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先に述べた応急危険度判定の結果が出たので、紹介する。（記事の一部抜粋）
応急危険度判定では建築士の資格を持ち、各都道府県に登録した判定士が、建物の状況に応じて「危険（赤）」「要注意（黄）」「調査済み（緑）」と表示する。余震による建物周辺での二次被害を防ぐことが目的だ。
のべ約1200人の判定士が15〜23日、熊本市5041件▽益城町5162件▽西原村567件▽御船町236件▽菊陽町52件▽宇土市86件▽南阿蘇村156件――の計1万1300件を調査。4062件（35％）が赤と判定された。
「赤」の割合が最も高かったのは西原村392件（69％）。南阿蘇村86件（55％）、御船町117件（49％）と続き、益城町は2515件（48％）だった。
熊本、大分両県によると、住宅被害は24日現在、計約1万1千棟にのぼり、約6万人が避難生活を送っている。
（ → 朝日新聞 2016-04-25 ）
実数による報道もある。
国交省によると、1万1300棟の市町村別の内訳は、益城町5162棟（うち危険2515棟）▽熊本市5041棟（同925棟）▽宇土市86棟（同7棟）▽菊陽町52棟（同20棟）▽西原村567棟（同392棟）▽南阿蘇村156棟（同86棟）▽御船町236棟（同117棟）……となっている。
（ → 毎日新聞 2016年4月24日 ）
ここで、倒壊率が高い地域は、断層帯（活断層）の上に乗っている地域だ、とわかる。この件は、前項の地図を参照。
