2016年04月16日

◆ 宇土市役所・半壊の教訓

 熊本の地震の第二波で、宇土市役所が半壊となった。このようなことがまた起こらないように、市役所の耐震工事を進めるべきだ。

 ──

 宇土市役所が半壊となった。下記に画像がある。
  → 【熊本地震】宇土市役所、4階部分潰れる【 産経 】
 朝日の記事には、こうある。
 16日未明の地震で震度6強が観測された熊本県宇土市の市役所本庁舎は、鉄筋コンクリート造り5階建ての建物の4階部分が押しつぶされて、崩壊寸前になった。
 市によると、本庁舎は約50年前に建てられた。十数年前の耐震試験で「震度6や7の地震には耐えられない」との結果が出ていたが、財政上の理由から建て替えを先延ばししてきた。
( → 宇土市役所が崩壊寸前 熊本地震:朝日新聞 2016-04-16

 耐震性がないと判明しているのに、「金がない」というだけの理由で、ずっと放置されてきた。今回はたまたま被害者がいなかったが、昼間ならば、死者が出ただろう。最悪の場合には、市役所の中枢の人々が死んでしまって、市の機能を喪失して、被災者の救済もままならないことになったかも。

 これと同様のことが、連発地震のせいで、今後も他の都市で起こるかもしれない。しかも、それは、夜間に起こるとは限らない。今度こそ、昼間に起こって、多大な死者が出るかもしれない。

 では、どうする? 「金がない」という問題を、どうする?
 実は、金なら、たっぷりとある。防潮堤を建設するための金だ。こんな無駄金が莫大にあるのだから、この莫大な金を、全国の市庁舎のために投じればいい。(特に、建て替えが必要な、耐震性のないものを優先する。)
 とりあえずは、国が建て替えて、あとは 40年分割で、少しずつ返済してもらえばいい。今は低金利の時代だから、40年のローンも低利で可能だろう。(昔ならば、40年のローンなんてやったら、利息を払うばかりで、いつまでたっても返済が済まないことになったかもしれない。しかし今なら、ゼロみたいな金利だから、低利の固定金利による長期のローンが可能だ。)

 とにかく、金はある。防潮堤建設という無駄金だ。この無駄金を、危険な市庁舎の改築のために使うべきだ。それが結論だ。



 [ 付記1 ]
 防潮堤建設という無駄金については、何度も言及した。最近の項目では、下記の話だ。(転載する。)
 そもそも、地震の周期からして、次の地震が起こるのは、50年以上あとだろう。そのころに防潮堤ができればいいのであって、今すぐ防潮堤を建設する意義はないのだ。
 また、防潮堤は、内陸部に作れば、低コストで有効なものができる。海岸に作った防潮堤なんて、あっさり破壊されやすい。無駄なものを作るために超巨額を投入するくらいなら、首都圏の高速道路の高架について、倒壊対策をするべきだろう。
( → 高架の耐震工事の問題


 [ 付記2 ]
 古い住宅や建築を「居住禁止」にするべきか? この件は、次の項目のコメント欄で話題になった。
  → 瓦の住宅を居住禁止にせよ

 私の見解は、「居住禁止」には、次の2条件が必要となる。
  ・ 重い瓦を屋根に乗せている
  ・ 建築の構造に耐震性がない

 この両者をともに満たす場合が、「居住禁止」となる。
 ただし、市庁舎のような公共建築物では、「建築の構造に耐震性がない」というだけのことで、「使用禁止」となるのもやむをえない。

 では、耐震性の有無は、どうやって判断するか? 次の三つの基準がある。( → Wikipedia参考ページ
  ・ 耐震基準(1971年)
  ・ 耐震基準(1981年)
  ・ 耐震基準(2000年)


 古い住宅では、1968年に十勝沖地震があったあとで、世間では耐震性の重要性が広く認識された。だから、この時期以降に設計されたものでは、耐震性がいくらかは導入された。
 逆に言えば、1968年以前に設計されたものでは、耐震性はろくにないと考えていいだろう。おおむね、1970年に竣工したものよりも古ければ、耐震性はほとんどないと見なせる。ゆえに、1970年以前に竣工したものについては、「建て替え」の対象となるだろう。(最優先で。)

 今回の宇土市役所は、どうか? 昭和40年5月の竣工とのことだ。
  → http://medism.info/uto-city-883/
 1965年(昭和40年)竣工なので、1968年にあった十勝沖地震のことは意識されていない。したがって耐震性はまったく不十分だと見なせる。そして、実際に、半壊となった。
 というわけで、「1970年以前に竣工したものについては最優先で建て替える」という方針でいいだろう。

 では、1970年以後に竣工したものは、どうか? もちろん、耐震性は十分ではないが、いくらかは耐震性がある。とすれば、「ただちに使用中止」というのは無理っぽい。
 一般に、「倒壊」と「部分破壊(不可逆的破壊)」とは別のことだ。倒壊は,建物がつぶれるので、人命が失われる。部分破壊は、つぶれるわけではないので、人命は失われない。壁や柱にひびが入ったりするので、「今後はもう住めない」というふうになるだろうが、「実際に地震で破壊されるまでは住むことができる」とも言える。(地震が来ても、建物が壊れるだけで、人命は失われないから。)
 というわけで、1970年以後の竣工の建築は、そこそこ耐震性があるので、当面は使ってもいいだろう。その後、余裕があったら、建て替えることにすればいい。
 今はともかく、「1970年以前に竣工したものについては最優先で建て替える」という方針を取るべきだろう。

 
posted by 管理人 at 23:18| Comment(1) |  震災(東北・熊本) | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
二言目には「カネがない……」で遅々として進まない耐震化(建替or耐震改修)。

> 1970年以前に竣工したものについては最優先で建て替える

わかっちゃいるけど、先立つモノが……と言っているばかり。

管理人様ご提案のようにすれば、かなりペースが上がってくると思います。

巨大防潮堤なんかよりも関連建設業の裾野が広いので、自民党的にもオイシイ話なんじゃないでしょうか。全国が対象になるので、「国土強靭化」という大義名分も立ちます。

問題は……バブル崩壊後の建設業の衰退(経済的体力の低下、設計・施工技術者の不足と高齢化、技術継承の断絶等)で、担い手が不足していること。
今でも足りなくて、全国各地で『不落』の入札が相次いでいます。短期的にはどうしようもないのですけど。
Posted by けろ at 2016年04月17日 22:08
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