シャープと東芝の家電部門を統合する……という案を、産業革新機構が提案していたる。
→ 鴻海、シャープに6300億円支援案 機構も増額を決断：朝日新聞
→ 革新機構、シャープ支援案増額、３千億円に 鴻海に対抗：朝日新聞
この二社の統合に、さらに日立を加えて統合しよう……という案を、産業革新機構が提案している。
経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。
日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。
日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。
（ → 日立に家電統合を呼び掛け - 共同通信 47NEWS ）
これは筋が悪い。というか、呆れるほかない。国家による企業統合なんて、社会主義政策も同然だ。特に、その資金として、金を民間から集めるのだが、その金に政府保証を付けることで、失敗したときの赤字の尻ぬぐいを、国民にツケ回しする。これはもう、国営の社会主義政策そのものとも言える。呆れる。
そもそも、こういうことは、民間主導でやるべきであって、政府が金を出す必要はない。
シャープならば、鴻海が 7000億円（または 6300億円 ）を出す、と言っているのだから、そういうふうに民間主導でやればいい。ここで政府が「技術流出が怖いから」なんて主張するのは、社会主義政策そのものだ。技術流出をしようがしまいが、そんなことはどうでもいいのだ。このグローバル化の時代に、そんなことを言っているなんて、まったく時代錯誤も甚だしい。そもそも、シャープの技術なんて、世界的に見れば大幅に負けてしまった技術であり、たいしたことはないのだ。「技術は優秀だが金がないから倒産しそうだ」というのならまだ救う意義はあるが、シャープの液晶はまともに利益を出せないので、しょせんは高コストな二流技術なのだから、いちいち国民の金を投じて守る必要などはないのだ。
家電も同様だ。シャープの家電は自立できるし、日立の家電も自立できるので、勝手に民間でくっついたり離れたり売却したりすればいいのであって、政府がいちいち介入するべきではない。
また、東芝の家電に至っては、年間 1000億円をずっと上回る赤字を出す赤字事業であるがゆえに、維持する価値がない。さっさと解体するのがベストだろう。こんなものを維持するために、シャープや日立の健全な部門を統合すれば、全体としてかえって状況が悪化する。
比喩的に言えば、腐ったリンゴを混ぜると、まともなリンゴまでみんな腐ってしまう。こういうときは、腐ったリンゴだけ分離して、廃棄するのがベストだ。そうすれば、まともなリンゴはきちんと生き残れる。
産業革新機構がやろうとしていることは、廃棄物の横流しをした産廃業者（ダイコー）と同様である。ただのゴミを、まともな品だと偽って、有料で売りつけようとする。ひどい詐欺的商売だ。
しかも、その金として、自分の金を使うならともかく、国民の金を横流しして使おうとする。何たるひどさ。
「国民の金は、おまえたちが投資ゲームをするためにあるんじゃない」
と言ってやりたくなる。投資ゲームをしたければ、自分の金でやれ。その金がなければ、やるな。
何をなすべきか、何をなすべきでないかは、明々白々だ。なのに、こういうひどいことをやろうとするのだから、今の自民党政府はひどすぎる。
［ 付記 ］
資本主義を信奉する自民党が、どうして社会主義政策を取るのか？ 疑問に思う人が多いだろうから、解説しよう。
資本主義を信奉するというのは、小泉などの自由経済論者だ。これは、実は、自民党の中では傍流である。（小泉も傍流だ。）
自民党の主流は、保守経済だ。つまり、「国家が何よりも大切だ」という右翼的体質だ。ここでは、「美しい日本」と唱えて、「日本の素晴らしい企業を守ろう」というふうに唱える。靖国神社が好きな人たちだ。……安倍首相もまたその一人。
彼らは「素晴らしい日本企業を守り、日本の純粋さを守ろう。そのためには国費をいっぱい投入しよう」と思っている。……結局、彼らがやりたいのは、経済の発展ではなくて、日本を保守精神に染めることなのだ。それが最優先となるので、市場原理の経済よりは、国家主導の社会主義的な統制経済の方がお好みとなるのだ。
ひどいものだが。
【 関連項目 】
→ シャープは鴻海へ？
※ 「日本の技術を守れ」というのはナンセンスだ、と示す。
