自治体がギャンブルを導入すると、自治体収入が増えるが、一方で、社会を汚染するという問題が生じる。
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自治体がギャンブルを導入すると、自治体収入が増える。だから自治体がカジノを導入しよう……という動きがある。
だが、一方で、「ギャンブルは社会を汚染する」という問題が生じる。その例が、今回のバドミントン騒動だろう。
国はスポーツに莫大な金を投入しているし、NTT東も多大な援助資金を投入した。なのに、NTT東のバドミントン選手がそろってバクチに手を出したことで、多大な金がすべて無駄となってしまった。その上、選手の人生を破壊してしまったとも言える。何とも罪深い。
そもそも、どうしてこういう事件が起こったか？ それは選手の告白を見ればわかる。
《 田児・桃田 海外で初めてカジノに関与 》
都内で謝罪会見を行った。会見では桃田、田児ともギャンブル好きの一面を告白した。
ともに海外遠征で初めてカジノに触れたという。桃田は「デンマークで行ったのが最初。スリル感だったり、感覚がおかしくなった」。田児も「21歳の韓国遠征で初めて行った。遊んでいく中で感覚がまひしていった」と説明した。
（ → デイリースポーツ ）
海外のカジノでバクチをやったことが、バクチ中毒のきっかけだったわけだ。
これが、日本で行なわれたら、どうなるか？ 当然ながら、この何万倍か何十万倍もの人々がバクチ中毒になる。そのあげく、1000万円をすってしまたり、違法行為に手を染めたりして、人生を破壊される。
つまり、自治体がいくばくかの金を得るのと引き替えに、多くの人々の人生が破壊されてしまうのだ。……これはまさしく「悪魔の所業」と言えるだろう。
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にもかかわらず、カジノの導入をめざす政治家が多いのだから、呆れてしまう。
→ カジノ法案、早くも「今国会も見送り」決定
この記事によると、今年はカジノ法案が提案されないそうだが、その理由は、今年は参院選があるから。
ふうむ。だとすれば、参院選後には、カジノ法案が導入されそうだ、ということになる。つまり、選挙前は知らんぷりをしておいて、選挙が終わったら掌返しで、カジノ導入。
呆れる。これじゃ、国民をだますのも同様だ。イカサマ賭博みたいなものだ。まったく、イカサマだけは上手な政治家連中だ。（特に自民党。）
［ 付記 ］
なお、「カジノでボロ儲け」というのを自治体は狙っているが、実際には、それは成立しない。理由はいくつもある。
・ ラスベガスですら赤字である。
・ マカオが繁盛しているのは、バクチ自体の効果ではなく、
巨額の汚職資金をバクチでマネーロンダリングするため。
特に後者が重要だ。中国の汚職高官が多大な金をマカオに持ち込んで、汚職資金をバクチ資金へとマネーロンダリングする。そのおこぼれをもらって、マカオは繁盛する。
日本はどうか？ 巨額の資金を盗んだ汚職高官なんていない。とすれば、マネーロンダリングの効果もない。だから、日本でマカオみたいにカジノが繁盛するわけがないのだ。良くても、ラスベガスと同様で、赤字となる。（実際には、ただの赤字ではなくて、巨額の大赤字となるだろう。それを補填するために、税金の投入が必要となるだろう。）
以上のことは、前に別項で述べた。そちらを参照。
→ カジノの皮算用
【 関連サイト 】
カジノ合法化を目指す超党派議員連盟がある。下記のことだ。
→ 国際観光産業振興議員連盟 - Wikipedia
合法化にしても、法規制はかなり厳しくしないと危険だと考えてます。
所得規制は、計画的でない大人のために必要。個人的にギャンブルという幼稚な動機によって借金や犯罪については国は許すべきではない。
カジノは民営ではなく、公営か国営ギャンブルとして機能することも大事です。
民営だとパチンコ業者やジャニーズのような半脱法行為による騙し行為が横行するようになる。