2016年03月18日

◆ 保育園への補助金を廃止せよ

 保育園への補助金を廃止するといい。そうすれば、保育園の不足は一挙に解決する。

 ──

 保育園の不足を解決するには、どうすればいいか? 保育園への補助金を増やせ、という意見が多い。たとえば、これ。
  → 政府が待機児童対策で困っているようなので、具体策を出してみた

 しかし、その逆に、保育園への補助金を減らす方がいい。できれば、補助金を完全廃止するといい。
 「そんなことをしたら、保育園はますます足りなくなる!」
 と思う人が多いだろうが、さにあらず。ここは逆転の発想が成立するのだ。(嘘みたいだけど本当だ。)
 以下、説明しよう。

 ──

 そもそも、大切なのは、保育士の給与を上げることだ。一方、保育士の給与と補助金は別のことだ。ここを理解することが大切だ。保育士の給与を上げることが大切なのであって、補助金を上げることが大切なのではない。両者を混同してはならない。

 これに対して、「両者を一致させればいい」という見解もある。たとえば、上記リンクには、こうある。
 「特別処遇改善加算」によって、保育士給与を月平均8?10万円程引き上げます。
 なお、経営側のみを潤す結果にならないように、 保育士給与にダイレクトに繋がるよう、実際に支払った給与と紐付けることに留意します。

 「特別処遇改善加算」という補助金を増やして、それを保育士の給与に結びつける、という発想だ。
 なるほど、これなら、この加算分の補助金は無駄にはならない。しかし、これでは、既存の補助金が無駄になっている点は放置される。ここが駄目だ。

 ──

 現在の制度の難点は、何か? 補助金が無駄になっていることだ。補助金が足りないのではない。補助金が無駄になっているせいで、補助金が保育士に回っていないのだ。
 具体的に言おう。認可保育園では、補助金の投入額は、不足しているどころか、大幅過剰というありさまだ。
 東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助しています。
( → 認可外だからこそ充実の保育が実現
 0歳児では、園児1人にかかる費用が411,324円なのに対して、保護者は平均19,084円のみ支払えばよい。残りの392,240円は、板橋区が補助金として出している。
( → 保育士の給料はなぜ安いのか #保育士辞めたの私だ

 つまり、園児1人あたり、毎月 30〜50万円も補助金を投入している。( 別項解説 ) これだけの金額で、不足しているはずがない。補助金は、不足しているどころか、大幅に過剰だと言える。
( ※ その金を親に渡す方が、はるかにマシだ。)

 これほど補助金が過剰なのに、保育士の給与が低いのはなぜか? その理由こそ、探るべきだろう。(その理由を放置して、補助金をやたらと投入しても、効果はろくにあるまい。)
 では、その理由は? 上記ページに書いてある。
 人件費を浮かせた金はどこへ行くのか。
 保育所運営費の余剰金は、基本は次年度繰り越しになるが、法人本部の運営費などに充てることもできる。
 A社では、市外の他園に資金移動をしている(つまり、本来は人件費に充てられるべき運営費が、他の市などで保育園を全国展開してさらに利益を出すための原資になっている)。
 さらに、人件費率43.4%のC社に至っては、保育園運営費で1億400万円もの投資有価証券を購入している。
 年収200万以下という激安価格で保育士をこき使い、浮いた金(しかも税金)を会社の好きなように使っているのだ。
( → 保育士の給料はなぜ安いのか #保育士辞めたの私だ

 こういう目的外使用のほかに、金を内部留保の形で溜め込んでいる。
 会計検査院が全国の6500の保育所を調査したところ、724の保育所が運営費の30%超(105億)を使わずに保有していた。( 出典出典
 つまり、保育園は福祉施設ではなく利益を得るための施設に変化してきて、規制緩和で児童数を増やして収入(補助金)を得るが、必要な人件費は払わない、という構図が生まれてきているのだ。
( → 保育士の給料はなぜ安いのか #保育士辞めたの私だ

 さて。こうして貯め込んだ金は、どこへ行くのか? もちろん、私腹だ。
 保育園経営が“利権化”している面もある。補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。一族を職員として雇うことも多い。
 さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」(認可保育園関係者)のだ。
( → 『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介[孫引き]原文

 つまり、保育士の給与を引き下げて、金をたっぷり貯め込んだあとは、その金を身内と自分への給与の形で、たっぷりと私腹を肥やすわけだ。
 さらには、他地域の事業を開拓するための資金に流用して、「将来の利益回収の投資」という形で、別の形で貯金することもしているわけだ。(株式投資するか、国債投資するか、そんな感じ。そのための投入資金として、自分の経営する保育所の金を流用するわけ。)

 では、こういうひどい公金流用の理由は、何か? もちろん、補助金が過剰であることだ。(園児1人あたり)毎月 30〜50万円という過剰な補助金を投入すれば、そこで公金流用が起こるのは当然のことだ。
 このような公金流用システムを放置していることが、保育士の給与が低いことの根源的な理由だ。ここを放置して、いくら補助金を増やしても、穴のあいたバケツに水を入れるのも同然だ。ただの無駄。

 ──

 では、どうすればいいか? 穴のあいたバケツの穴を修理するべきか? いや、そんなことをしたら、制度改正やら監査やら、莫大な手間がかかる。(穴が多すぎるので、いちいち直していたら、何十年もかかる。それでは、今いる児童の保育には間に合わない。)
 もっと簡単な方法がある。穴のあいたバケツを使わないことだ。要するに、ここには水を入れないことだ。
 それはどういうことか? 保育園への補助金を一切廃止することだ。それが、「穴のあいたバケツに水を入れない」ということに相当する。

 というわけで、「補助金を全面廃止する」ということが、保育園不足を解決することの基本となる。

 ──

 では、そのあとは、どうするか? 簡単だ。保育園に補助金を出すかわりに、園児の親に給付金を払えばいい。(ただし無税扱い。)
 現状では、認可保育園で毎月 30〜50万円を払っている。認可外保育園では、数万円を払っている。両者の平均ぐらいの額として、1人あたり 15万円という数字を出しておこう。(仮の数字だが。なお、この数字には、児童手当を含む。育休給付金 のケースも含めて考える。)
 この 15万円という金額を、園児の親に給付金として払えばいい。(金額は一律。所得によって変動しない。ここが重要。)
 
 すると、どうなるか? 園児の親は、次の二つの選択肢を得る。
  ・ 毎月 15万円をもらって、自分で育てる。
  ・ 毎月 15万円前後を払って、認可外保育園に入る。

 そのどちらでもいい。通常、次のようになるはずだ。
  ・ 低賃金の母親は、毎月 15万円をもらって、自分で保育する。
  ・ 高賃金の母親は、毎月 15万円前後を払って、認可外保育園に入る。

 低賃金の母親ならば、毎月 15万円ぐらいの所得で、そこから、税金や社会保険料などを取られて、手元には 12万円ぐらいしか残らない。これじゃ、馬鹿馬鹿しい。だったら、自宅で育児した方がマシだろう。だから、自宅で育児をする。
 高賃金の母親ならば、毎月 15万円ぐらいの金を払っても、自分のキャリアを継続することを望むだろう。そもそも、毎月 15万円ぐらいの金を払っても、懐が痛むわけではない。国からもらった金を、そのまま保育園に回すだけだ。損も得もしない。だから、毎月 15万円ぐらいの金を払って、認可外保育園に入るだろう。

 全体的には、現状よりも、「自分で育児をする」という人が増えるはずだ。特に低所得者で、そういう道を選ぶ人が増えるはずだ。
 結果的に、保育園の入園希望者の総数は減る。つまり、需要は減少する。そのせいで、供給不足の問題は解決して、保育園は供給過剰となる。

 供給過剰となれば、保育園はたがいに競争する。
  ・ サービスを向上する。(保育士を増やす)
  ・ 料金を下げる ( 15万円でなく 14万円にします )

 こういうふうに、競争が起こる。競争に敗れた保育園は、客が来なくて、赤字倒産する。競争に勝った保育園は、サービスを向上させるために、保育士を増やしたり、保育士の給与を上げたりする。一方で、自分の私腹を肥やすことはできなくなる。
 
 結果的に、保育士も、親も、どちらも幸福になり、その反面で、保育園の経営者が私腹を肥やすことはできなくなる。
 めでたしめでたし。
( ※ この方法は、「私腹を肥やす状況を放置する」という案とは違う。ここに注意。)

 ──

 まとめ。

 補助金は、足りないのではなく、過剰である。
 その莫大な補助金は、保育士の給与には回らず、経営者の私腹を肥やすことに回る。
 この問題を解決するには、補助金を完全に廃止するといい。
 かわりにその金を、児童の親に渡せばいい。(毎月 15万円)
 毎月 15万円をもらった親は、次の二つから選択する。
  ・ 金をもらって、自分で育児する。
  ・ もらった金を払って、認可外保育園に入る。
 低所得者の親は、自分で育児するようになる。
 需要が減るので、保育園不足は一挙に解決する。
 供給過剰となって、保育園では競争が起こる。
 保育園のサービスは向上し、料金は下がる。
 保育園の経営者が私腹を肥やすことはできなくなる。
 あえて私腹を肥やそうとする保育園は、客が来なくて、倒産する。
 かくて、あらゆる問題は、一挙に解決する。
 (保育士の給与の安い保育園は倒産するので、保育士の給与は上がる。)

  ※ 現状では、保育士の給与の安い保育園は倒産しない。
    供給不足のせいで、劣悪な保育所にも客は来るからだ。



 [ 付記1 ]
 本項の提案は、「保育バウチャー」という提案によく似ている。
  → 保育バウチャー(池田信夫)
 まあ、それでもいいのだが、次の二点で異なる。
  ・ 保育の場合、券のかわりに、無税の給付金を使う。
  ・ 保育するかわりに、自分で育てれば、給付金をもらえる。

 券を使うか、現金を使うかは、手続き上の問題なので、どっちでも同じことだ。どっちでもいい。論点とはならない。
 大事なのは、「保育園に金を渡すのではなく、親に金を渡す」ということだ。さらに、「親はその金を自分で受け取ることもできる」ということだ。
 後者のことがあるので、券よりも現金の方がいいだろう。(少なくとも、自分で育てる道を取った親には。)
 また、後者のことがあるがゆえに、本項は「バウチャー」という方式とは異なる。(バウチャーを含むが、もっと広い機能を有する。)……この件、詳しくは、次々項 を参照。
     ※ 池田信夫は、市場原理主義を取るのならば、バウチャーなんていう公的制度のかわりに、現金を選べば良かったのだ。この問題は、市場原理で解決するのだから、市場原理を貫徹して、現金という道を取れば良かったのだ。
     なのに、フリードマンなんかにかぶれているから、市場原理を貫徹できずに、バウチャーなんていう公営制度みたいなものを採用する。情けない。どうしてもっと市場原理を信じないのか? 

 [ 付記2 ]
 低賃金と高賃金で事情が異なる、という点については、前に言及した。そちらを参照。
  → 育休と比較優位
  → 保育所不足の完全解決 の (2)
    《 注記 》
     低所得者は保育園よりも自宅育児に……という趣旨の話をしている。これを読んで反発する人が多いようだ。「低所得者が保育園に行くのを排除するのはけしからん。低所得者差別であり、倫理的に許されん!」と。しかし、これは誤読である。
     第1に、低所得者は排除されない。現状に比べて少しも悪くはならない。ただ、「自宅育児するとお得になる」という新たな優遇策が出るだけだ。その優遇策を取るか取らないかは、本人が決めることだ。もちろん、保育園に入ることは現状と同様に可能である。15万円をもらって、15万円を払うだけだ。
     第2に、保育園の定員が限られているときは、低所得者が働くよりも、高所得者が働く方が、社会的に生産額が増えるので、社会的に有益である。……このことは、上記の二つのリンクで示した。


 [ 付記3 ]
 コメント欄( Dawn さん)で教わったが、米国では
 「保育園への補助金などなしで、ほぼすべて私立の保育園です。保育料は0歳児で月16万ぐらい。周りはみんな共働きで高い保育料払ってますね」
 とのことだ。
 つまり、政府が何もしなければ(補助金も出さなければ)、状況は改善する、ということだ。
 ちなみに日本では、週 24時間労働で月収 10万円というパートが標準的だ。(時給は約 1000円。労働時間が少ないのは、130万円の控除限度のせい)。
 しかし、残業込みで週48時間労働なら、パートでさえ月収 20万円となる。月 16万の保育料を払うことは十分に可能だ。
 要するに、米国のように政府が何もしなければ、保育所不足の問題もなくなり、母親はちゃんと働くことができる。
 一方、日本では、補助金を出すという余計なことをするから、保育所不足の問題が生じる。保育所が必要のない人までが保育所に殺到するから、真に必要な人に保育所が行き渡らない。
 補助金は、問題を解決するというよりは、問題発生の元凶だとすら言える。「保育士の賃金が安い」という問題も、この元凶(補助金があること)から発生する副産物だ、とも言えるだろう。
 
 [ 付記4 ]
 財源の心配をしている人が多いので、財源の裏付けを示す。

 第1に、現在は認可保育所で、月 30〜50万円を払っている。そして、今の「保育所を増やせ」という意見は、「認可保育所を増やせ」という意見だ。
  → 36%が認可保育所「落ちた」
  → 「隠れ待機児童」約5万人いた
 認可保育所を増やす場合、このあとさらに月 30〜50万円を払うことになる。そっちの方がよほど高コストだろう。月 15万円ならば、コストは現状(および計画)の3分の1ぐらいまで下がる。

 第2に、現状では「育休給付金」を払う制度がある。これだと、最高で月 60万円も払うことになっている。
  → 育休給付金を廃止せよ
 この巨額の給付金を廃止することで、年 4500億円も浮く。これは1人あたり月 16.5万円ぐらいに相当する。
  → 保育行政を一元化せよ
 現状では月 16.5万円ぐらいなのだから、月 15万円にするなら、コストはかえって1割も下がることになる。(育休を取る人への給付の場合。)

 第3に、月 15万円のうちには、(別の財源がある)児童手当も含まれる。月 1.5万円。この分、追加コストは少なくて済む。

 以上のすべてを勘案すると、月 15万円の給付にした場合、現状に比べて総コストは2割ぐらい低下するだろう。財源は、足りないどころか、余ってしまう。
 この余る分は、保育所の経営者が私腹を肥やす分と、ほぼ等しい。補助金をなくせば、私腹を肥やす分がなくなるので、保育にかかる行政コストはかえって2割ぐらい減少するのだ。(月 15万円の給付にしても。)
 要するに、あちこちにとっ散らかっている補助金をすべて廃止して、親への給付金に一本化すれば、多額の金が節約できるので、財源は足りないどころか余ってしまうのだ。(ただし利権団体は悲鳴を上げるだろう。)
 
 参考までに述べると、現在、主流である見解は、「認可保育所を増やせ」かつ「保育士の給与を上げよ」という方針だ。この場合には、園児1人あたり月 50万円ぐらい、行政コストがかかるだろう。しかも、その金の3割以上が、保育所の経営者の私腹に入る。

    《 修正 》
    財源の計算にはミスがあると判明したので、
    次項で改めて計算し直しています。詳しくは
    そちらをご覧ください。 → 次項

 [ 付記5 ]
 「儲かってない保育園も多いのでは?」
 という質問に答える。
 これは、「認可保育園か、認可外保育園か」で異なる。以下、引用しよう。

 潜在的な待機児童数は80万人と推計される。これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。
 保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。
 認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。
 認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。
 そして、 認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。
 認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。
 たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。
 一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万?7万円かかる。

( → 保育園経営はすごい儲かる!

 というふうに、認可保育園と認可外保育園では、まったく事情が異なるわけだ。そして、両者の数は、2万3000と7300。前者が3倍ぐらいある。全体の4分の3は補助金をもらってボロ儲け。全体の4分の1は補助金をもらわず経営が苦しい。
 大部分の保育所は、ボロ儲けしている、という状態だ。ゆえに、補助金の使途を適正化すれば、問題の多くは解決するはずだ。(政府の金が足りないわけではない。使い道を間違えているだけだ。)
 
( ※ ついでだが、匿名ブログで「日本死ね」と書いた女性は、認可も認可外も、すべて落ちてしまったそうだ。 → インタビュー記事

 [ 付記6 ]
 「保育士の待遇改善は起きそうにない。需要が減少する業界で自由競争をやらせたら働く人の待遇が改善するなんて、ちょっと普通には考えられない」
 という見解があった。( → 出典
 この件は、次の項目の説明を見るとわかる。
  → 保育士不足の解決策
 ここでは「保育所料金の上限を撤廃する」という案を示している。つまり、料金値上げだ。料金値上げをすれば、保育士の給与は上がる。
 具体的に言うと、認可外保育所の料金は7万円ぐらいだ。(行政からの補助金はない。上記の通り。)
 一方、本項の提案では、「月 15万円をもらって、月 13?15万円を保育所に払う」という形だから、認可外保育所に払う金は7万円ぐらいから 14万円ぐらいに倍増する。認可外保育所では料金収入が倍増するのだから、保育士に給料をたっぷりと払うこともできる。給与倍増も可能だ。……こうして、認可外保育所の保育士については、給与が大幅に増加する。
( ※ 認可保育所はどうか? 補助金廃止で、つぶれるのが当然なので、ほったらかしておく。世の中の保育所はすべて認可外となり、そこでは保育士の給与は大幅アップとなる。)

 [ 付記7 ]
 よくある誤読を指摘する。
 補助金なし7万円で預かってくれる無認可と、認可保育園ではそもそも保育の質が断然違うわけで・・・キャリアが断絶する女性が増えても良くて、質の悪い保育で育つ子どもが多くても良いなら、これもありかもしれんが
( → はてなブックマーク

 質が違うのはその通り。しかし、……
 (1) 「キャリアが断絶する女性が増えて」
  → 増えない。保育料アップにより、保育士の給与はアップして、保育士になる人が増える。保育所の収容人員は増える。ゆえに、キャリアが断絶する女性は減る。
 (2) 「質の悪い保育で育つ子どもが多く」
  → 認可外保育所に払う金は、7万円から 15万円にアップする。(親が払う金は7万円から0円へと減る。15万円の補助があるからだ。) つまり、認可外保育所は、現状の2倍の保育料を受け取れるので、質はよくなる。(現状の認可保育所ほどではないが。)
 
 [ 付記8 ]
 次のように心配する人がいる。
 「親に現金給付すると、親はその金を保育のために使わずに、パチンコ代や酒代に使ってしまうのでは?」
 しかし、その心配は無用だ。それはただの勘違いにすぎない。この件は、次の項目で解説した。
  → 保育バウチャーは勘違い
 「親が無駄遣いするから、無駄遣いできないように、保育バウチャーというクーポン券を使えばいい」
 というアイデアがあるが、これはただの勘違いによる発想にすぎない。詳しくは、上記項目を参照。(後日項目)



 【 関連項目 】
 
 本項の続編として、次項がある。
  → 保育給付金の財源
  ※ 月 15万円の給付について、その財源を細かく計算してみたら、実は財源が半分ぐらいしかないと
    わかった。そこで、うまい財源を示す。それは、あっと驚く財源だ。びっくりぽん。
 さらに、下記項目もある。
  → 保育園についての項目一覧
  ※ 保育バウチャーの話もある。




( ※ 今見ているこのページは、旧サイトから、引っ越しました。元の URL は下記です。
   http://openblog.meblog.biz/article/27231860.html )

posted by 管理人 at 23:56| Comment(53) | 一般(雑学)4 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
なかなか妙案ですね。経営者が私腹を肥やすほど経済は沈静化する傾向が生じると思うので、黒田バズーカよりも強力な手段になりそうです。
Posted by 京都の人 at 2016年03月19日 00:41
0歳児を保育園に預けている給料約10万のパートの30代の女に「もし保育園に預けないで自分で育てたら10万貰えるなら、家で面倒見る?」って実際に聞いたことがあります。
すると、彼女は「10万ならいらない、預けて働く」と言いました。
一瞬、えっ?お金の心配せず、子供と沢山触れ合えるじゃないか!子どもだって赤ん坊の時ぐらいママと一緒にいたほうがいいだろうに!っと思いましたが「働いてさえいれば、社会とのつながりは保てるし、それに働くことを止めてしまうと、いざ働こうと思った時に働けなくなる方が怖い(バカにすんな!)」と言われてしまいました。
私には彼女が本気でそう思って言ったのか、もしくは、0歳を預けていることに引け目を感じて反発してそう言ったのかがわからなかったのですが、難しいですね。
Posted by IT関係者 at 2016年03月19日 02:51
米国在住の者です。

米国ニューヨーク州(Cityでなく郊外)ですが、保育園への補助金などなしで、ほぼすべて私立の保育園です。保育料は0歳児で月16万ぐらい、2歳児以上で月10万ぐらいです。3歳児ぐらいだと教育学科の学士または修士を持つ保育士(というより先生?多分給料も割ともらってる)と補助に着くただの保育士(多分給料も安い)で分業してる感じです。質が悪いと感じたことはないです。周りはみんな共働きで高い保育料払ってますね。

低所得者層保護に保育園への支払いに限定された給付金があるみたいですが詳しくありません。中高所得者層は税金で保育料の控除あるけど微々たるものです。

0歳児に月30万の補助って、1人の保育士が3人見るなら90万補助+保育料で100万?儲かりそうですね。補助金なしで保育料16万x3=48万で保育士に30万払えないの?

ちなみにニューヨーク州は障害者教育補助は充実していて0〜2歳児は週5回ほど専門の資格を持った人が家庭へ訪問して療育、3〜5歳児からは障害者健常者混じった専門保育園で送り迎えのバス付き。しかも全部無料です。これには一人月30万以上の補助金出てると思います。
Posted by Dawn at 2016年03月19日 03:29
> 10万ならいらない、預けて働く

 それは当然でしょうね。認可保育園に入れるなら、
  ・ 約10万円の給料をもらえる
  ・ 働く時間は週24時間だけ。(3日分)
  ・ 2〜3万円の保育料を払うだけでいい
  ・ 30〜50万の補助金投入効果のサービスを受ける

 労働は半人分で、受けるサービスは2人分。ならば、働く方がお得です。

 一方、私の案は、
  ・ 働かずに もらえる額は 15万円。
  ・ 働いて 預ける保育料も 15万円。
 どちらが得だということもありません。単純にライフスタイルしだい。通常、低所得者と高所得者で異なります。月収 10万円の人が、15万円を払うというのは、まず考えられません。(その 15万円は国からもらえるとしても。)
Posted by 管理人 at 2016年03月19日 07:12
最後に [ 付記3 ] を加筆しました。
 タイムスタンプは 下記 ↓
Posted by 管理人 at 2016年03月19日 07:34
>・ 働かずに もらえる額は 15万円。
>・ 働いて 預ける保育料も 15万円。
このアイデアなら、働きたいなら貰った15万を保育園に払って、10万のパートを続ければいい、ということになりますね。
一部の発狂した勘違いフェミニストは「酷い!金で女を飼い殺しにし女を無能にして自立させなくするつもりか!」って言いそうですが。。
あと心配な点としては、現金で15万も本人に渡しても、15万だけじゃ満足できない人や、働きたいけど保育料15万は高いと考える人もすぐ出てくると思います。
そういう人は、給料+(15万−託児料)を得ようと、安い無認可託児所へ流れる。結果、悪徳の劣悪無許可施設が増えて、乳児の死亡事故多発という事象も招きそうな気もします。自業自得なのですが。
行政は愚民がそうならない仕組みを考える必要もあるので、そういう意味では保育費専用クーポン(バウチャー)というのも一理あるかなという気もしてきますが、それはそれで既得権益の問題がでてくるので、、、難しいですね。
Posted by IT関係者 at 2016年03月19日 10:17
> 悪徳の劣悪無許可施設が増えて、乳児の死亡事故多発

 この問題は、「粗悪業者を排除する」という点で、バス旅行の粗悪業者を排除するのと、同じ対策でOK。
  → http://openblog.meblog.biz/article/26889222.html

 現状では、粗悪業者(零細業者)をことさら優遇する税制になっているので、それを廃止すればいい、ということ。
 まともな大企業ばかりになれば、倒産のリスクを負うこと(乳児の死亡事故多発)は、起こらなくなります。
Posted by 管理人 at 2016年03月19日 10:55
最後に <STRONG>[ 付記4 ]</STRONG> を加筆しました。財源の話。
 タイムスタンプは 下記 ↓
Posted by 管理人 at 2016年03月19日 11:41
最後に [ 付記5 ] を加筆しました。認可と認可外で、経営状況は異なる、という話。
 タイムスタンプは 下記 ↓
Posted by 管理人 at 2016年03月19日 14:16
最後に [ 付記6 ] を加筆しました。新規財源はなくとも、保育士の給与は大幅アップとなる、という話。
 タイムスタンプは 下記 ↓
Posted by 管理人 at 2016年03月19日 14:48
保育園も介護も同じ。
これら補助金事業には全てではないが
一部の会社にはとんでもない金額の内部留保がある。

世間や政治家はもっとこの事実をしい
知るべきですね。
とはいえ、政治家も利権まみれでしょうから
なかなか変えられないんでしょうね。
自分たちさえ良いという悲しい国 日本
Posted by Healthy dog at 2016年03月20日 00:08
話題からそれます。
主婦からの潜在労働人口創出を目標として、育児から制度の見直しが必要でしょうね。
まずは保育士を希望する主婦には免許資格を緩和させるなどとして保育士の職を与えて、必要ならば補助金も与える。
保育施設の許可は緩和する。マンション1階のテナントなどの商業施設や小学校でも可能にする。保育園の開業競争を抑えるためのルールも必要です。
保育側が供給過激になった場合、旦那側の税金を引き上げれば更に上流部の主婦も働くようになり、潜在待機児童を更に減らす事ができる。
保育園側の補助金は開業から数年程度に抑えると、恐らく競争も生まれるしサービス向上も狙える。
シングルマザーや低所得者には育児保障として育児給付金か扶養控除の減税からも相乗効果も狙えます。
育児知識が乏しい親の為に、育児ガイドラインなどの道案内の充実も重要です。成功すれば平均希望出産率1.8も見えてくるかもしれないですね。
Posted by 匿名 at 2016年03月20日 04:30
<STRONG>[ 付記2 ]</STRONG> に、《 注記 》 を加筆しました。誤読している人が多いので、誤読しないように、解説しています。

 タイムスタンプは 下記 ↓
Posted by 管理人 at 2016年03月20日 07:05
最後に [ 付記7 ] を加筆しました。
 タイムスタンプは 下記 ↓
Posted by 管理人 at 2016年03月20日 13:32
本項は非常に多数のアクセスがあった。また、評判もとてもいい。母親の評判もいい。「これならまた産める」という声もあった。

 与党も野党も、この方法を政策として訴えるといいですよ。それでたぶん、次の選挙で勝てそうだ。与党でも野党でも、この方法を公約した政党が、次の選挙で政権を取れそうだ。何しろ、国民の圧倒的な支持を得るからだ。

( ※ 実現可能性を深く考える必要はない。とにかく公約して、選挙に勝てばいいのだ。なお、財源について心配なら、次項を参照。財源について、うまい方法がある。)
Posted by 管理人 at 2016年03月20日 22:52
「この方法がいいことはわかったが、どうやって実現するかが問題だ」
 という声があった。なるほど。ごもっとも。
 そこで、提案しよう。次のようにすればいい。

 「実現の方法についてはいちいち議論しない。単に実現することを、選挙の公約にする。絶対に実現します、と選挙で公約する」

 これで政権を取った党は、何が何でもと思って必死に頑張るしかない。他の誰か(国民や評論家)が頑張る必要はないのだ。政府(与党と官僚)の全体が、頭を振り絞って、必死に考えればいいことだ。自分の公約なんだから。

 で、それで公約通りに実現すれば、問題ない。実現しなければ、次の選挙で追い落とせばいい。公約を守れなかった民主党の二の舞だ。
Posted by 管理人 at 2016年03月21日 07:56
これ本来は国じゃなくて当該自治体のお仕事なんですけどね。

ともかく非常に興味深い案でありますね。
ただ、これの実現として保育士を準公務員とかには絶対しない方が良い。宇宙産業や防衛産業の様に不当なダンピングの被害者になりかねないから。
もっと言うと、「公務員給与は下げなくてはならない教」の人達に捕まりかねないし。
Posted by タツコマ at 2016年03月21日 16:19
家で育てる、は流石に保育士を舐めすぎではないですか?彼等はただ面倒を見ているだけではなくあらゆる面で育ててくれているのですよ。むしろ親に渡せば今より酷い状況になるてしょう。子供だけ産んでまともに育てない親なんて今でも腐るほどいるのに、金をばらまけば群がってくることでしょう。
Posted by ななし at 2016年03月22日 03:31
> 彼等はただ面倒を見ているだけではなくあらゆる面で育ててくれている

 児童一人あたり30万円をかける認可保育所ならばそうでしょう。
 しかし認可外保育所では保育料は毎月5〜7万円。5万円の保育料でやっている保育所に、多くを期待しないで下さい。
 保育所は手品師じゃない。金もかけずに有効な保育ができるわけじゃない。保育士は長時間労働で疲弊しており、扱いもぞんざいになっています。
Posted by 管理人 at 2016年03月22日 07:59
月15万のお金を我が子の為に必ず使うという保証がない以上、新たな詐欺ビジネスと虐待を生むでしょうね。

「目視による安全確認を徹底すべき」 大阪の新生児殺害事件、発覚まで7年の対応に不十分さ指摘 大阪市が検証報告
http://www.sankei.com/smp/west/news/160318/wst1603180073-s.html

保育所は自動福祉法のもと、まともな養育を受けることができない児童の権利を守る主旨で存在するもので、託児施設が必要なら別の議論が必要だと思います。
Posted by 774 at 2016年03月22日 11:29
> 新たな詐欺ビジネスと虐待を生むでしょうね。

児童虐待は給付金には関係なく独立して生じます。「お金をもらったから虐待して、お金をもらわなければ大切にする」なんて、あり得ないでしょう。むしろ、その逆になるのが当然だ。
 この件、次々項で「ネグレクト」として説明してあるので、そちらを読んでください。

 詐欺云々も、勘違いだとわかります。ま、例外的に「子供がいないのに子供がいると偽る」という詐欺はあるかもしれないが、その詐欺の対象は、一般人ではなく、行政だから、行政がきちんとしていれば避けられる。デタラメな行政をしていれば、デタラメがまかり通るのは当然だ。制度の問題ではなく、運用の問題だ。
Posted by 管理人 at 2016年03月22日 12:25
誤読も何も

> 全体的には、現状よりも、「自分で育児をする」という人が増えるはずだ。特に低所得者で、そういう道を選ぶ人が増えるはずだ。
> 結果的に、保育園の入園希望者の総数は減る。つまり、需要は減少する。そのせいで、供給不足の問題は解決して、保育園は供給過剰となる。

って実際書いてるんだから

> 保育料アップにより、保育士の給与はアップして、保育士になる人が増える。保育所の収容人員は増える。ゆえに、キャリアが断絶する女性は減る。

って断言されても「はぁ?」としかならんわな。
10数万円の金で自宅保育を選ぶ程度の仕事はキャリアとして認めん、ってなら「キャリアが断絶する女性は減る」で正しいと思うけど。
Posted by 小島 at 2016年03月22日 14:27
キャリアが断絶する女性の数は、保育所の数によって左右されるのだから、基本的には変わりません。本項の提案を実施しようが実施するまいが、保育所の数は基本的には変わりませんから、キャリアが断絶する女性の数も変わりません。

 ただ、本項の提案をとると、保育所が私腹に入れる金が減るので、保育所の保育士の給与は上がります。保育所の箱の数は変わらないけれど、保育士の応募者の数が増えます。(給料が上がることの効果。)
 保育士の応募者の数が増えるゆえに、保育士の総数が増えて、結果的に、キャリアが断絶する女性の数はいくらか減ります。いくらか減るだけであり、大幅に減るわけじゃないが、保育士の数が増えただけの効果はあります。

 あと、正確に言えば、「キャリアが断絶する」という数は、事実上、ゼロになります。なぜか? 現状では、保育所に入りたくても入れない人がいっぱいいるので、それらの人は、「キャリアが断絶する」という結果になります。一方、改善案では、「保育所に入りたくても入れない」のではなく、「保育所に入りたくない」のです。「自宅で育てたい」のです。そういうふうに自分自身で望んでいるのです。
 自分で望んで自分で決めたことなのだから、「キャリアが断絶する」のではなくて、「1年間育休を取った」というだけのことです。夫婦で半分ずつ分ければ、「半年間の育休を取った」というだけのことです。それを自分で選んだだけのこと。キャリアの断絶は、どこにもありません。つまり、本項の提案をとれば、キャリアの断絶はゼロになります。(かわりに半年間の育休がある。給付金をもらって自宅保育するという形。)
 なお、3年以上も自宅保育をする人もいそうだが、そういうのは、本人が勝手に選んだだけのことです。私としては、推奨しません。私としては、「夫婦で1年間の育休」を推奨します。つまり、零歳児のときに限り、15万円の給付を受けて自宅保育すればいい。以後は保育園に預ければいい。
 ま、そうは言っても、自宅保育を選ぶ人がいっぱいいそうだが。それは本人がそういうのを望んだというだけの話。
Posted by 管理人 at 2016年03月22日 19:09
私腹を肥やすために流用されている補助金の額が、ここの管理人さんの想定より少なければ、管理人さんの説はアウトでしょう。

というか、1歳の定員は保育士1人につき6人以内で、定員が少ないから預けられない人が多数ででいて大変っていう話でしょう。

保育園は、ブラックなところは保育内容もブラックで、いくらでもごまかす。サービスが悪くても転園は困難。転園先が存在するとするなら、そこは定員割れしていることになるが、市場原理なら、転園先はもっと質や立地が悪いことになるので、市場原理でブラックが勝手に排除されるという論と矛盾する。

市場で質が担保されるというのは幻想。
1981年のベビーホテル問題をみればよい。
だからこういう制度になっている。


てか、楠なんとかいうやつ、嬉しげにツイートするなよと思う。結局は混乱に手を貸してるだけだろう。恥を知れ。

駒なんとかも、専門だろうが?あんた。もっと分かるように教えてやんなよ。だから信用されないんだよ。


車輪の再発明ならまだマシ。再発明すら失敗していて困惑する。ここに書かれている案は、経営には一定の自己資本が必要という当たり前のことが欠落していて、本当にたちが悪い。
Posted by ひとことだけ at 2016年03月23日 01:01
> ひとことだけ

 あのね。あなたは根本的に誤読しているけど、私は「現状では公定価格と補助金のせいで、市場原理が働いていない」というふうに述べています。「市場原理が働いていないから、市場原理が働くように、市場を健全化しましょう」という話。
 「現状は市場原理が働いているから、市場原理で現状は最適化する」なんて、言っていません。その逆のことを言っています。わかりましたか?
 
> 私腹を肥やすために流用されている補助金の額が、ここの管理人さんの想定より少なければ、管理人さんの説はアウトでしょう。

 そうですね。だから検証していますよ。別項で。そちらを読んでね。
 → http://openblog.meblog.biz/article/27250064.html
 → http://openblog.meblog.biz/article/27255105.html

 ちゃんと続編で検証しているんだから、相手の話をきちんと読んでから反論しましょう。
 
> 経営には一定の自己資本が必要という当たり前のことが欠落

 当たり前のことをいちいち書かないだけです。初歩知識について、過剰なヘルプを要求しないでください。
 一定の自己資本についてなら、何も問題はない。実際、補助金からも、たっぷり補助が出ています。
 問題は、「一定の」じゃなくて、「ものすごく過剰の横流しがある」ということ。「適正水準を超えた流用がある」ということ。
 そこを問題にしているのに、そんなこともわからないのか。読解力の問題だね。
Posted by 管理人 at 2016年03月23日 01:07
> そうですね。だから検証していますよ。

他所からのキメラ文章で、よくがんばっているね。

どこの園・保育所の話か分からないある特定の保育施設の話と、公開されているデータを、がんばってつないでいる。しかししょせんそれはキメラだ。第六感のレベルならつながりがよめるのだろう。五感までしか持たぬ常人には解釈不能だ。


そういやぁ、「補助金」止めて利用者からの保育料徴収だけでやるってことだよね。「補助金」って、じゃぶじゃぶな金額なんでしょう?それってすげえ発見じゃないの?でも、金額の妥当性を検証しようにも読者にはしようがないのが残念。

管理人さんの試算は、元になるデータが少ない上に、流用されているという疑いが濃いものを持ってきて全体の代表としている点がよくない。(流用していない施設が過小評価されてる。)

え?それは当たり前のことだからいちいち書かなかった?そんなことを言ってたら見放されちゃうよ。先行研究が普通にあるんだから、ちゃんと調べようよ。

運営費や民改費といった問題にはどのような処方箋が考えられる?Wikipediaではなく法律の条文と厚労省の通知を参照すると、答えがでるかもしれないよ。保育問題を議論するなら、ジャーゴンを押さえなくちゃ。まずはそこから。

ついでに保育士の労災についても調べてもらったら、きっと興味深い傾向が見えてくるはずだ。ヒントとして、発症時の受け持ちクラス(歳)がポイントである点をあげておこう。
Posted by ひとことだけ 追加 at 2016年03月23日 03:18
私はわかる限りでデータを示しているんだから、文句があるなら自分でもっと正確なデータを出せば? 
 あなたの注文に合致しそうなデータは、私の項目のリンクに記してある。これです。
  → http://j.mp/1UDzDOh

 この本には、きちんと計算した数字があるから、それなら問題ないでしょ? 
 で、その本の要旨を私は示している。月額 50万円という補助金だ。
 詳しい調査を知りたいなら、上の本でも読めば? データ量で私に文句を言うのはお門違い。そのデータのある本を買わないあなた自身のせいです。自分で買えば? 私はあなたのために本を買う金をプレゼントする義務はない。
Posted by 管理人 at 2016年03月23日 07:01
管理人さん、興味深い内容で面白かったです。
保育園の問題については、特に興味がなかったのですが、見れて良かったです。
興味がないとは、一言多いですかね。
一言多いついでにもう一つ。

ひとことだけさん、管理人さんが仰るようにデータの正確性だとかを突っ込むのは違いますよ。
ひとことだけさんが、真にこの問題を憂い、管理人さんの案に欠陥があると思い、指摘したいのであれば、それを明確に書くべきで、それがこの案をより良い形にするかもしれない。
それが、データの不足と言いたいのならば、管理人さんのいうように、自分で調べ、確かに間違っていたなら、それを教えてあげるべきで、それが建設的な議論となりましょう。
今のあなたは、ただ冷やかしているようにしか見えない。(指摘が回りくどい)

あぁ、なんと長文になってしまったというのか。
もし冷やかしなら、これも徒労。
しかし書いてしまったものはしようがない。
ということで長文失礼いたしました。
ある日、この妙案が日の目を見る日が来ることを楽しみにしております。
Posted by 通りすがりの迷い猫 at 2016年03月23日 08:42
園児の親に給付金を払うのではなく、保育士に給付金を払うようにすればいいのでは?
保育園に補助金を出すから経営者のもとに行ってしまい、保育士の給与はあがらないわけなら、補助金ではなく、保育士への給付金として、直接、保育士に渡すようにすれば問題は解決するのではないでしょうか?
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 11:00
この保育士への給付金は、クーポンで出すのがいいかもしれません。こうしたクーポンが出るからと言って、現在の保育士の給与の額はさげてはないけないということも決めておく必要がありそうです。保育士は現在の給与のままで、それに加えてクーポンが配布されるのですから、実質的に給与があがることになります。
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 11:17
誤字がありました。
「現在の保育士の給与の額はさげてはないけない」→「現在の保育士の給与の額はさげてはいけない」
です。すみません。

園児の親に給付金を払うということだと、いかに保育費という名目の給付金だったとしても、子どもの保育費として使う親ばかりとは限らないように思います。給付金を受け取っても、子どもの保育のためでなく、自分自身の贅沢のために使ってしまう親もいるのではないでしょうか。
なので、保育士に直接、クーポン(商品券)を配る(現在の保育士の給与はさげないということを決めた上で、上乗せとしてクーポンを配る)というのがいいと思います。
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 12:02
保育士に給付金を払うのでは、保育士の給与は増えますが、保育所不足は解決しません。360万人の人が保育所に入りたがっているのに、保育士が 60万人増えたところで、残りの 300万人は入れないままです。つまり、何も解決しない。焼け石に水。

保育所不足を完全解決するには、親に金を出すしかありません。このことは次々項で詳しく解説しています。 
 → http://openblog.meblog.biz/article/27242881.html

> 子どもの保育のためでなく、自分自身の贅沢のために使ってしまう親もいるのではないでしょうか。

別に構いませんよ。親は保育という仕事をしているんだから、それで得た金でぜいたくをしようが勝手です。むしろ「親は無料で保育しろ。自己犠牲しろ。国は金は出さない」という周囲の方がひどい。
 上記リンクの [ 付記1 ] を参照。

 だいたい、保育士も親も同じ仕事(保育)をするのに、保育士にはたっぷりと給与を与えて、親には一円も与えない……という方針の根拠は何? 何でそれほど差別するの? 保育士を優遇して、親ばかりを虐待するなんて、馬鹿げているでしょ。
 そうやって親ばかりを虐待して、保育士ばかりを優遇するから、保育所を必要としない人までが「得をしよう」と思って、どんどん保育所に押し寄せる。そのせいで、保育所不足になって、保育所を真に必要とする人に保育所が行き渡らない。
 つまり、やたらと保育所を優先する方針が、保育所不足という大問題の根本的な理由だ。現状の問題は、自分自身が生み出してるのだ(自分自身で自殺行為をしているのだ)、と理解するべきです。
 自分で自分の首を絞めながら、「苦しい、苦しい、何とかしてくれ」と叫んでいる状態。その誤りを認識するべきです。
Posted by 管理人 at 2016年03月23日 12:18
それでは、保育園経営のための保育園経営者への補助金と、保育士に配るクーポンとのふたつに分けて出すようにすればいいのではないでしょうか?
その、保育園経営のための保育園経営者への補助金と保育士に配るクーポンとを合わせた総額が、現在の保育園に出している補助金の総額と同じ程度になるようにすれば、予算はそのままで、かつ、保育士の給与の実質的なアップにもなるのではないでしょうか。
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 12:20
前ので、「保育園経営のための保育園経営者への補助金と保育士に配るクーポンとを合わせた総額が、現在の保育園に出している補助金の総額と同じ程度になるようにすれば」と書きましたが、もちろん、総額は同じでなくても、必要ならどんどんアップすればいいと思いますが。
要は、保育園への補助金というのが一括して保育園経営者に渡す形になっているから保育士の給与アップにつながらないということだと思うので、この補助金というのを保育園経営のための保育園経営者への補助金と保育士に配るクーポン(これは確実に保育士自身に渡る)とのふたつに分ければいいように思います。
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 12:29
保育士にどれほどクーポンを渡そうが、保育士が360万人も不足しているという問題は解決しません。つまり保育所不足は解決しません。
 この問題は、親が保育するのでないと、解決しないんです。親が 300万人ぐらい保育士の仕事をする必要がある。で、親に対して、保育士の仕事をしている給与に相当する額(の半分)を給付する、ということ。
 あなたは「親がぜいたくをする」と言うが、保育士に与えても同じですよ。保育士は、もらった給料の全額を、自分のために使います。育児している児童のためには、自分の給料からは1円も出しません。
 その意味で、親に金を出すよりも、保育士に給料を出す方が、ずっと非効率です。保育士に出した給料の 100%は、保育以外のために使われます。親に金を出せば、2〜3割ぐらいは、子のために使われそうだが。
Posted by 管理人 at 2016年03月23日 12:37
追伸。


「別に構いませんよ。親は保育という仕事をしているんだから、それで得た金でぜいたくをしようが勝手です。むしろ「親は無料で保育しろ。自己犠牲しろ。国は金は出さない」という周囲の方がひどい。」

この意見は納得しました。
私のほうがこの点は考え方が間違っていたかもしれません。たしかに、親がぜいたくに使ってしまうかもしれないからという理由で国が親に金を出さないというのはおかしいです。
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 12:39
はい。親にお金を出さないというのは間違いというのは納得しました。
なので、私の意見を訂正します。保育士にクーポンを配るだけでなく、親にもクーポンを配るようにすればいいのではないでしょうか。
つまり、保育士へのクーポンと保育している親へのクーポンと両方を配るということ。これがいいのかもしれません。
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 12:48
> 保育士へのクーポン

保育士はクーポンなんかもらいません。給料を現金でもらうんです。
保育士がクーポンをもらったら、保育士は(給料なしで)無償労働になります。

正解は、「保育士も親もどちらも(給料としての)現金をもらうこと」だけです。
Posted by 管理人 at 2016年03月23日 13:00
え?意味が分からない。給料と別に、クーポンを配るということを私は提案しているのですが。
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 13:20
つまり、「保育士は現在の給与のままで、それに加えてクーポンが配布されるのですから、実質的に給与があがることになります。」と私は書いたのですが、あくまで「実質的に給与があがる」ということで、この保育士へのクーポンは給与とは別のものという考えです。給与は「現在の給与のまま」です。
しかし、保育士の給与が安いので保育士がやめてしまうということが問題になっているので、その問題に対する政策として、給与とは別に保育士にクーポンを配るようにしたらどうかという考えです。
同時に、保育している親にもクーポンを配るのがいいように思います。
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 13:45
あ、もしかしたら私が考えているクーポンと管理人さんが考えているクーポンが違うのかも?
私が考えているクーポンは商品券のようなもので、保育のためだけでなく、全国のどこのスーパーやデパートでも使えるようなものです。国が保育する人間(保育士と保育する親)にクーポンを配り、全国のスーパーやデパートで使えるようにしてくださいと呼びかければ全国のスーパーやデパートで使えるようになるでしょう。
なので、現金支給とそんなに変わらないようだけど、しかし私がクーポンという形にこだわっているのは、そのほうが、現金による給与とは別に国が保育する人に支給するものという区分けがより明快になる(保育士の場合は、保育所の経営者から支給される給与と国から支給されるクーポンという区分けが明快になる)と思うからです。
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 21:38
> 全国のスーパーやデパートで使えるようになるでしょう。 なので、現金支給とそんなに変わらない

 それをやると、もらった人はみんな金券屋に 85%ぐらいの値段で売るだけです。金券屋は 85% で買って、90%で売る。金券屋だけが商売繁盛して、国民一般は額面の 15%に相当する金額を失うだけです。
 単なる 15% の損失が起こるだけ。それ以外は現金給付と同じ。「非効率的な現金給付」と言える。
 だったら、最初から 15%を引いた額を国が給付すれば、同じことになる。単なる 15% 減額案ですね。
Posted by 管理人 at 2016年03月23日 22:00
保育バウチャーについては、本日の項目で説明したので、そちらを参照してください。
Posted by 管理人 at 2016年03月23日 22:01
なるほど。そう言われると、そうかな。
13:45に書き込みをして、その後、ずっとほかの仕事をしていて、改めて先程、書き込んだんですが、何時間がたっているので思考が冷静になっているのか、いまさらながら考えてみると、たしかに、それならクーポンでなく現金で手渡ししたほうがてっとりぱやいような気もしてきました。
この点も考えを訂正することにしました。
管理人さんの言うとおり、「保育士も親もどちらも(給料としての)現金をもらうこと」という形でいいような気がしてきました。
保育士と保育している親の双方に、保育の代価として現金を支給するという風にすればいいでしょうか。(ただし、保育士の場合は現在、もらっている給与とは別に上乗せ分として支給する。)
Posted by kusukusu at 2016年03月23日 22:28
保育所が優秀な保育士を雇う為に給与を引き上げなければ供給過剰になるほど親に金を与えれば良いだけです。
Posted by 京都の人 at 2016年03月24日 18:32
たしかに親に金を支給すれば、市場原理がうまく機能すれば保育士の給与もあがることになるかとは思いますが、ただ、この政策を与党の側が打ち出すにせよ、野党の側が打ち出すにしろ、「保育士の給与については親に金を支給すれば市場原理がうまく機能して保育士の給与もあがるはずです」という訴え方ではちょっと弱いというのか、必ず対立陣営(与党がこの政策を打ち出す場合は野党から、野党がこの政策を打ち出す場合は与党から)から肝心のところは市場原理に任せるって、それでうまく行かなかったらどう責任をとるんだとか、いろいろ突っ込みを受けると思います。それが国民にとっていい政策かどうかは関係なく、対立陣営は選挙に勝つために相手陣営の政策をつぶそうとするものだからです。また、官僚が抵抗してくることもあるでしょう。現に、民主党の子ども手当は多くの国民が支持したし、いい政策だったと思うけど、つぶされました。なので、「親に金を支給すれば市場原理がうまく機能して保育士の給与もあがるのではないかと思いますが、それだけでなく、国からの上乗せの分を保育士に支給することもしますので、保育士の給与があがることは間違いありません。」と訴えたほうがより保育士の給与アップになることの確実性が増し、そうした抵抗にも対抗できるのではないかと思います。
Posted by kusukusu at 2016年03月24日 21:32
> 「保育士の給与については親に金を支給すれば市場原理がうまく機能して保育士の給与もあがるはずです」という訴え方

 そうじゃなくて、「現金給付します」という訴え方をします。目先のウン万円で訴えます。
 今回の提案に対して、 twitter 検索をしてみたところ、「ウン万円をもらえるのなら大賛成」という声が圧倒的でした。
 みんな現金がほしいんです。これで決まり。保育士が市場原理で増えるかどうかなんてことは、頭のいい人しか考えない。たいていの人は、目先の金。朝三暮四。

> 民主党の子ども手当は多くの国民が支持したし、いい政策だったと思うけど、つぶされました。

 あれは、自民と公明が政策に反対したからつぶされたんじゃありません。国民に大受けだから、「これを実現したら、次の選挙で民主党が大勝してしまう。それは絶対に阻止する」という狙いで、法案の成立を実力阻止したんです。議事妨害で成立阻止したんです。理屈で反論したわけじゃないです。
 そもそも、児童手当は公明党の発案だから、それを倍増させて、名前を子供手当にするというわけで、公明党は「メンツをつぶされる。成果を台無しにされる」と激おこ。
 ま、子供の喧嘩みたいなもの。理屈とは関係ありません。「あいつはおれより優れているから、あいつをいじめてやる」というやっかみと同じ。優れていれば優れているほど、やっかみを受ける。
 だからといって、良い政策をやめて悪い政策にすれば、やっかまれなくていい……ということにはなりません。

 というわけで、与野党の論戦なんて、関係ない。
 (1) 現金給付を訴えれば、国民の賛成は得られる。
 (2) 仮に民主党が与党で、自民党が野党なら、「こんなことをしたら、民主党が次の選挙で大勝するから、絶対法案を阻止する」といって妨害する。
 (3) 今みたいに自民党が与党で、民主党が野党なら、民主党はそういう党利党略の妨害で国民を不幸にするという方針を取らないから、あっさり実現する。
 (4) しかしながら、自民党がまともな政策を取るはずがない。保育業界からの献金の額で政策を決めるのだから、保育所への補助金を廃止するはずがない。自民党が与党である限り、野党は反対しないが、自民党が提案しない。
 (5) 国民がどうしてもこの政策を実現したければ、「これが正しい」と訴えるのではなくて、自分たちがもらった給付金の一部を、政治献金にして自民党に還付します、と約束するしかない。自民党は政治献金をくれる利権団体の声しか聞かないからだ。

 ま、本気で実現を狙うなら、どうやって自民党に献金するかを考えるしかない。汚職政党の行動を決めるには、買収するしかない。政策の良し悪しは、関係ない。論戦も無駄。
 そもそも、国民の声がこれほど強いのに、安倍首相は保育予算をちっとも増やさない。その一方で、無駄な防潮堤のためには、1兆円もかけている。1兆円を無駄にしながら、保育予算は増やさない。なぜか? 利権団体の献金の大きさのせいです。保育士は金がないので、自民党には全然献金しないですからね。
 そういうこと。政策はまったく関係なくて、賄賂だけで決まる。
Posted by 管理人 at 2016年03月24日 22:27
うーん、こういう政策は公明党に取り入るという方法はないでしょうか。公明党ルートでこの政策を打ち出せば、自民党が公明党に花を持たせるために動くということはあり得るのでは。

>児童手当は公明党の発案だから、それを倍増させて、名前を子供手当にするというわけで、公明党は「メンツをつぶされる。成果を台無しにされる」と激おこ。

これも、そうだとすると、民主党が子供手当を打ち出さないでいれば、公明党が児童手当を実現させていたかもしれないということであるわけで。公明党だろうと児童手当を実現させていたなら、それはいいことに違いないわけだから。消費税の軽減税率だって、いろいろ言われるけど、何もやらないよりはやったほうがいいんじゃないか。みんな、公明党は嫌いかもしれないけど、嫌ってばかりいないで、公明党をうまく利用して、いい政策を実現させていくという運動のやり方はないものでしょうか。
Posted by kusukusu at 2016年03月24日 23:08
というか、いま、検索したら、公明党、児童手当の拡充、かなり実現させているようですね。
メンツがどうのというのはたしかによく分からないけど、公明党だっていいことをやったときは国民が評価してあげればいいのに、国民があまりに嫌うからすねているということはあるんじゃないかと思うんですよ。児童手当、よくやったとか、もっとほめてあげれば、公明党もすねないで、少しは大人になるかも。
公明党ルートで実現させるというのが現実的なように思います。
野党の側では、民主党でしょうか。
共産党はまったくこの案には乗らないでしょうね。あまりに共産主義と考えが違う案ですから。
Posted by kusukusu at 2016年03月24日 23:37
公明党は「踏まれても ついて行きます 下駄の雪」と言われている政党なので、自民に踏まれること以外は、能はありません。児童手当どころか、最大の党是である平和主義でさえ、自民党に蹂躙されて、集団的自衛権に踏み込み、創価学会の会員から総吊し上げの状態だ。それでもなおかつ、自民支持。

公明党が「金のかかる政策をしたいのですが……」なんて言い出したら、いっぺん踏んづけられて、それでおしまい。

公明党に政策実行力を期待するのは、猫にライオンの能力を期待するようなもの。ないものねだり。

なお、児童手当ができたときは、自民党は過半数割れしており、公明党がキャスティングボートを握っていた。だから力があった。
今は圧倒的過半数の自民党にくっついているオマケだから、ただの下駄の雪。
Posted by 管理人 at 2016年03月24日 23:51
でも、野党共闘もできて、そんなに自民党、今度の選挙、安泰という状況ではなくなってきていると思いますが。それに、いま、保育園の問題が騒がれていますから、自民党が動く可能性はあると思います。
政治家の皆さんがこのブログを目にして、本当に考えていただけるといいのですが。
Posted by kusukusu at 2016年03月25日 09:36
15万では無理でしょう。認可外保育
0歳児3人で45万で保育士に20万?
なにも変わってない。

会社の維持費や社会保険料等もいる。

自宅で15万もらう。?
共働きしている家庭では難しい。
15万もらって会社辞めて子供が保育園終わって
次に会社を探して勤められる保証がない。

いいアイディアですがまだ不足している。
Posted by おもろい at 2016年11月08日 22:28
> 15万もらって会社辞めて

 会社を辞めるのではなく、休むだけ。

 あと、あなたは勘違いしているが、強制ではなく選択ですよ。「15万円もらえるなら、その方がいい」という人が何割かいれば、それで十分。そのことで、保育所に空きが出るから、必要度の高い人が保育所に入れる、というわけ。必要度の低い人は、15万円をもらえばいい。

 現状では、必要度の高い人が、保育所に入れない。だから「日本死ね」となる。
 私の案なら、必要度の低い人は保育所に入らず、必要度の高い人は保育所に入る。必要度別に「最適配分する」ということです。配分の問題。「最適配分には市場原理を使うのが最善」という経済学のワルラスの原理を使っているわけ。パレート最適。

 あなたは「保育所のかわりに15万円をもらう」を全員が実施すると勘違いしている。そうではない。そうするのは、保育所の必要度の低い人だけです。(例。パートで月収8万円の人。)
 
 本項の提案が「最適配分を目指している」という「分配の問題だ」ということを理解してください。「誰を入れるか、誰を入れないか」という問題です。「全員を入れるか否か」という問題とは違います。
 お間違えなく。
Posted by 管理人 at 2016年11月08日 22:37
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