2017年03月28日

◆ 遭難救助ヘリコプターに保険を

 遭難救助ヘリコプターを有料化するという。それなら保険を導入するといい。

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 遭難救助ヘリコプターを有料化するという。1回5万円。埼玉県で。
 《 山岳救助ヘリ、手数料5万円徴収へ 埼玉県が初の有料化 》
 埼玉県内の山で遭難した登山者を同県の防災ヘリコプターが救助した場合、遭難者から「手数料」として約5万円を徴収する条例改正案が2日、県議会に提出された。可決は確実で、公的な防災ヘリによる山岳救助が有料化されるのは全国初となる。
 条例改正案によると、手数料はヘリが1時間飛行した場合の燃料費に相当する5万円程度を想定。2018年1月1日の施行を目指す。
 有料化を巡っては長野県でも04年、当時の田中康夫知事が検討したが、航空法の規定に抵触する懸念から断念した。埼玉の場合、実費の燃料費だけを手数料の名目で徴収することとし、国土交通省から「航空運送事業にはあたらない」との見解を得た。
( → 朝日新聞 2017年3月2日

 実際に、可決された。27日。
  県議会は二十七日の二月定例会本会議で、県防災ヘリコプターが県内で山岳遭難した登山者を救助した場合、遭難者から手数料を徴収することを盛り込んだ県条例改正案を賛成多数で可決した。公的な防災ヘリが山岳救助を有料化するのは全国初。手数料は、ヘリの燃料費相当の五万円程度を想定している。
( → 東京新聞:全国初の山岳救助ヘリ有料化 県議会が条例改正案を可決

 これに対して、反対論もある。朝日新聞の声欄にあった。「人命救助は重要だから無料化すべき」という趣旨。


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 ここで、私が提案するのは、「保険制度を作れ」ということだ。事故に遭った人だけが特別な代金を払うべきではない。事故に遭いそうな人の全員が保険料を払えばいい。これなら妥当だろう。
( ※ 無償化だと、登山をしない人まで払うことになるので、不公平だ。)

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 金額は? 
 料金が5万円で、100人に1人が利用だとすると、1人あたりで 500円で済む。。
 また、一度に遭難する人は2人以上だということを考えると、いっぺんに2人分の保険料が得られるから、 500円の半分でもいいかも。一方、事務手数料もかかるから、もっとかかるかも。

 ま、どっちにしても、500円とか、その程度で済む。つまり、実際に出す金額は、5万円でなく 500円だ。だったら、そのくらいは出せるだろう。出すべきだ。
 一方、そのくらいの額さえも出さないのなら、自分の命を軽んじているのは自分自身だ。自分自身が命を軽視していることになる。
 自分のためにたったの500円を惜しむ人が悪い。そっちを非難するべきだ。一方、「自治体は無償化しないからけしからん」と非難するべきではない。非難する相手を間違えていけない。



 [ 付記 ]
 要するに、ヘリコプターの有料化と保険制度は、セットでやれ、というのが本項の主張だ。「有料化だけ」では不足だ。

 なお、「既存のものはないか?」と思って調べたら、すでにいろいろあるとわかった。
 → 山岳保険おすすめ10選!登山の時は必ず加入しよう|YAMA HACK

 つまり、本項の提案は、すでに実現されている。
 とすれば、あとは、広く広報して、加入率を高めることが重要だろう。

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 なお、このような保険を普及させると、「遭難の危険があって危険だ」ということを、人々は意識するようになる。その分、安全率は高まる。
 本日別項(次項)の雪崩事故は、春山をなめてかかったところがある。そういう傲慢さをなくすためにも、「危険だから金を払え」という保険制度は、有効なのだ。何のために? 死んだあとで保険金をもらうためではない。死なないようにするためだ。







 【 関連サイト 】
 ヘリコプターの料金については。
  → http://www.takumi-inv.com/saitama-sangakusounan
posted by 管理人 at 21:26| Comment(0) |  地震・自然災害 | 更新情報をチェックする
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