軽減税率の効果がわかった。財務省の試算。
《 軽減税率の効果、平均年１万3115円 》
2017年4月の消費税率の10%引き上げと同時に導入される軽減税率によって､家計の消費税負担がどれだけ軽減するかの試算を財務省がまとめ､8日の衆院予算委員会に示した｡世帯当たり平均で年1万3115円の負担軽減になる｡
（ → 朝日新聞 2016-01-09 ）
そこから引用すると、下記の表がある。
| 世帯年収（万円） | 軽減額 | 軽減後の消費税負担 |
| 〜200未満 | 8372円 | 10万7089円 |
| 200〜250 | 1万1102円 | 16万7535円 |
| 250〜300 | 1万1742円 | 18万3002円 |
| 300〜350 | 1万1999円 | 19万0289円 |
| 350〜400 | 1万2302円 | 20万5000円 |
| 400〜450 | 1万2598円 | 22万3063円 |
| 450〜500 | 1万2685円 | 23万6000円 |
| 500〜550 | 1万2553円 | 23万4875円 |
| 550〜600 | 1万2480円 | 24万5395円 |
| 600〜650 | 1万2989円 | 25万4911円 |
| 650〜700 | 1万3428円 | 28万5957円 |
| 700〜750 | 1万3740円 | 27万9976円 |
| 750〜800 | 1万4065円 | 31万4019円 |
| 800〜900 | 1万4661円 | 31万4820円 |
| 900〜1000 | 1万4773円 | 32万9661円 |
| 1000〜1250 | 1万5731円 | 37万6977円 |
| 1250〜1500 | 1万6749円 | 43万7293円 |
| 1500以上 | 1万7762円 | 48万6775円 |
※ 2人以上の世帯の支出額に基づき試算
《 この表の著作権は、朝日新聞にはない。そもそも、ただのデータである。 》
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この表と比較すれば、「一律に 1.3万円を還付する」という方式の方がはるかに優れているとわかる。
・ 効果はほぼ同等である。
・ 低所得者への軽減効果が大きい。
・ さまざまな手間が圧倒的に少なくて済む。
特に、最後の点が重要だ。あちこちで軽減税率を適用するための手間（値札の区別処理など）を、国全体で大規模に行なうことの手間を、なくすことができる。（一律還付ならば。）
このことを見ても、「一律還付」に比べて、「軽減税率」が、いかに愚劣な策であるか、よくわかるだろう。
［ 付記 ］
だから、民主党は、この点を指摘すればいいのだ。そもそも「一律還付」というのは、民主党のもともとの政策でもある。（民主党は軽減税率には反対してきた。）
なのに、民主党は、自分の政策を忘れて、単に「軽減税率はダメ」としか批判しない。「財源がない」というふうな形。
しかし、「財源がない」という批判は、「軽減税率をやめて増税せよ」ということだから、国民の支持を得ることはできないだろう。
軽減税率を実施する自民と公明は愚劣だが、この愚劣さを指摘できないどころか、自党の過去の政策を忘れてしまう（そして増税策を主張する）民主党は、愚劣さを通り越して、狂気や痴呆のレベルになっている。呆れはてるしかない。
狂人や痴呆に比べれば、まだしも愚人の方がマシかもしれない。
かくて日本は愚人政治となる。
［ 余談 ］
朝日は今日（９日）になって報道しているが、他社（読売・産経）は７日にこの情報を報道している。朝日は２日も報道が遅れている。おとそでも飲み過ぎたのか？
「朝日新聞」から「朝日旧聞」に、名称を改めるべし。
軽減税率がいかに馬鹿なものか段々ベールをぬいできました。チャイナショックによる日本経済の混迷を理由に消費税再増税中止をスローガンに衆参同時選挙をすると予測します。