2017年03月26日

◆ 森友問題の真相

 森友問題の真相は、意外なところにある。この問題は、安倍首相と維新の癒着から生じたのだ。真の主犯は、安倍首相と橋下府知事(当時)である。 【 重要 】

 ──

 今まで見落としていたのだが、この問題で真の主犯は、安倍首相と橋下府知事(当時)である。なぜか? この問題を歴史的に遡ると、そもそもの根源は、安倍首相と維新の癒着にあるからだ。
 まず、次の記事を見よう。
 一方で、学園が4月開設予定だった小学校の認可申請についても疑問視する声が上がっている。結果的に小学校設置に向けた動きを後押しする形になった大阪府私学審議会の審査は、どのように進んだのか。
 学園側が府に対し、私立小学校の設置認可の審査基準を緩和するよう要望したのは2011年夏にさかのぼる。府は翌年4月に基準を緩和し、幼稚園しか設置していない学校法人に借入金があっても設置できるようにした。緩和後、小学校の認可申請は学園からの1件だけだという。
 「本当に校舎が建つのか」「入学者が確保できるのか」「こんな絵空事でうまくいくとは思えない」……。朝日新聞が情報公開請求によって入手した議事録によると、学校運営や財務に疑問を示す声が委員から相次いだ。
 「収支上、ウルトラC以上のすごい実態になる。不正の可能性はないと仰せられるんでしょうか?」。そんな発言...(以下略)
( → 森友「認可」、私学審の舞台裏 「規制緩和の時代で…」:朝日新聞 2017-03-26

 要領を得ない記事だが、簡明な話は、下記にある。
 《 大阪府、「森友」の要望で緩和/借金あっても開校容認/私学審委員“強い後ろ盾感じる” 》
 国有地を格安で譲り受けた問題で 28日、府が同学園から要望をうけた翌年に借入金による学校開設を認める規制緩和をしたことが分かりました。申請を審査した府私立学校審議会(私学審)の委員は本紙の取材に、同学園は借入金が多いだけでなく寄付金頼みの計画であり、「誰が見てもおかしい話を、府は通しにかかった。よほど強い後ろ盾があると思わざるをえなかった」と証言しています。
 府の基準では私立小中学校を開設した実績のある学校法人でなければ借入金で学校開設をできませんでした。府私学課によると、橋下徹氏が大阪府知事だった 2011年7月ごろに森友学園の籠池理事長が基準の見直しを要望。松井一郎知事就任後の12年4月1日に基準を緩和しました。森友学園は14年10月31日に認可申請をしています。緩和後、申請したのは森友学園だけです。
( → しんぶん赤旗

 借入金だらけなので、認可基準に達せず、不認可になるのが妥当だった。ところが、そこを強引に規則をねじ曲げて、認可するようにした。名目は「規制緩和」だが、対象は森友学園だけ。要するに、森友学園のために、強引に規則を曲げて、新規則を作って、不認可にすべきことを認可にしてしまった。
 そして、これを強力に進めたのは、大阪府では橋下府知事(当時)と松井府知事。また、政府の側では、維新と仲良くしたい右翼で、最高権力をもつ人。(誰のことかわかりますね?)

 こうして見ると、森友学園は、維新と自民とが仲良くするための象徴(または事例)として利用されただけだ、とも言える。
 首相の真の狙いは、集団的自衛権などにおける維新の協力だ。そのために、大阪において、「維新と自民が大好きな国粋教育をする小学校」を、何とかして設立しよう……と狙ったわけだ。一衣帯水ふうに。
 ここが本質だろう。ここが事件の真相だ、とも言える。

 そして、昭恵夫人は、首相の政治方針のために利用された、ただの下っ端に過ぎまい。見た目では、昭恵夫人が勝手に暴走したように見えるが、違う。その行動のすべては、安倍首相のの指示があったはずだ。もちろん、百万円についてもそうだ。
  → 安倍昭恵は 100万円を渡している - 晋三の指示どおりに動いた

 また、近畿財務局の下位役人は、勝手に忖度したように見えるが、その忖度は間違いではなかった。まさしく首相自身が、こっそりとそういうふうにすることを期待していたのだ。
 いや、それどころか、もっと強い圧力もあったはずだ。明示的ではなくとも、それとなく圧力があったはずだ。「森友学園に何らかの便宜を図って、とにかく設立ができるようにせよ」というふうに。そうでもなければ、違法っぽい背任行為をするはずがない。
 また、安倍首相付の政府職人には、強い情報規制がかかっているそうだが、これも安倍首相の強い支持があったからだろう。すべては首相官邸から強力な指示が出ているのだ。

 ──
 
 結論としては、維新と安倍自民との癒着があった。その両者の癒着をいっそう強めようという動機があった。(比喩的に言えば、政治的な合併または業務提携だ。)
 そして、そのために、右翼的な教育をする小学校を支援することで、両者の絆を強めようとしたのだ。


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 この問題は、表面上は、昭恵夫人が森友学園のために便宜を図ったように見える。しかし真相はそうではない。森友学園は、安倍首相の政治工作(維新との癒着を強めること)のために、利用されただけなのである。(主客が異なる。)
 その意味で、籠池園長が「自分だけが非難されるのはおかしい」と弁明するのは、まったく道理が通っている。彼だけが証人として証言したのも、自負があったからであろう。「おれだけがトカゲのシッポ切りされてたまるか」と。
 トカゲの本体は、籠池園長というシッポとは別にある。その真相を見抜くことが大切だ。
 

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 [ 付記 ]
 政府側は、見え透いた嘘をしれっとしてついているので、指摘しておこう。
 昭恵夫人付の政府職員が FAX で回答したことは、事の成否にかかわらず、口利き行為になる。これについて安倍首相と官邸は、「政府職員が独断でやったので、昭恵夫人は関与していない」というふうに弁明した。
 《 首相 FAXは昭恵氏が関与したことにならない 》
 安倍総理大臣は「職員が送ったファックスでは、『籠池氏側の要望に沿うことはできない』と、きっぱりとお断りしゼロ回答だ。そんたくしていないことは明らかで、そんたくはなされていないと確信している」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣は「夫人付きの職員が財務省に問い合わせた行為やファックスで回答した行為が、国有地の払い下げに私の妻が関与したことには全くならない」と述べました。
 一方、菅官房長官は、ファックスで回答した昭恵氏付きの職員の対応について、総理大臣官邸では誰も決裁していないとしたうえで、職員みずからが回答を作成し、その内容を個人で保管していたものだと説明したほか、籠池氏の了解が得られれば、ファックスでの回答の前に籠池氏側から職員に送られてきた書面を公開するという考えを示しました。
( → NHKニュース 3月24日

 これに対して民主党が批判して、
 「政府職員が本省の許可もなく独断で行動するはずがない」
 と述べた。ごもっとも。
 
 以上からわかることは、「安倍首相と官邸は、見え透いた嘘をついて、すべてを政府職員に押しつけようとしている」ということだ。実際には自分たちが政府職員に命令したのに、その事実を明かさず、「政府職員が独断で行動した」と弁解する。
 こうなると、政府職員の証人喚問が必要となるだろう。そして、だからこそ、南米に飛ばしてしまったのだろう。
( ※ 南米に飛ばしたどうかはともかく、現時点で、神隠しみたいに彼女を隠していることは事実だ。)
( ※ もしかしたら、彼女は名前を奪われて、別の名前にされてしまったかもね。たとえば「千」とか。)

posted by 管理人 at 17:45| Comment(3) | 一般(雑学)4 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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Posted by 管理人 at 2017年03月26日 18:40
 国有地に対する国の忖度…このような『忖度』はある意味必然であり、いちいち文句を言う程のものではない。そもそも国有地など誰に貸しても売っても最後には国に権利が戻るもの。また、用途が無ければその時点での価値もない。使う人がいるから土地の価値が生じるというもの。但し、例えば『個人の住宅』としての忖度はないだろう。
 このような忖度(配慮、手ごごろ)は、広く公益に繋がると「国が判断」する際には有ってもおかしくない。また、一部の話題にあるように朝鮮学校や在日関連施設に使用されるときはむしろ忖度されるべきなのであろう。彼らは『社会的に弱い』人々であり、「日本が嫌なら出ていけばいい!」という所謂『ヘイトスピーチ』に耐え続けている民族だからである。以前は私も在日が好きではなかったが、これは目を背けてはならない問題なのであろう…。
 むしろ、今回の事件はそのような『忖度』を悪用し、平然と嘘をついて自身の身を肥やそうとする籠池氏(一族)の責任こそ多大である。おそらく彼らのルーツは在日だろう。「安倍総理万歳」や「国旗掲揚、国歌斉唱」などは只のカモフラージュ。心の底に有るのはドス黒い反日根性であることに相違あるまい。
 百万円振り込み問題や稲田氏の出廷記録などはおそらく偽造…。したがって、今の段階で、公文書偽造、詐欺、偽証、名誉棄損などの刑事・民事訴追の対象だろうが、もうそんなことはどうでもいい。早く国会審議を再開しないと国政がえらいことになる。民進党はこれ以上支持率を落としたくないなら本件からとっとと手を引くことだ(手遅れかも…)。
Posted by Real at 2017年03月28日 14:51
> by Real
> 国有地など誰に貸しても売っても最後には国に権利が戻るもの

 そんなことはありません。あなたは何か勘違いしている。
 日本は私有財産制の国なので、いったん売却したら、もはや私有財産であり、国有地ではありません。どうしようが、私有吸う人の勝手です。国に戻ることなどあり得ない。
 例。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=284561

 例外は、「まだ売却が完了していない」場合です。今回はそれに該当する。3月までの小学校が開校しない場合には買い戻す、という特約付き。
 あなたはこれを見て勘違いしたのでしょう。

> 早く国会審議を再開しないと国政がえらいことになる。

 予算委員会以外の委員会は開いていますよ。たとえば法務委員会では共謀罪の法案を審議している。厚生労働委員会など、他の委員会も開いている。あなたが知らないだけ。
Posted by 管理人 at 2017年03月28日 19:05
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