※ 本項は読まなくていいです。内容は一部修正されました。
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【 注記 】
実は、この方法は、すでに実現済みだという。
本項末の 【 追記 】 を参照。
年金の不正受給者が、立て続けに摘発された。
→ 義母の死隠して年金不正受給 尾張旭の女を逮捕 （愛知県）
→ 長男逮捕 西郷、両親の年金不正受給か （福島県）
もちろん、他にもいっぱいある。統計データもある。
年金の不正受給が相次いで判明し、国による返還請求が急増している。2014年度の返還請求額は１億１千万円を超え、前年度の約 2.3倍になった。
（ → 朝日新聞 2015-11-13 ）
そこで、対策も取られているが、実に原始的な方法だ。
不正受給を防ぐため、自治体の住民基本台帳ネットワークと機構に登録された住所が異なる受給者に対し、機構は毎年１回、生存を確認する現況届の提出を求めている。14年２月から対策を強化。現況届が必要な75歳以上のうち、介護保険料を年金から天引きされていない約８千人を対象に戸別訪問などの調査を進めている。
（ → 同じ記事 ）
戸別訪問だって。いかにも原始的ですね。これでは、調査のコストが莫大にかかる上に、調査漏れが頻発するはずだ。
実際、グズグズしているうちに、時効になって、回収できなくなる例が続発している。
不正受給と認定して国が債権として返還請求できる年金額は12年度が 3386万円、13年度が 5021万円、14年度が１億1362万円。３年間で計２億円近くのうち１４年度末までに回収できたのは 18％にとどまる。
そのうえ、不正受給が分かっても会計法で国が返還請求できるのは過去５年分だけ。それより前の分は時効で消滅する。今年５月に岐阜県で発覚した約 5100万円の不正受給事件で返還請求できたのは 700万円弱だけだった。厚労省は時効で消滅した総額を把握していないという。
（ → 朝日アピタル（医療・健康） ）
こんなことでは、泥棒のやり得というありさまだ。あまりにも不公正だ。
そもそも、こう問題は、どうして起こるか？ 次のページで詳しく解説されている。
→ 「なぜ防げない 年金不正受給」 | NHK 解説委員室
つまり、こうだ。
・ 本来ならば住民票コードで死亡がわかるはずだ
・ 1960年以前の分は、住民票コードがないので、「現況届け」を使う。
・ そのとき、「現況届け」で親が生きているように偽ることが可能。
こういうふうにして、すでに死んだ親の年金を、子が詐取することができるわけだ。
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以上で、詐取する方法がわかった。とすれば、これに対する対処策もできる。私の提案は、こうだ。
「厚労省の内部で、年金番号と、健康保険番号を、照合する。（将来はマイナンバーを使ってもいい。）これによって、死者に年金が払われていることが、自動的に検出される」
なぜか？ 人間は、生きている限りは、健康保険の出費があるからだ。特に、高齢者ならば、歯医者のお世話になることがあるはずだ。医者にも歯医者にもかからないような高齢者は、ほとんどいないだろう。とすれば、
「年金の支払いがあるが、健康保険の支払いがない」
という高齢者は、
「実際には死亡しているのに、年金が不正受給されている」
と見なせるのだ。こうして、年金の不正受給が、データのチェックだけで自動的に判明する。
このあとは、現地をチェックすればいい。もちろん、厚労省だけでなく、警察官も連れていって、相手を不正受給という犯罪の容疑者として家宅捜索すればいい。これで犯罪を摘発できる。
現状では、相手に容疑があっても、何の証拠もないから、家宅捜索もできない。しかし、上記のようなチェックができれば、高齢者は実際には死亡している可能性が極めて高いので、裁判所が令状を発行して、家宅捜索が可能となる。そして、家宅捜索ができれば、高齢者が存在しないことが判明して、不正受給を止めることができる。
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ともあれ、以上の方法では、必要なのは、コンピュータによるデータの照合だけだ。特に大規模なコンピュータは必要ない。普通のパソコンが１台あればチェックできるはずだ。
どうやって？ とりあえず、健保のリストから、「健保の支払いがない」「65歳以上である」という２条件に合致する人を探せばいい。そういう人の数はごく限られている。その上で、年金を受給しているかどうかチェックすればいい。もし年金を受給しているなら、その高齢者は、まず間違いなく、架空の存在であり、子による不正受給があるはずだ。特に、高齢者が子と同居していれば、不正受給の可能性はいっそう高まる。さらに、高齢者が 75歳以上であれば、不正受給の可能性はいっそう高まる。ここで、警察が出動すればいい。
警察はまず、に銀行口座の引き出し状況を見るといい。毎度毎度金が引き出されていれば、不正受給という犯罪がある可能性は極めて高い。
（ただし、稀に、銀行口座の引き出しがストップしている例もあるかもしれない。その場合は、不正受給ではなくて、本人死亡で無届けの状態だ、となる。以後は、死亡処理に移るといいだろう。警察は、死体遺棄などの捜査に移る。）
【 追記 】
実は、この方法は、すでに実現済みだという。
また、この方法を実施しても、対象となる人々が多すぎて、解決はまだまだ困難であるという。
以上は、コメント欄で指摘された。コメント欄（11月16日）を参照。
数年ごとに健康診断くらいされては？の便りがとどきますからね。あとは連携を取るだけで時間の問題ですかね。
ま、いいけどね。病気になってはいけないので母には内緒にしとこう・・・
それにしても18%も回収できてるとは立派ですね。
それに近いことを実施したら、人数は多いし、その殆どは実在してるから苦労してるんだと思いますが
後期高齢者医療を1年間(平成21年7月から22年6月までの間)継続して利用していない76歳以上の年金受給者 34万1,312人
現況申告書を送付し回答のあった方のうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、かつ、後期高齢者医療を2年間(平成21年7月から23年6月までの間)継続して利用していない年金受給者 16万2,480人
この16万2,480人に訪問調査を実施し、健在であることを確認した者 15万9,402人
参考資料
平成２４年９月５日年金局事業管理課給付事業室
「所在不明高齢者に係る年金の差止めについて」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6-att/2r9852000002j5wn.pdf
ご指摘ありがとうございました。
あとで本文に注記しておきます。