化血研の不正については、前にも論じたことがある。
→ 東芝と化血研
さて。このたび不正をした化血研に処分が下された。だが、あまりにも甘い処分だ。
《 化血研に業務停止命令１１０日間 対象製品は８製品のみ 》
血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及（および）血清療法研究所」（化血研、熊本市）による不正製造問題で、厚生労働省は8日、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき、化血研に110日間の業務停止命令を出した。期間は過去最長。ただ、患者らに影響が出ないようにするとして、全35製品のうち処分対象は8製品に限られた。
シェアが大きいことや代替品がないことを理由に、血液製剤8製品、ワクチン11製品、その他8製品の合わせて27製品が対象外とされた。
全製品の8割近くが対象外になったことについて、厚労省の担当者は「国民の医療に不可欠な製剤の供給を滞らせることはできない」と説明した。
（ → 朝日新聞 2016-01-10 ）
業務停止・生産停止にあたるのが全製品の２割程度にすぎない、というのは、あまりにも甘い処分だ。批判の声も上がっている。「本来ならば製造免許取り消しが妥当」という私的もある。（ → 読売新聞 ）
要するに、本来ならば倒産・解体させるのが本筋なのだが、そうなると患者に迷惑がかかるから業務中止をほとんどしない……という大甘な処分になるわけだ。
まったく、ひどいものだ。これでは「悪いことをしても、お咎めなし」という、悪しき前例になってしまう。あってはならないことだ。
──
では、どうすればいいか？
化血研には厳しい処分をして、かつ、患者には被害が及ばない……というふうにするには、どうすればいいか？
そこは、「困ったときの Openブログ」だ。名案を出そう。こうだ。
「一定期間（２年間程度）の猶予期間を設けた上で、その猶予期間を過ぎたあとでは、組織を解体する」
つまり、「今から 110日間の業務停止」ではなくて、「今から 720日間の業務許容（そのあとは業務廃止）」というふうにすればいいのだ。
そして、その猶予期間の後では、組織や設備を解体して、他社に売却すればいい。「会社売却」みたいなものだ。（化血研は、一般財団法人なので、株式会社ではないが。）
こういう話は、読売にも似た話がある。
厚労省は、停止期間中に組織体制を見直すよう化血研に求めており、他の製薬企業との統合を含めた業界再編につながる可能性がある。
（ → 読売新聞 2016-01-10 ）
別の記事でも報道されたように、化血研という組織は、（評議員などの）組織が腐りきっている。人員を交替したり、組織を修正したり、……というような微修正で解決することはない。組織全体を根本的に解体して、再組織するしかない。
そのためには、他の企業への身売りをするしかあるまい。「民事再生法による再生」みたいな形はとうてい無理だ。そんなことでは組織の欠陥は是正されないままとなる。
だから、解体と売却が、どうしても必要となる。
［ 付記 ］
しかしながら現実には、もっと悪い方針が取られている。冒頭でも述べたように、「ほとんどお咎めなし」という大甘処分だ。
呆れるしかない。
