国の金を合法的に盗む方法は、いろいろとある。典型的なのは、「ふるさと納税」というやつだ。これは堂々と「合法的な脱税」ができる。前に書いた通り。
→ ふるさと納税は合法的な脱税
さて。育休給付金というのもある。最高で夫婦合計月額 60万円を給付するという、大盤振る舞いの制度だ。
→ 育休給付金を廃止せよ
保育給付金で「月額 15万円に」という私の提案でさえ、「額が多すぎて、財源が足りない」という批判が来るのに、月額 60万円を給付するという育休給付金は、まさしく狂気的な制度だ。
ただ、60万円をもらえるといっても、誰もが 60万円をもらえるわけじゃない。そこで、誰もが 60万円をもらえるような特別な方法を教えよう。一種の抜け道だ。制度の欠陥を利用して、勝手に国の金を盗むわけだ。もう、百人でも１万人でも百万人でも、どれほど多数でも盗み放題という制度なんだから、勝手に盗んでしまえばいいのだ。
特に、「保育給付金が現状ではゼロなので困っている」という人は、保育給付金を月額 15万円もらうかわりに、育休給付金を月額 60万円もらえばいいのだ。
盗む方法は、以下の通り。
──
月額 60万円は、夫婦の合計額だ。夫婦の一人については、月額 30万円だ。だから、夫婦がそれぞれ、下記の手続きをして、それぞれ月額 30万円を頂戴すればいい。
原理は、次のことだ。
「育休給付金は、元の賃金の 67％の支給となる。だから、元の賃金をあらかじめ最高額に設定することで、もらえる育休給付金も最高額になるようにする」
なお、最高額は 286,023円だ。これは税金がかからないので、給与所得に換算して、月額 30万円以上に相当する。30万円という数字は、この数字（概算）だ。だから、正確には、「手取りで 286,023円」（社会保険料は負担済み）となる。この最高額を頂戴すればいい。
その方法は、下記の通り。
まず、給付額の計算方式を知る。こうだ。
育児休業給付金の支給額は、支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（※）（育児休業の開始から6か月経過後は50%）相当額となっています。
「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。
（ → 出典 ）
育休開始 ６カ月間は元の賃金の 67％ で、それ以後は 50％だ。
ここで、「元の賃金」というのが問題だが、それは、上記の通りで、
「育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額」
だ。とすれば、満額をもらう方法は、こうだ。
「育休給付金をもらう直前の６カ月間の賃金を、基準の上限額である 426,300円 にする」
こうすれば、426,300円 の 67％ にあたる 286,023円 をもらえる。
では、賃金を 426,300円 にするには、どうすればいいか？ そうなるように、賃金を操作すればいい。具体的には、こうだ。
・ その半年よりもさらに前の半年については、給料を大幅減にする。（またはゼロにする。）
・ 賞与についても、大幅減にする。（またはゼロにする。）
つまり、直前６カ月間だけの給与は 426,300円 にするが、それ以外の時期の給与や賞与は、ゼロまたは大幅減にする。これによって、育休給付金は満額もらえる。
ちなみに 426,300円 を６カ月間だと、2,557,800円だ。だから、年収 2,557,800円万円以下の人であれば、給与の配分をうまく調整することで、育休給付金を満額もらえるようになるわけだ。
ま、これは不正ではあるが、違法でも脱法でもない。制度の欠陥を突いた合法的な方法である。倫理的には悪いことをしているが、法的には悪いことをしていない。
（ ※ 目的が何であろうと、賃金の額を月ごとに変動させることは、違法ではない。６カ月払って６カ月払わなくとも、違法ではない。）
（ ※ そもそも、国は給付金を決める基準を、６カ月でなく 24カ月にすることもできる。そうすれば、不正は防げる。なのに、基準を６カ月にするとしたら、そういう規定を取っている国自体の責任であって、金を受け取る方の責任ではない。馬鹿が自分で勝手にこけたら、勝手にこけた馬鹿の責任であるにすぎない。）
ただ、上記の操作（給与変動）は、社員が一人で決めることはできない。会社に協力してもらう必要がある。大手会社ならばやらないだろうが、中小会社ならばやれるだろう。「社員の厚生福利のため」というのであれば、名分は立つ。
というわけで、会社に協力してもらって、国の金を盗み取ろう。別に、遠慮する必要はない。悪いのは、欠陥のある法制度にしている国の方だ。
（ ※ 本項の方針に従ったとして、その結果について、私は責任は負えません。判断は、ご自分で。／金を得るのも自分だし、別の何かを得るのも自分です。）
［ 付記１ ］
実を言うと、いちばん悪いのは、「保育給付金」という制度を整えていない国だ。
正しくは、「保育給付金」によって、均一の額を給付することだ。
ひるがえって、育休に入る前の賃金にしたがって給付額が変わるというのは、金持ち優遇であって、間違った方針だ。低所得者ほど給付額が多いというのならば福祉として正当だが、高所得者ほど給付額が多いというのならば福祉として不当である。こういう不当な制度を用意している国が悪いのだ。だから、そういう馬鹿な制度を構築している国の馬鹿さ加減を利用して、がっぽりと金を盗んでしまえばいいのだ。
そうすれば、国は制度の欠陥に気づいて、「高所得者ほど優遇する」という現状の制度を改めるだろう。
だから、国の金を盗むことは、欠陥制度を是正するように促進するための、善なる行為なのである。あなたが国の金を盗めば盗むほど、制度の欠陥が是正される時期が早くなるので、それだけ国の将来的な損失は減る。国の将来の損失を防ぐためにも、せっせと国の金を盗んであげるべきなのだ。あなたが善人であるのならば、正義を果たすために、国の金を盗もう。それこそ、まさしく正義なのだ。
（ ※ 一般化はされないが、少なくとも育休給付金についてはそう言える。）
［ 付記２ ］
なぜ給付は均一の額にするべきか？ それは、比較優位の発想からわかる。
給付が均一だと、次の結果になる。
「所得の低い方が（自宅保育の形で）休んで、所得の高い方が（保育所を使って）働くから、全体の生産額は高くなる」
この結果、全体の生産額は増えるし、全体の納税額も増える。だから社会全体の生産状況は良くなる。
逆だと、次のようになる。
「所得の低い方が（保育所を使って）働いて、所得の高い方が（自宅保育の形で）休むから、全体の生産額は低くなる」
この結果、全体の生産額は下がるし、全体の納税額も下がる。だから社会全体の生産状況は悪くなる。
結局、額を給付額を均等にすることで、社会全体の経済資源の配分が最適化されて、社会全体の生産額が増えるわけだ。
逆に、低所得者よりも高所得者を休ませるような政策を取ると、社会全体の生産額が減るわけだ。……これは最悪の政策だが、現実に取られているのは、この最悪の政策だ。何もしないより、もっと悪いと言える。（わざと生産性を下げるように推進する政策を取っているからだ。）
狂気の沙汰だね。
- ※ なお、モデル例で示すと、次の通り。
たとえば、給付額が 15万円だとしよう。
所得が 12万円ぐらいの低所得者ならば、15万円の保育料を払って働いても、12万円の所得しか得られないなら、損をする。それよりは、働かないで 15万円を手元に残す方がいい。（保育料を払わないで済む。）
所得が 50万円ぐらいの高所得者ならば、15万円の保育料を払って働いても、50万円の所得が得られるから、その分、金が手元に残る。15万円をもらって 15万円を払うと、差し引きゼロだが、それとは別に、給与の 50万円が手元に残る。ならば、働いて、50万円を手元に残す方がいい。（保育料を払っても。）
［ 付記３ ］
実を言うと、もっとたくさん盗む方法がある。こうだ。
「育休給付金をもらい終えたら、そのあとで失業給付金をもらう」
こうやって、遊んで金をもらえる期間を、１年間からさらに延長することができる。至れり尽くせり、という感じで、金を頂戴できる。
なお、そのためには、ちょっと嘘をつく必要があるらしい。それについては、下記に解説がある。ちゃんと読んでおこう。
→ 【育児休暇後に退職する場合の失業給付金】
［ 付記４ ］
「盗む方法を公開したりして、本当に盗むやつが出てきたら、どうするんだ！ 冗談じゃないぞ！」
と怒る人もいるかもしれないが、手遅れです。私が公開する前から、盗んでいる人はいっぱいいるはずだ。そもそも、そういう制度なんだから。
また、たとえ不正な方法を取らなくても、もともと「金持ちほどいっぱい給付する」という狂気の政策なんだから、もともと盗んでもらうようになっている制度なのだ。盗まれるとしたら、それは制度が正常に機能しているというだけのことだ。盗まれるように制度設計して、実際に盗まれた。まさしく、もくろみ通り。
だから、「国の金を勝手に盗まれたくない」と思うのなら、育休給付金という馬鹿げた制度そのものを、廃止するしかない。そのことを、前に強調しておいた。
→ 育休給付金を廃止せよ （2月13日）
法の抜け道を逃した責任を負うのが怖いのかもしれないから、このまま情報を拡散しながら訴えるといいですね。
・最低賃金の関係で労基に調査入られる可能性
・税務署に入られる可能性
・社会保険の支払いがあるので会社負担・個人負担が年額で１０万ほどＵＰ
・いつ妊娠するかわからない
（特に２番目が来たら悪夢であります）
なんてこと考えると２０万ｘ１２か月ベースとしたら最後の半年を４０万にあげて会社負担を１２０万＋社会保険６０万の１８０万あげて社員さんの１年間の手取り増やしてあげたぶんを復帰後給料を抑えるか、仕事量増やして返してもらう、というのが現実的かな。
付記３はもう子供作らない前提ならありでも次の子妊娠するかもしれない場合は賢くないと思いました。
国としたら盗んでくれてもいいから子供作ってくれ、ってことだと思います。
というか盗むという表現がおかしいのかと。
企業にも研究開発費やら設備投資やらで意味不明な減税という名目でお金ばらまいているので妊婦さんにも同じようなものしてるだけかと。
→ http://openblog.meblog.biz/article/27043075.html
他人の金を勝手に盗むのは違法だが、政府を動かして、政府経由で他人の金を盗むのは合法だ。
可哀想な貧乏人の金を勝手に盗むのは違法だが、可哀想な貧乏人の金を政府経由で盗むのは合法だ。
善か悪かではなく、合法か違法かが問題となる。金の力で政府を買収すれば、政府経由で金を盗める。そういう国なんですね。
だったら、盗む阿呆と、盗まれる阿呆。同じ阿呆なら、盗まにゃ損損。
ひどい国。