingtonpost 朝日新聞

 「15万円を納税すると、38万円をもらえる」という例もある。おまけに、ふるさと納税の返礼品も、7万円分ぐらいありそうだ。38+7= 45 だから、
  「 15万円を払うと、45万円をもらえる」
 という計算になる。3倍ものボロ儲けだ。


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 ──

 血税を使って、勝手にばらまいている。何をやっているんだか。呆れて、ものも言えない、という感じだ。

( ※ 本項は、私の見解は特にない。ただ呆れるばかり。)



 【 関連項目 】
 ふるさと納税には根源的な問題がある、という話は、前にした。そちらを参照。
  → ふるさと納税は合法的な脱税



 【 関連サイト 】
 有名なページから、一部抜粋で転載。
 《 保育園落ちた日本死ね!!! 》
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。
どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
まじいい加減にしろ日本。
( → はてな匿名ダイアリー

 ま、保育園を作るためには金を出さないが、ふるさと納税で税逃れをする人のためには金をたっぷり出します。
 なぜか? 次の違いがあるからだ。
  ・ 保育園を欲しがる人 …… 若い・貧しい・都会
  ・ ふるさと納税を好む …… 年輩・金持ち・田舎

 自民党が国の金を好き勝手にバラまきたいのは、後者向けなんです。

posted by 管理人 at 21:23| Comment(0) | 一般(雑学)4 | 更新情報をチェックする
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