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前項では、スパコンの無駄に関連して、ふるさと納税の無駄を示した。
・ 個人所得税で年間 900億円。
・ 法人所得税でも 多額に。
これらの減税をするとして、それが全員に平等に分配されるのであれば、まだわかる。しかしながら、ふるさと納税は一部の人だけが恩恵を受ける。
企業ならば「知らなかった」ということはないだろうが、個人ならば「知らなかった」という人は多いはずだ。件数で言うと、227万５千件だから、１人２件（２つの自治体にふるさと減税）と見なすと、100万人程度だ。所得税の納税者は 5000万人ぐらいいるようなので、50人に１人だけが恩恵を受けていることになる。他の大多数は、恩恵を受けていない。実に不公正だ。
ここでは、
「知識のある人だけ減税で、知識のない人は課税」
というふうになっている。あるいは、
「手続きするだけの知恵と手間がない人は、恩恵なし」
というふうになっている。結果的に、本来ならば恩恵を受けるはずの困窮者ほど、（知恵と手間がないがゆえに）恩恵を受けられなくなる。一方で、十分な IT知識のある高所得者や、暇だらけの有閑マダムなどは、恩恵をたっぷりと受ける。
つまり、「貧乏人の富を奪って、高所得者に再配分する」というふうになっている。ひどい制度だ。
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ではなぜ、こういう馬鹿げた制度をやるか？ 理由はいくつかある。
(1) 都会の金を奪って地方に分配する。このことで、自民党の支持者である地方の有権者の歓心を買う。
(2) 財務省としては、50人に１人ぐらいで、900億円ぐらいしかからないのであれば、たいして気にしない。
こういう形で、悪しき制度が実現する。自民党にとっての「必要悪」みたいな感じだ。
河野行革は、自分の大好きな「反原発」にやたらと入れ込んでいるが、何よりも不公正な「ふるさと納税」をこそカットするべきだろう。これはまったく道理の通らない理不尽な政策だからだ。
一言でいえば、「合法的な脱税」である。前に述べた通り。
→ ふるさと納税は合法的な脱税
こんな狂人みたいな制度を、さっさと廃止することこそ、大切だ。こんな制度が存続していると思うと、日本のひどさに呆れて、頭が狂ってしまいそうになる。狂って、バカボンの警官みたいになりそうだ。
天才バカボン (竹書房文庫)
皮肉上手ですね。 <TT>(^^);</TT>