政府は石炭火力の発電所の新設を禁止していたが、このたび容認に転じた。２月９日〜10日の報道がある。
→ 石炭火力容認へ、関係２大臣会談（朝日新聞 2月9日）
→ 発電の温暖化対策を公表 環境省、石炭火力の新設容認（朝日新聞 2月9日）
→ 環境省、石炭火力の新設容認 発電の温暖化対策公表（朝日新聞 2月10日）
→ 環境相 石炭火力発電所の新設容認を正式表明（NHK 2月9日）
→ 石炭火力容認 技術革新で環境に留意したい（読売新聞・社説 2月10日）
しかしながら、石炭火力というのは、炭酸ガスをいっぱい出す。（なぜなら石炭は、石油や LNG に比べて、水素が少なくて、炭素が多いからだ。）
具体的な数値は、前項でもグラフで示した。再掲しよう。
出典
石炭火力は最新型でも CO2 の排出量が 800ほどある。これに比べて最新型の LNG は 半分以下だ。つまり、石炭火力は LNG に比べて圧倒的に多くの CO2 を排出する。ではなぜ、政府はこれを容認したのか？
──
容認する理屈は、別の日の記事に書いてある。
大手電力は「古くて発電効率の低い発電所を、より効率の高い施設に置き換えるものだ」と理解を求めてきた。建設計画が止まると、効率が低く、たくさんの二酸化炭素（CO2）を排出する発電所が残る懸念があるからだ。
（ → 朝日新聞 ２月７日 ）
つまり、「古くて CO2 がものすごく多い石炭発電所を、最新型の石炭発電所に置き換えれば、結果的には CO2 の排出量は減る」という理屈だ。
いかにも、もっともらしい。政府はこれを信じて、新設を許可した。また、マスコミ各社も、この主張をそのまま（無批判に）掲載して、この主張が妥当であるというふうに報道した。
しかしながら、この主張は、論理ペテンだ。詐欺師のインチキ論理だ。そのことを指摘しよう。
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「古い発電所を新しい発電所に置き換えれば、 CO2 の排出量が減る」
というのが、先の主張だ。しかし、これは成立しない。なぜか？ 使用期間が異なるからだ。
モデル的に示せば、こうだ。
・ 古い 石炭火力 …… 排出量が 900 で、期間が 10年。
・ 新しい石炭火力 …… 排出量が 800 で、期間が 40年。
両者を比較すると、古いのを新しいのに変えることで、排出量が 900から 800 へと、１割程度削減できる。これを見て、論者は「１割も削減できるんだ！ 素晴らしい効果がある！」と主張する。
しかし、それが成立するのは、最初の 10年間だけだ。10年後から 40年後までの 30年間には、数値が逆転する。新しい石炭火力は 800が 30年間も維持されるが、古い石炭火力は LNG に転換されて、排出量は 300程度まで下がる。（将来の LNG はいっそう高効率になっているからだ。）
つまり、新しい石炭火力を建設するということは、「古い石炭火力のあとで、LNG に転換する」というのに比べて、圧倒的に多くの炭酸ガスを排出することになる。
つまり、「石炭火力を、古いのを新しいのに変えると、炭酸ガスが減る」というのは成立しないのだ。なるほど、最初の 10年間だけを見れば、それは成立するが、そのあとの 30年間を含めて考えれば、それは成立しないのだ。
比喩的に言えば、左手だけを見れば１だけ減っているが、右手と右足と左足をすべて見れば、３だけ増えているので、差し引きして ３−１＝２ となり、２だけ増えることになる。「１だけ減りますよ」と口先で言って、実際には「２だけ増える」という結果となる。論理ペテン。詐欺論理。
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もっとわかりやすく示すことができる。
「古い石炭火力を、新しい石炭火力に変えると、炭酸ガスが少し減る」
というが、そんなことをしないで、
「古い石炭火力を、LNG に変えると、炭酸ガスが大幅に減る」
というふうにすればいいのだ。これが王道だろう。これなら一挙に半分以下にまで CO2 を減らせるからだ。
なのに、その王道を取らないで、「最悪のかわりに、次悪を取るから、状態を改善する」なんて言うのは、屁理屈だ。たとえて言うと、400円の弁当があるとき、
「 900円を売るかわりに、800円で売って上げます。これなら 100円もお得です。だから、800円で買ってくださいね」
というようなものだ。馬鹿げている。400円の弁当なら、400円か 300円で売ればいい。それを 800円で売って、「 900円よりも 100円も安いので、お得です」なんて、詐欺師の論理であるにすぎない。
そして、こういう詐欺師の論理に引っかかって、石炭火力を容認するのが、政府だ。また、そのインチキ論理をきちんと指摘しないのが、マスコミだ。
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本当のことを言おう。業界が石炭火力を推進したがる本当の理由は、何か？ コストが安いからだ。
発電コストは石炭火力が一番安い。
※2013年の燃料単価（/ｋＷｈ）
・石油 ＝20円
・ＬＮＧ＝13円
・石炭 ＝ 5円
（ → 知恵袋 ）
別のデータもある。
出典（関西電力の孫引き）
データはいろいろとあるが、石炭がとても安いコストで済む、ということが、背景にある。
ただし、である。上記のデータは、最近になって、大幅に転じている。というのは、原油価格が大幅に下落し、同時に、それに連動する LNG 価格も大幅に下落しているからだ。
出典：世界経済のネタ帳
ひところは 120ドルだったのが、今では 27ドルだ。
これほどにも原油価格が値下がりすると、もはや石炭のコスト的な優位性ははっきりとしなくなる。もしかすると、石炭の方が高価になるかもしれない。
これでは、石炭火力を選ぶメリットはなくなってくる。
（ ※ まあ、原油価格に引きずられる形で、石炭価格も下がっているのだが、原油価格ほど極端には下がっていない。 → グラフ ）
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以上から結論すれば、こうだ。
新規の石炭火力を容認する論理は、論理ペテンである。そんなものにだまされてはいけない。新規の石炭火力を容認すれば、 CO2 は少し減るのではなく、大幅に増える。正確には、最初だけは少し減るが、後になって大幅に増えるので、トータルでは大幅に増える。詐欺師の論理は、最初だけ減らして、その後に大幅に増やすというものだ。
これは、ケータイの「実質０円」という詐欺論理と同じだ。０円と見せかけて、その後の２年間に多額の金を奪い取る。０円というのは最初の１回だけで、あとはずっと高額の料金を取り続ける。インチキ論理。
詐欺師はこうやって低コストの石炭火力を導入しようとするが、実は、石炭火力は低コストだという目論見は、外れつつある。なぜなら、原油価格が大幅に下落しているからだ。
とすれば、「たいしてコストが低いわけでもないのに、 CO2 を大量に吐き出す」という石炭火力は、もはや導入する意義がないのである。それどころか、きわめて有害だ。
この真実を理解するべきだ。詐欺師の言葉を信じて、石炭火力を導入しようとするのは、愚かな中国と同様のことになる。中国では、業者が自分の利益ばかりを狙って、汚い燃料を使って、北京を有毒なスモッグだらけにした。……こういうふうに、業者の利益を優先して、環境を破壊する、というのが、現在の日本政府のやっていることだ。
狂気の沙汰だ、と言える。
［ 補足 ］
政府は「CO2 削減のため」という理屈で、太陽光発電を推進するために、莫大な補助金を投入している。しかし、そんなことをしても、石炭火力を推進すれば、減らしたものを増やしてしまうので、元の木阿弥だ。
政府が CO2 を減らして巨額の金を投入しても、発電業者が CO2 を増やして自分の利益を少し得る。結局、CO2は左手で減らして右手で増やすだけなので、全体では相殺される。一方、金を見ると、政府が巨額の損をして、業者が少額の利益を得る。
狂気の沙汰だ、と言える。
［ 付記１ ］
CO2 を大量に排出してまで低コストのメリットを享受したい……というのが、業者の狙いだ。
ならば、そのメリットを相殺するために、課税するといいだろう。CO2 に排出に対して課税する。つまり、炭素税だ。
実は、炭素税は、将来的には導入されるだろうと見込まれる。それゆえ、石炭火力は、将来的にはコスト的に引き合わないと見込まれる。石炭のコストがいくらか低いとしても、莫大な炭素税を払ったら、石炭火力は成立しなくなるからだ。
たぶん、今回容認された新規の石炭火力は、10年後ぐらいに炭素税が導入されたとき、「発電停止」の状態に陥るだろう。つまり、投資を回収できなくなる。事業破綻だ。
実際にそうなるかどうかはわからないが、そうなる可能性は十分にある、と指摘しておこう。シャープが太陽光発電で倒産状態になったように、石炭火力を新設した電力業者は 10年後に次々と事業破綻しかねない。（発電停止を強いられるからだ。）
業者はたぶん、「10年後も企業を優先する自民党政権が続いているだろう。だから大丈夫」と思っているのだろうが、そういう保証は成立しない。環境保護を大事にする政権が成立しているかもしれない。
実際、「太陽光発電の推進のために莫大な金を投じる」という再生エネ法案なんて、成立するとは思えなかったが、菅直人が強引に成立させてしまった。こういうことがあるのだ。
とすれば、「10年後に炭素税が導入される」ということは十分に考えられる。そして、そのとき、あらゆる石炭火力はすべて稼働停止に追い込まれる。
そうなっても、古い石炭火力ならば、すでに償却を終えているので、被害は微小で済むだろう。一方、償却できていない新設の石炭火力を持っている業者は、そろって大損をして、事業破綻に追い込まれそうだ。ちょうど、今のシャープのように。あるいは、太陽光事業で大幅赤字を出しているパナソニックその他（リンク）のように。
私としては、あらかじめここで警告しておこう。
［ 付記２ ］
今回導入されるらしい最新型の石炭火力とは何か？
商用化されている石炭火力の中で最も発電効率の高い「超々臨界圧方式」を採用するという。
（ → 産経ニュース ）
ここでは、「超々臨界圧方式」というものが示されている。これは何か？ ググると、東芝の製品らしい。効率は 46％以上とのことだ。
→ 東芝 電力システム社 火力・水力事業部 - 技術開発 新しい技術 A-USC 700℃級超々臨界圧発電システム
ただ、記事によると、「商用化されている石炭火力」というふうに範囲が限定されている。一方、まだ商用化されていない方式として、IGCC （石炭ガス化複合発電）というものがある。
これは、三菱の技術だ。発電効率は 48〜50％ だという。実証運転の製品だが、とりあえず商用発電中らしい。
→ 石炭ガス化複合発電 - Wikipedia
というわけで、石炭火力を取るにしても、「超々臨界圧方式」という現在技術よりも、IGCC という開発中の技術を使う方が好ましいわけだ。この件は、前にも簡単に言及したことがある。
→ 将来の発電はどうなる？
つまり、たとえ石炭火力を導入するとしても、今すぐ「超々臨界圧方式」のものを導入するよりは、数年後に IGCC のものを導入する方がいいわけだ。今すぐ石炭火力を導入する意義は弱い。
［ 付記３ ］
最新型の石炭火力は、かなり効率が高い。
とはいえ、石炭がいくら高効率になっても、「水素が少なくて、炭素が多い」という根本的な難点は解決していない。その意味で、石炭が主力になる目は、ほとんどない。 CO2 の点では、LNG が圧倒的に有利だ。
さらに、効率の点でも、LNG が圧倒的に有利だ。IGCC は未完成の技術でありながら、 48〜50％ であるにすぎない。一方、LNG は、商用レベルですでに 61％という高効率を実現している。（運転開始は 2016年1月29日なので、できたてのホヤホヤだ。）
ＭＡＣＣ２発電は、ガスタービン入口の燃焼ガス温度を1,600℃級に高めることで、ＭＡＣＣ発電の熱効率 58.6％をさらに上回る、世界最高水準の熱効率約 61％を実現します。
ＭＡＣＣ２発電を導入予定の発電所
・川崎火力発電所２号系列２・３軸（142万kＷ）
・五井火力発電所１号系列（213万kＷ）
（ → 東京電力 ）
このうち、川崎火力発電所の方は、Wikipedia に次の記述がある。
2-2、3号：約61%（低位発熱量基準）
2-2号：2016年1月29日（試運転2015年8月8日 ※暫定出力68.5万kW）
（ → 川崎火力発電所 - Wikipedia ）
さらに情報もある。
→ 発電効率：61%！！東電、川崎火力発電所、世界最新鋭のMACC方式を採用
→ プレスリリース 2016年
※ 後者の最後には PDF へのリンクもある。
ともあれ、LNG はこれほどにも高効率でクリーンなのだから、石炭火力を推進する意義はまったくない。
なのに石炭火力に向かおうとするのは、ほとんど自殺行為だ。シャープの二の舞。
原油価格や LNG 価格が暴落している現時点において、あえて石炭火力容認に向かおうという政府の方針は、世界状況をまったく認識できていないことになる。
【 関連サイト 】
原油価格が大幅下落、という参考記事：
→ 原油価格、20ドルへ - WSJ
→ ゴールドマン：原油価格１バレル＝20ドル割り込んでも驚かない
→ ロシア最大手石油企業会長 10ドルまでの原油価格下落を容認
LNGのほうがコスト的にメリットがあるのであれば政府はともかくとしても、民間業者は放っておいてもコストメリットがある方を選択するでしょう。仮に石炭火力の投資計画があったとしても、石炭火力に魅力が無くなれば営利目的の企業はとっとと投資計画を変更するだけでしょう。
ちゃんと読んでください。コストは（短期的には）石炭の方が安い、と書いてあるでしょ。
LNG が優位に立つのは、炭素税が実施された後のことです。その時期は 10年後かも、と記しています。その時期になるまでは、石炭の方がコスト安であり、だからこそ業者は現在、石炭火力を選んでいる、と書いてあります。
石炭が優位なのは、短期のみ。長期的には、石炭は劣る。（炭素税のせいで。）
文意を正反対に読んではダメですよ。国語力の問題。
── （引用） ──
日本も2016年時点では、二酸化炭素1トンあたり289円の炭素税（地球温暖化対策のための税）が設定されているが、多くの先進国において2030年時点で二酸化炭素1トンあたり4,000円の炭素価格付けがなされると、国際エネルギー機関（IEA）やカーボンカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）などの報告書が示唆している 。
────
→ http://www.iges.or.jp/jp/climate/climate_update/201506_kuriyama.html
これで、石油との勝敗がどうなるかは、原油価格しだい。原油価格は、シェールオイルやイランオイルやロシアオイルのせいで、大幅に供給過剰の見込みで、将来的にも価格はなかなか下がりそうにない。
なお、日本近海でもメタンハイドレートが取れそうなので、日本もそのうちエネルギー輸出国になるかもしれない。そうなると石油は大幅に余剰になるかも。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%A8%8E
石炭火力発電とLNG発電の発電コストが同等になるくらいに石炭の方だけ上げる、というのと
今までは税収のほとんどが原発補助金になっていたのを、CO2削減用に使うとか、CCSの研究補助にするとか、植林などの林業振興に使えるようにするのが
良いように思いますね。
＞ 平均的な家庭の負担額は税率の最終段階で月100円程度になるとされる
なので、名目上は存在しても、実質的にはないも同然なくらいの微小な額です。
→ http://j.mp/20qNnKQ
あとで本文に加筆しておきます。
一方で発電所の建設は計画から数えると5〜10年程度はかかります。10年後にはLNGのほうがコストメリットがあると見通しているのであれば、投資計画LNGを選択するのが民間業者であり、目先のコストで10年後の投資計画を策定するほど民間業者の経営者は愚かではない。それを経営者みなが目先のコストのみ見て投資を判断していると思うのは、あまりにも経営者をバカにしていると思います。
あと、分かりにくい書き方をしておいて国語力の問題と言ってしまうのも何様？って感じですね。表現力の問題ではないですか？
この見通しは、科学的な見通しではなくて、「環境無視の自民党政策が続くか否か」という人為的なものであるので、科学的予測というよりは、ギャンブルです。利口ならば予想が当たるというものではない。将来（高額の炭素税実施）を決めるのは、たった一人の首相の意思です。誰にもわかりません。経営者が利口か否かではなくて、ギャンブルの世界です。
で、ギャンブルをした経営者が、ギャンブルに勝つかどうかは、先例を見るといい。
「太陽光発電の工場を建設してもゴミになる」と予想したのが私。
「大儲けするだろうし社会貢献にもなる」と予想したがのが、シャープ、パナソニック、京セラ、その他いろいろ。世界中のたくさんの企業も。
＞ 経営者みなが目先のコストのみ見て投資を判断していると思うのは、あまりにも経営者をバカにしていると思います。
経営者はお利口だったのかな？ 過去の私は、世界中の利口な経営者を馬鹿にしただけだったのかな？
あなたがそれほど自説に自信があるなら、石炭火力の会社の株を買うといいですよ。そうすれば、数年前にシャープの株を買うのと同じような楽しみが味わえますよ。
あとね。経営者は目先の利益を追わないほど賢明だというのが事実であるなら、エアバッグのタカタや、偽装のVWや、スキーバス事故のバス会社みたいなことは起こらなかったはずです。こういう例を見ても、「目先の利益を追う（そして破綻に至る）会社はいっぱいある」と見なすべきです。とにかく、シャープの例を思い出しましょう。
あとね。経営者は目先の利益を追わないほど賢明だと思っているようだが、もし本当にそれほど賢明だったら、日本はこれほどひどい不況とブラック職場にはなっていません。
──
そもそも、あなたは本項の趣旨を根源的に読み間違えています。
本項は、会社の損得を論じているわけではありません。会社の損得は、本当は、どうでもいい。儲かろうが損しようが、どうでもいい。会社がつぶれようが、従業員が路頭に迷おうが、従業員が自殺しようが、親が子供の首を絞めて一家焼身自殺しようが、どうでもいい。それは会社の経営者の問題であって、我々の問題ではない。
本項で論じているのは、会社の損得ではなくて、国家の方針です。今回、政府は石炭火力を容認する方針を取った。つまり、「炭酸ガスを大幅に排出しても、個別の会社のコスト利益を優先する」というのを容認する方針を取った。
この結果、一方では炭酸ガスを大幅に排出させ、他方では再生エネ促進で莫大な費用を太陽光のために投じている。比喩的に言えば、国はドブに大量の金を投げ捨てて、その大量の金の一部を石炭火力の会社が自己利益のために奪うことを容認している。石炭会社が奪えば奪うほど、その分、政府はドブに捨てる金を増やさなくてはならない。かくて、国民全体で壮大な無駄をするハメになる。
こういう国家的な倒錯（狂気の政策）が、根本的な問題であり、本項のテーマです。個別の会社の損得を論じているわけではない。個別の会社が得をして、国民全体が大損をすることを論じている。
なのに、そのことも理解できず、見当違いの方向に読み取る人がいるんだから、あちこちの会社の経営者だって、壮大な勘違いをすることはありそうだ。（だからシャープも……）
勘違い連中ばかり。経営者も、政府も。
この国家には 消えてもらうしかないですが さて 管理人さん
私は 重力波 検出の取り上げ方にも 異和 感じましたが
ヤシガラ 燃やすそうですが 混焼ですね なぜ 真摯な企業は 淘汰されたんですかね
コンプライアンス
私の 行動規範は いまだに 憎悪 ですぜ