政府は中小企業を優遇するという方針を打ち出した。
《 中小サービス業、税制優遇 》
政府は4日に開いた産業界の代表と意見交換する「官民対話」を踏まえ、サービス業と農業、観光分野での成長戦略を打ち出した。
いずれも今後の成長の余地が大きいとされ、積極的な設備投資などを促す。地方経済や中小企業の活性化につなげる狙いがある。
サービス業の支援策では、中小のサービス事業者を税制面などで優遇する「中小企業等経営強化法」案を4日に閣議決定し、今国会での成立を図る。
（ → 読売新聞 2016-03-06 ）
中小企業はもともとあれこれと優遇されている。法人税その他の減免措置もある。各種の補助金もある。なのに、それに輪をかけて優遇するのは、馬鹿げている。
特に、紙の新聞に書いてあるように「生産性の向上」を目的とするのであれば、逆効果となる。なぜなら、中小企業の生産性は低いからだ。中小企業を優遇すればするほど、生産性の低い企業が増えるので、一国全体の生産性は低下してしまう。
その最悪の例は、スキーバス事故に見られる。規制緩和で、やたらと中小企業が参入したせいで、低賃金の劣悪な企業が増えた。そのせいで、安全性無視で、人命を奪う事故が起こった。
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では、どうすればいいか？ 中小企業の優遇とは逆のことをすればいい。中小企業の優遇をやめて、中小企業をどんどん倒産させればいい。かわりに大企業のシェアがどんどん増えるようにすればいい。
すると、どうなるか？ 中小企業に勤めている人は、失業して、無職となるのか？ いや、違う。中小企業に勤めている人は、失業したあとで、大企業に雇用されるのだ。結果的に、国民の大多数が大企業に雇用されるようになる。生産性は上がり、賃金も上がるようになる。……これで万事めでたし、めでたし、だ。
なお、その実例は、スウェーデンに見られる。この件は、下記項目ですでに論じたので、そちらを参照にしてほしい。具体的な話は、こちらに詳しく書いてある。
→ 粗悪業者を減らせ（スキーバス）
※ 項目の後半に書いてある。「中小企業を優遇する」のは駄目だ、
という趣旨。（本項の趣旨そのまんま。）
ま、「下町共同体」というような大企業ができるんじゃないの。
癒着も増えるかも知れんけど。