2016年05月15日

◆ 熊本地震1カ月

 熊本地震から1カ月たって、現状の情報。断水と仮設住宅の話。

 ──

 二つの話題を簡単に取り上げる。

 (1) 益城町の断水

 益城町の断水は、解決まで1年ぐらいかかると見込まれたが、応急処理が進んでいるという。とりあえずの応急処置みたいな簡易水道を、共同利用する形で、点在させるそうだ。このことで、とりあえずは断水は(部分的に)解決するようだ。
 一刻も早く復旧させるため、ステンレス製の仮の管を従来より浅い地中 30センチに埋設。……片付けのために水が欲しいとの要望が強く、10メートルごとに共同水道を設置するという。一部では 14日にも共同水道が使えるようになる見通しだ。
( → 毎日新聞 2016-05-14

 具体的には、どの程度使えるか? たぶん、トイレや浴槽にまでは使えないが、飲み水と食器洗いぐらいならば何とかなるのだろう。片付け作業にも使えるようだ。つまり、バケツで何杯か、汲むぐらいには使える、ということだ。
 とはいえ、水洗トイレが使えないとなると、避難所生活を続けるしかないのだろう。エコノミークラス症候群の危険性は、依然として高い。
 ただ、幸いなのは、これからは夏が続く、ということだ。寒さがないので、血流が悪くなって死ぬ可能性は、いくらか低めで済む。
 とはいえ、やはり、避難所生活はやめた方がいい。ちゃんとした住居に住むべきだ。

 (2) 住居対策

 住居対策は、相変わらず、ひどい状況だ。

 みなし仮設については、応募者が僅少だ。
  → 受け付けた相談は3491件に上るが、実際の申し込みは41件
 入りたい人は多数なのに、実際に申し込む人は僅少だ。その理由は、「罹災証明書」を要求されるから。この件は、前にも述べた。仏作って魂入れず。
  → みなし仮設と罹災証明

 一方で、仮設住宅の建設には、熱心であるようだ。
  → 仮設住宅が足りない…熊本県、増設検討
  → 益城に「仮設の街」、500戸規模の団地建設へ
 こんな余計なことばかりに熱中している。特に後者は、断水中の地域に団地を建設するというのだから、呆れるしかない。避難所ならば、そこで給水できるが、仮設住宅では、給水もできないはずだ。簡易水道で集団給水するしかなさそうだが、これではトイレも使えない。何やっているんだか。呆れる。

 こんな馬鹿げたことに1戸 1000万円をかけるなら、むしろ、恒久住宅としてのプレハブ住宅を建設する方がいいだろう。1戸 1000万円よりも、もっと安上がりだ。(解体費の 200万円がかからない影響も大きい。)



 [ 付記1 ]
 「 1000万円以下のプレハブ住宅なんてあるのか?」
 という疑問が来そうだから、安価なプレハブ住宅を紹介しておく。安いものだと、1K で 315万円からある。1戸建てではなく、アパートだが。面積は 19平方メートルぐらい。
  → 1室315万円から建築できるローコストアパート

 仮設住宅の広さは、東日本大震災のときで、30平方メートル程度だった。
  → 仮設住宅の広さ、標準的な面積はわずか29.7平方メートル(9坪)
  → 仮設住宅の広さ、標準的な面積はわずか29.7u

 これと比べると、19平方メートルの1Kは狭すぎる。そこで、もうちょっと広いプレハブ住宅を見ると、次のものがある。
  → 1K 8坪 398万円
 このページには、「2DK 16坪 630万円」という例も示されている。

 ともあれ、仮設住宅よりも安い価格で、恒久住宅を建設することができるわけだ。とすれば、たった2年しか使えない上に、解体時には解体コストまでかかるような、仮設住宅はやめた方がいい。ただの無駄だ。

 なお、他の県に行けば、中古住宅を買うこともできる。
 たとえば佐賀県では
  → 500万円以下の中古住宅(4件)
  → 1000万円以下の中古住宅(38件)
 これは土地付きなんだから、土地は別にすると、かなり大幅に安く家を借りられる計算になる。
( ※ 土地については、熊本県の所有にでもすればいい。あるいは、被災地にある土地との交換だ。)
 
 とにかく、仮設住宅という無駄の塊よりは、もっといい方法がいろいろとある。
 
 [ 付記2 ]
 では、正しい解決策は? その話は、これまで何度も述べたので、そちらを参照にしてほしい。

 罹災証明については、下記で述べた。
  → みなし仮設と罹災証明 つまり、異才証明は後回しにして、とりあえずは一時金を出すといい。それで数カ月間は、見なし仮設に入れる。その後のことは、あとで決めればいい。

 基本的には、仮設住宅のような現物提供はしないで、現金で提供すればいい。これが最も効率的だ。一定の金を出したあとで、その金をどうするかは、被災者自身に決めてもらえばいい。
  → 命より金が大事だ(被災者)
 現状では、仮設住宅に入る人ばかりが特別に厚遇され、他の人はものすごく冷遇される。こういう馬鹿げた不公平な制度を変えることが必要だ。

 ※ このことは、私は前から言っているが、朝日新聞・社説 2016-05-15 でも、ようやく同様の主張が見られるようになった。一部抜粋しよう。
 その際に大切なことは「被災といえばプレハブ仮設の建設」という先入観を捨てることだ。
 内閣府は、東日本大震災を経てまとめたマニュアルで、民間の賃貸アパートなどを行政が借りて被災者に提供する「みなし仮設」の活用をうたっている。
 すぐに入居でき、コストも低く抑えられる利点がある。
 熊本県でもみなし仮設の相談窓口は開かれているが、申し込みは数十件にとどまる。
 最大の理由は、入居に必要な罹災証明書の発行の遅れだ。自宅が全壊か大規模半壊かに判定される必要があるが、自治体の人手不足で間に合わない。

 このあとの提案は、例によって頭の硬直した提案しかないが、ともあれ、朝日も現状認識については、いくらかまともになったようだ。(読売その他は、まだまだ私に追いついていない。)
 
posted by 管理人 at 23:58| Comment(1) |  震災(東北・熊本) | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんばんわ。熊本地震のニュースが減ってきましたね。うちは4月に罹災証明書を出したのにまだ発行されません。5月に罹災証明書を申請した友人は発行されました。もうホントに疲れました。。市役所に聞いても郵送しますから来るまで待って下さいで終わりです(泣)義援金も支給されたのはたったの1組らしいです。
Posted by さかぐち at 2016年05月28日 23:26
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