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（ ※ 本項の実際の掲載日は 2016-09-04 です。）
前々項の最後では、次のように結論した。
「川のそば」という危険地域に、介護施設を設置するのを許すべきではないのだ。
むしろ、こんな危険地域には「居住禁止」「建築禁止」に準じた規制をかぶせるべきだ。一般住居はともかく、介護施設などを認めるべきではない。（公的資金を出すべきではない。）
こんな危険な地域（川のすぐそば）ではなくとも、もっと下流には安全な場所がいくらでもある。
とにかく、元の施設から 10km も離れていないところに、安全な場所はいくらでもあるのだ。（そのほとんどは田畑だ。）だから、そういう安全なところに立地すればいい。
何も、よりによって、わざわざ危険な山間の川沿いに立地する必要はなのだ。こんなところに介護施設を設置するなんて、自殺行為だ。いや、他殺行為だ。馬鹿げている。さっさと禁止するべし。
この話を受け継いで、さらに話を発展させたい。
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(1) 必要性
今回の死者数は十数人なので、それほど被害規模は大きくない。だから大騒ぎしなくてもいい、と思う人も多そうだ。しかしそれは認識が甘い。
前々項でも述べたように、今回の被害は（台風の規模の割には）小規模だったのだ。その理由は、台風が人家のない海上や沿岸部を通ったからだ。
一方、普通のコースならば、内陸部を通る。その場合、内陸部では多大な雨が降ったあとで、その雨が狭い河川に集中して、大量の洪水を引き起こす。
たとえば、岩手県は、平地の面積がごく小さくて、大部分は山林である。
特に、中央の盆地の地域を除くと、ほとんどは山林である。残りのわずかな地域が、川沿いと海沿いだ。
こういう状況で、内陸部に豪雨が降れば、河川にはとんでもない水量が集中するのは目に見えている。（今回はそうならなかったので幸運だったが。）
それでも現実の被害を受けないとわからない人のために、過去の事例を示そう。同様にあるのが、四国だ。そのうち、徳島県の例を示そう。
岩手と同様に山林だらけだとわかる。川沿いの地域はごくわずかだ。そして、こういうところに台風が押し寄せたら、どうなるか？ もちろん、洪水状態となる。過去にその例があった。徳島県那賀町だ。（ここは山間の川沿い地域）
→ 2015/7/17 台風11号四国縦断、県内正午50世帯65人避難
→ 2014年 8月10日 台風11号被害
→ 2013年台風第18号の被害（PDF）
この地域では毎年のように被害が生じているとわかる。
ともあれ、山間の川沿いの地域は、少ない平地に大量の水量が押し寄せるがゆえに、台風が来ればあっさり洪水となるのだ。こういう危険性を十分に理解しておくべきだ。
特に、台風のよく来る徳島県あたりならともかく、岩手県みたいな東北地方では、大型台風が来ることはあまりないので、対策も経験も不足する。いざ大型台風が来たら、多大な死者が出そうだ。
今回はたまたま、台風は直撃コースをうまく逸れてくれたが、次もそうなるという保証はない。今度こそ、大量の死者が出そうだ。だから、そうなる前に、あらかじめ対処しておくべきなのだ。
「これまでは大丈夫だったから、今後も大丈夫だろう」
という経験則に従うと、とんでもない被害を受ける、ということは、今回の被災地から教訓として得たはずだ。過去の経験は役に立たない。地球温暖化にともなって東北地方にも大型台風は来る。そのときに備えてることが必要なのだ。（東北地方だけじゃない。）
(2) 地域
居住制限をするとして、どこが対象となるか？ 換言すれば、居住制限の対象とならないのは、どの地域か？
地図を見ればわかるが、川沿いの地域の内陸側には、田畑のある平地がかなりある。こういうところに移住するのがお薦めだ。
岩泉の例で言えば、こうだ。（例の被害に遭った介護施設の周辺。）
この地図をスクロールして、北側を見るとわかるが、北側には平地（田畑）がいっぱいあるとわかる。ストリートビューで見ると、こうだ。
というわけで、平地はいくらでもある。（前に述べた「平地は少ない」ということに矛盾するようだが、矛盾ではない。割合はごく小さいが、絶対量は多大なのだ。それというのも、人口が極端に低いからだ。人がいなければ、土地はたっぷりと余る。特に、田畑となっている土地が。）
だから、もともと人の少ないド田舎では、あえて川沿いの危険な土地に住む必要はさらさらないのだ。だからこそ、居住制限の必要がある。
（ ※ なのになぜ、川沿いに住む人がいるかというと、危険であるがゆえに、土地が格安だからだ。自分で住むのはまっぴらごめんだという人が多いだろうが、他人を居住させる介護施設には最適だと思う人が多いはずだ。「どうせ死ぬのは自分じゃない。ただの介護老人だ。だったら危険な土地に他人を居住させて、ボロ儲けしよう」と思う経営者は多いはずだ。ＰＣデポと同様の経営者。……この件は、前々項の 【 追記 】 で述べた通り。）
ともあれ、川から離れた内陸部なら、安全だと言える。
逆に、危険なのは、川沿いだ。特に、川から 30メートル以内の地域は危険だ。洪水の水位が高くなるだろうし、また、家が直接、どんぶらこどんぶらこ、と流される危険もある。
ひるがえって、川から 30メートル以上離れている地域や、住宅密集地ならば、相対的には安全だと言える。特に、住宅密集地で、まわりを家に囲まれていれば、水の勢いが弱まるので、家を流される危険は減る。（川のそばの家が犠牲になるが、住宅地の中心部の家は守られる。他人を犠牲にして、自分は助かる。）
(3) 対象と例外
危険地域を指定したとして、実際に居住制限がかかるのは、どの家か？
個人の住む自宅を「居住禁止」にして追い出すのは、さすがにまずい。この点は、あくまで自己責任でいいだろう。危険とわかっていて住みたければ、その自由はある。愚行権の行使だ。自殺する権利とも言える。
一方、自分でなく他人を危険にさらす行為は、禁止するべきだ。特に、介護施設や病院や幼稚園などは禁止するべきだ。特に、このような施設に対して補助金を出さないようにしたい。今回の介護施設の例で言えば、「公的な補助金は一切なし」というふうにする。国民の利用も禁止だ。（利用したければ利用者の全額自己負担となる。そうなれば、誰も来ない。）
中間的な物件として、民間アパートや貸家もある。これらも「居住禁止」にするのが好ましい。ただし、制限がかかるのは１階部分だけだ。１階部分は居住禁止となるが、店舗などで商業利用するのは禁止しない。（どうせすぐに逃げられるからだ。ただし、２階があることが必要。平屋は禁止。）
どうして２階が必要かというと、次の動画を見るとわかる。
これの 0:58 のあたりを見るとわかるように、洪水の水が１階の天井付近まで来る。この人は、２階に逃げたから、助かった。一方、岩泉の介護施設では、同様の状況になったとき、２階がなかったので、水に溺れて死んでしまったそうだ。
《 ドア破り一気に水 天井近く２メートルまで 》
９室ある各自の居室ベッドの上に入所者を誘導した。浸水はみるみる進み、部屋から出てきた男性入所者を高さ約45センチの小上がりに誘導した。その後、大きい音がして正面玄関に濁流が押し寄せ、ドアが壊れて大量の水が入ってきた。
その間も水位は上昇を続け、約２メートルに達した。小上がりに立ちながら、片手で男性を抱きかかえ、顔の近くまで水が増えてきたため、もう片方の手で男性のあごを上げて呼吸ができるようにした。だが男性は衰弱し、息絶えた。
（ → ９人死亡の高齢者施設、職員証言：朝日新聞 2016-09-04 ）
２階があるか否かで、生死が決まる。だからこそ、２階のない建物は居住禁止にするべきなのだ。
【 関連サイト 】
本項では居住制限を提案したが、現状の危険度認識はどうか？ 洪水の多発地域の徳島県で状況を見よう。
→ 山地災害防災マップ - 徳島県
さすがに災害多発の件だけあって、「山地災害防災マップ」というものがある。これは他の県ではなかなか見られないもので、災害防止対策は高いと評価できる。
しかしながら、それであっても、危険地域の対象は限られる。
・ 山腹崩壊危険地区
・ 崩壊土砂流出危険地区
・ 地すべり危険地区
という三つがあるだけだ。「川沿いの地域」というのは、指定対象外だ。まったく考慮されていない。
状況はこれほどにもお寒い。現状では。
やはり、行政からの建設禁止以外になしですか。