2015年11月29日

◆ 生活保護者の住宅 2

 生活保護者は部屋を借りられない……という問題があったが、解決に向かっているそうだ。 ──

 生活保護者は部屋を借りられない……という問題があった。これは、川崎の簡易宿泊の火災のときに話題にした。
  → 生活保護者の住宅
 この項目では、私もいろいろと対策を提言した。

 ──

 さて。それとは別に、家主の側から対策が出た。貸主の連合会が物件を紹介するというものだ。朝日新聞の記事(2015年7月20日)があったので、それを紹介しよう。
 《 貸主の連合会、物件を紹介 生活保護の受給者、住まい借りやすく 》
 賃貸住宅の家主がつくる民間団体が、生活保護を受ける人が入居できる空き物件を全国的に集約し、紹介する窓口を作ることを決めた。家賃滞納などを懸念する家主が契約を結ばず、簡易宿泊所で暮らす人がいるためだ。
 生活保護を受給する東京都の80代男性はアパートが取り壊されることになり、不動産店を回ったが、高齢を理由に10回ほど断られた。やっと見つけた物件の連帯保証人確約書には、孤独死を想定し、「部屋の原状回復に莫大(ばくだい)な費用が掛かります」と記されていた。
 連帯保証人は認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」が引き受けた。
 生活保護受給者が賃貸住宅に入居しようとしても、家主は(1)家賃の滞納(2)緊急連絡先や保証人の確保(3)孤独死した場合のリフォーム費の負担、への懸念から契約しない場合がある。受給者が自治体に相談しても「特定の業者に肩入れできない」と斡旋(あっせん)されないことが大半だという。
 こうした状況から、全国約1万6千の家主が加盟する「全国賃貸住宅経営者協会連合会」は、生活保護受給者が入居できる空き物件を紹介することを決めた。17日から家主に協力を呼びかけている。家賃滞納を避けるため、生活保護費から家賃を家主に直接支払う「代理納付制度」があることも伝える。
 当面は42万の空き物件を登録する連合会のデータベースを活用し、最終的に家主の意向を反映した20万件の情報提供を目指す。連合会の川口雄一郎会長(62)は「空き室を解消し、家賃収入を確保するメリットが家主にもある」と語る。
 国土交通省や厚労省は自治体に対し、生活保護受給者が相談に来たら連合会への問い合わせを勧める通知を出す。
( → 朝日新聞 2015-07-20[リンク切れ] )

 というわけで、こういう形で、問題は解決に向かいつつあるそうだ。

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 ただし、である。これで本当に解決したかというと、そうでもないようだ。
 《 川崎の簡易宿泊所火災から半年 転居進まず 》
 川崎市の簡易宿泊所(簡宿)2棟が全焼し、11人が死亡した火災から半年が経過した。市は市内に約50棟ある簡宿に長年滞在する高齢者らの転居支援を始めたが、600人を超す希望者のうちアパートなどへの引っ越しが決まった人は1割にとどまる。身分証明書がなく契約が難航したり、健康上の理由で1階を希望して条件が合わなかったり、思うように進んでいないのが現状だ。
( → 日本経済新聞 2015/11/20
 川崎市川崎区で5月、簡易宿泊所2棟が全焼し11人が死亡した火災で市は13日、建築基準法違反とされた24棟について、今も100人が3階以上に居住していると発表した。市が4日に実施した聞き取り調査で判明した。
( → 毎日新聞 [リンク切れ] )
posted by 管理人 at 20:08| Comment(0) | 一般(雑学)3 | 更新情報をチェックする
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