2016年01月10日

◆ 化血研の処分

 不正をした化血研に処分が下されたが、あまりにも甘い処分に呆れる声が多い。では、どうすればいいか? ──

 化血研の不正については、前にも論じたことがある。
  → 東芝と化血研

 さて。このたび不正をした化血研に処分が下された。だが、あまりにも甘い処分だ。
 《 化血研に業務停止命令110日間 対象製品は8製品のみ 》
 血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及(および)血清療法研究所」(化血研、熊本市)による不正製造問題で、厚生労働省は8日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、化血研に110日間の業務停止命令を出した。期間は過去最長。ただ、患者らに影響が出ないようにするとして、全35製品のうち処分対象は8製品に限られた。
 シェアが大きいことや代替品がないことを理由に、血液製剤8製品、ワクチン11製品、その他8製品の合わせて27製品が対象外とされた。
 全製品の8割近くが対象外になったことについて、厚労省の担当者は「国民の医療に不可欠な製剤の供給を滞らせることはできない」と説明した。
( → 朝日新聞 2016-01-10

 業務停止・生産停止にあたるのが全製品の2割程度にすぎない、というのは、あまりにも甘い処分だ。批判の声も上がっている。「本来ならば製造免許取り消しが妥当」という私的もある。( → 読売新聞 )

 要するに、本来ならば倒産・解体させるのが本筋なのだが、そうなると患者に迷惑がかかるから業務中止をほとんどしない……という大甘な処分になるわけだ。
 まったく、ひどいものだ。これでは「悪いことをしても、お咎めなし」という、悪しき前例になってしまう。あってはならないことだ。

 ──

 では、どうすればいいか? 
 化血研には厳しい処分をして、かつ、患者には被害が及ばない……というふうにするには、どうすればいいか? 

 そこは、「困ったときの Openブログ」だ。名案を出そう。こうだ。
 「一定期間(2年間程度)の猶予期間を設けた上で、その猶予期間を過ぎたあとでは、組織を解体する」

 
 つまり、「今から 110日間の業務停止」ではなくて、「今から 720日間の業務許容(そのあとは業務廃止)」というふうにすればいいのだ。
 そして、その猶予期間の後では、組織や設備を解体して、他社に売却すればいい。「会社売却」みたいなものだ。(化血研は、一般財団法人なので、株式会社ではないが。)

 こういう話は、読売にも似た話がある。
 厚労省は、停止期間中に組織体制を見直すよう化血研に求めており、他の製薬企業との統合を含めた業界再編につながる可能性がある。
( → 読売新聞 2016-01-10

 別の記事でも報道されたように、化血研という組織は、(評議員などの)組織が腐りきっている。人員を交替したり、組織を修正したり、……というような微修正で解決することはない。組織全体を根本的に解体して、再組織するしかない。
 そのためには、他の企業への身売りをするしかあるまい。「民事再生法による再生」みたいな形はとうてい無理だ。そんなことでは組織の欠陥は是正されないままとなる。
 だから、解体と売却が、どうしても必要となる。



 [ 付記 ]
 しかしながら現実には、もっと悪い方針が取られている。冒頭でも述べたように、「ほとんどお咎めなし」という大甘処分だ。
 呆れるしかない。
posted by 管理人 at 20:29| Comment(0) | 医学・薬学 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

  ※ コメントが掲載されるまで、時間がかかることがあります。

過去ログ