2017年03月20日

◆ 政府の廃棄文書は PC 内にある

 森友問題で、財務省は「書類を廃棄したので記録を提出できない」と述べたが、実は職員のパソコン内に記録はある。

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 朝日の記事で指摘されていた。
 《 財務省、交渉記録「慣例」で廃棄 森友学園に国有地売却 》
 「公文書管理法」は国の行政機関に行政文書の保存を義務づけ、意思決定までの過程を検証できるように求める。内閣府のガイドラインに基づき、各省庁は規則で保存期間を決めている。
 財務省の規則は「法律制定の経緯」「予算関連」など約60に文書を分類し、保存期間をそれぞれ30〜3年と定める。今回の土地取引のような国有財産の処分に関する決裁文書は30年だ。一方、交渉記録については明記されていない。
 佐川局長は交渉記録について「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」と答弁している。明記されていない文書の保存期間は「1年未満」と細則に書かれているからだ。
 今回の土地取引は、契約から9カ月しかたっていない。なぜ廃棄されたのか。
 同省によると保存期間1年未満の文書をいつ廃棄するか、決まりはない。文書課の担当者は「国会の終了や年度末など、慣例で判断している」と説明する。「事案の終了」もその一つという。
 学園と財務省の交渉の一端は、自民の鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作った陳情記録などから浮上した。しかし財務省は面会記録の廃棄を理由に国会での追及をかわし続けている。
 13日の参院予算委員会では、2015年9月4日にあった学園側の工事業者との協議内容を何度も問われたが、佐川理財局長は「個別の何月何日の面会記録というのは現在ございません」と繰り返すばかりだった。
 文書が処分されたとしても、担当者が記録を残している可能性を指摘する声もある。別の省庁の男性職員は、業務上の文書について「手帳の他、パソコンやスマホでも予定やデータを保存している」と明かし、「後でわざわざ消すことは考えにくい」と話す。
( → 朝日新聞 2017-03-20

 たしかに、そうですね。公的文書は、紙としては廃棄されただろうが、電子的には「書類を作る前の記録」や、「書類の下書き」や、「提出書類のコピー」などは、職員のパソコンに残っているはずだ。
 書類を書いた職員に「再提出」を求めれば、当然、データは出るはずだ。


パソコン


 つまり、財務省は、組織的に隠蔽工作をしている。この点では、防衛省が日報の隠蔽工作をしたのと同様だ。

 「書類を廃棄したからデータは存在しない」というような理屈は、IT時代には通用しない。そんなことも理解できないで、いまだに紙の時代に生きている発想をするとは、ほとんど化石的だ。(正しくは紙的だ。)


gensijin.jpg


 そのうち、「石器時代」という言葉と同様に、「紙だけ時代」(電子データなしの時代)という用語が出るかも。
 こういう言葉が普及すれば、屁理屈による隠蔽工作もあっさり否定されるようになるだろう。
posted by 管理人 at 07:43| Comment(0) | コンピュータ_04 | 更新情報をチェックする
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