保育園の口コミ（評判）を知るためのサイトがある。
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保育園の情報を知りたければ、そのための評判をネットで探せばいい。そういうサイトは、すでにある。下記がそうだ。
→ 保育園の口コミ
サイトは、教育に関心のある母親向けの一部門だ。このサイトは、保育園に限ったことではなく、いろいろと情報があるのだが、そのうちの一部で、保育園の口コミが提供されている。（ベネッセのサイト。）
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たとえば、キャンセル料がとても高額だ、という情報を得たら、ここに書き込むといいだろう。そうすれば、その保育園が悪徳保育園だとわかる。前項参照。
→ 保育園のキャンセル料
これでおしまい。（前項）
［ 付記 ］
話が物足りない……という人向けに、書き足しておく。
ついでに認可保育園の状況を調べてみたが、順番待ちが大量にあるのは、ゼロ歳児に限られる。ここにやたらと順番待ちが発生している。
とすれば、ゼロ歳児を自宅保育に誘導すれば、現在の保育所不足は大幅に解消しそうだ、とわかる。せめて誕生後の半年間ぐらいは、自宅保育を原則とするといいだろう。
で、そのためには、自宅保育の母親に給付金を支出すればいいのだ。
具体的には、次の二つのセットが好ましい。
・ 全員に一律で出産給付金を払う。（月 15万円）
・ 保育園については補助金をなくして、高額の保育料とする。（ 20〜25万円程度）
この二つをセットで実施したあと、次のどちらかを母親に選択してもらえばいい。
・ 15万円をもらって、自分で保育する。
・ 20〜25万円で保育園へ。（15万円に自分の 5〜 10万円を足す。）
前者を取る人がたくさん出るだろう。全員ではなくとも、おおざっぱに半分ぐらいはそうなる。となると、保育園の入所希望者が減るので、倍率が下がり、入所希望者は全員が入所可能となる。
2016年04月02日
過去ログ
自分で育てて貰えれば０歳児にかかる養育費は月に５万もあれば足りるはずなので、無駄にコストをかけている事になっています。
月に１５万の支給があれば１０３万の扶養範囲内で働くパート主婦などは、確実に自宅保育を選択するでしょう。
少子化の主な要因は経済的不安ですから、少子化対策にも効果がありそうです。
＞ 同じ子育てをしているのに母親であれば無税、保育士であれば税金を取られるとなり不公平です。
まず、「同じ子育て」ではありません。保育士ならば、週５日で８時間労働ですが、母親は週７日で 24時間労働です。（夜中も赤ん坊が泣けば起きて面倒を見ます。）
所得は、労働に見合うなら、母親は保育士の４倍をもらって当然ですが、実際には、保育士の半分程度です。（保育士の平均は年収310万円程度。）
したがって、公平にしたければ、「母親には年収400万円にして、課税する」というふうにするべきでしょう。しかしながら、大金を払って課税しても、かえって国の支出は増えてしまいます。何やっているんだか。
だったら、最初から少額にして、無税扱いにする方が、支出は少なくて済みます。
そもそも、「少なめに支出して無税扱いにする」のと、「多めに支出して課税する」のとでは、どっちも同じことです。夫の所得によっていくらか差が付きますが、本質的ではない。どっちでもいいでしょう。むしろ、下手に「保育士と公平にする」なんて言い出したら、保育士の給与向上にともなって、月 15万円の４倍でなく５倍ぐらい払う必要が出てくる。ヤブヘビじゃない？
そうです。労働の対価だったら、最賃法が適用されるので、とてもこの金額にはなりません。
また、そもそも本当の労働ではありません。なぜなら、その労働によって利益を得るのは、自分自身（または赤ん坊）だからです。赤ん坊が母親に賃金を払うのなら労働だけど、そうではない。
＞ 単なる福祉補助金を支出する
基本は福祉ですが、「単なる」というところが違う。「労働に似たこと（育児）をする」から、払う。対価として払うわけではないが、対価みたいな要素もいくらかはある。ただの贈与とは違う。この件は、下記で説明した。
→ http://openblog.seesaa.net/article/435851709.html
労働の対価というより、育児の対価ですね。何もしないで遊んでいる親に金を与えるのとは違う。
なお、親が育児をしなかった場合は、遺棄罪で逮捕されて刑務所行きだ。