まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな論理に思えそうだが、順に読んでほしい。
大雨警報があったにもかかわらず、多くの人が逃げずに被災した。
気象庁による警戒の呼びかけや、自治体の避難指示は住民にどう伝わったのか。
■改修予定だった現場
茨城県常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国土交通省も把握していた。上流の栃木県で9日から強い雨が続き、10日午前6時すぎに決壊場所から約5〜25キロ上流の3カ所で、水が堤防を越えてあふれる「越水」が発生。堤防から水が漏れる「漏水」も2カ所であった。
決壊場所から約10キロ下流の観測地点の水位は10日早朝から急上昇。午前7時には5・62メートルと、いつ氾濫してもおかしくない「氾濫危険水位」（5・3メートル）を上回り、午後1時すぎには水位が8メートルを超えた。
国交省は、上流に四つあるダムで東京ドーム70杯分を超える約9千万立方メートルをため、水量を抑えようとした。職員がパトロールしようとしたが、増水で昼前には堤防に近づけない状態になり、午後0時50分に決壊したという。
■避難指示、遅れた地区も
気象庁は栃木県に10日午前0時20分、茨城県に午前7時45分に大雨の特別警報を発令した。
特別警報は、数十年に一度の大雨が降った時などに出され、13年に新設。大雨・台風では6回目。48時間降水量などを基準に発令する。茨城県では発令基準を満たしていなかったが、気象庁は栃木県の状況などから積極的に出したという。
特別警報が発令されると、都道府県は市町村に、市町村は住民に危険を伝える義務がある。また、特別警報などをもとに、市町村は独自に判断して避難指示を住民に発令する。
鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市は、県内への特別警報に先立つ午前2時20分、決壊地点のすぐ上流の若宮戸地区に避難指示を出した。堤防がなく国が大型の土嚢（どのう）を積んでいる場所で、国土交通省から未明に「水があふれそうだ」との連絡を受けての対応だった。防災無線や消防車両で避難を呼びかけたという。この地区から避難した農業、谷中保さん（61）は「防災無線が何回も鳴り、これは危ないと思った。避難所の場所も教えてくれ、重大性が伝わった」と振り返る。
一方、決壊した下流の三坂町地区への避難指示は午前10時半だった。市によると、上流で水があふれたことへの対応に手間取り、避難指示の発令がこの時刻まで遅れ、避難勧告や避難準備情報も出していなかったという。堤防が決壊したのは約2時間半後だった。市の担当者は「堤防があり、まさかここが切れるとは思わなかった。決壊は急で、かなり住民が残っていたと思われる」と話す。
決壊地点の東約100メートルに住む会社員中山吉広さん（40）は午前10時半ごろ、防災無線で避難指示を聞いた。「荷物をまとめていたが時間が足りなかった。特別警報が出たときに避難指示を出してくれれば」
（ → 朝日新聞 2015年9月11日 ）
警報は、かなり遅れ気味だったが、それでも、決壊した自国（12時50分）よりも２時間以上も前の午前10時半ごろには避難指示が出たわけだ。
より詳しい状況は、公式ページにある。
→ 避難指示が発令されました（午後2時55分更新）／常総市ホームページ （魚拓）
ただ、警報が出ても、激しい雨音のせいで、放送が（聞こうとしても）聞こえなかった、という証言もある。
結局、警報が出しても、それが地域の全員に伝わることがなかった。つまり、情報伝達が不十分だった。そういう問題があるわけだ。
現代は、情報化の時代と言われるが、こんなところで情報伝達の不足という問題が露呈してしまったわけだ。
──
では、どうするか？ ここで、困ったときの Openブログ。名案を出そう。こうだ。
「こういうときには、大きなスピーカーで伝達するのが常道だが、雨音が激しいと、スピーカーの音が無効になる。そこで、かわりに、メールを使う。メールで各人にいっせいに通知して、避難を勧告する」
ただし、ここで問題が生じる。通常の方法だと、メールを通知するには、受信者がいちいち登録しないといけない。しかし、そんな登録は、普通はありえないだろう。自治体が「登録してください」と頼んでも、実際に登録する人はごくわずかしかいないはずだ。では、どうする？
ここで、私が提案しよう。マイナンバーを使うのだ。下記のように。
「マイナンバーには、メールアドレスの登録を義務づける。ネット上でいつでも自分で（マイナンバーを使って）自分のメールアドレスをマイナンバーに結びつける。このあと、自治体の情報を、地域の全員に送付するようにする」
こうすれば、地域の全員に、避難警報が届く。
（ ※ 例外駅に、ごく稀に、メールアドレスをもっていない人がいれば、その人に対しては、電話をかけるとか何とか、別の措置を取ればいい。それだけだ。）
こうして、「全員に避難警報が届く」という方法が提示された。問題解決。
（ ※ 本項では、「マイナンバーにメールアドレスを結びつける」という新たな提案がなされている。この点に注意。このことから、新たな利便性が生じるわけだ。）
［ 付記 ］
ただし、個人情報の守秘の点から、留意するべきことがある。自治体が地域の全員のメールアドレスを知ってもいいか、という問題だ。
私としては、自治体ならば、そのくらいの許可は得ても言いと思う。（自治体の職員には守秘義務があるから、外部流出の恐れは少ない。また、メールアドレスぐらいは、秘密性はあまり高くない。）
ただ、どうしても「自治体にメールアドレスを知らせたくない」という人向けには、別途、次の方法も採れる。
「自治体にはメールアドレスを教えないまま、特定の請負機関が、自治体の情報を住民各人に送付する」
［ 自治体 ］ → ［ 請負機関 ］ → ［ 住民 ］
というわけだ。この場合には、自治体は情報を発信するだけであって、自治体は住民のメールアドレスを知らない。また、［ 請負機関 ］ は、特別に守秘義務の高い国の組織であるから、信頼性は高い。そもそも、すべてのデータは暗号化されていて、組織の職員でさえデータ内容を知らない。
これなら、守秘性の問題は繰り会えできるだろう。（ちょっと大げさすぎる気もするが。）
ソーラーで動く無線受信機にしよう。
暗号化とか？特定の周波数だとかだけの受信で
電池保つようにして。
高くなるかなぁ？
メアドだと全員が持っているとも限らないし。
ケータイ（スマホ）を持っていない人にだけ、エリアメール専用受信機（中古品のガラケーを電池以外再利用でも良いと思います）を自治体が配布するのが一番安上がりでは？緊急地震速報にも対応できるし。
普段ケータイを使っていない人は、いざというときに受信しても、メール内容を読む方法がわからないと思います。
ここは、古典的に、固定電話を人力で連絡するのがいいでしょう。連絡網みたいにすれば、地域の担当者が何とかできそう。どうせ大した数じゃないだろうし。また、洪水ならば、一刻を争うわけでもないし。
￣￣
宮城県大崎市では、11日渋井川の堤防が決壊し、広い範囲で浸水の被害が出ましたが、決壊した際、その情報が住民に伝わっていなかったことが分かりました。
大崎市は11日特別警報が出されるなか、市内を流れる川の水位が上がっていたことから、周辺の住民にいち早く避難を呼びかけるため、午前4時半に避難準備情報を出しました。その後、午前4時56分に渋井川の堤防が決壊したという住民からの通報が寄せられ、市は消防団を通じて決壊を確認したといいます。
ただ、その時点で川の周辺は暗く、市は暗い中での避難でかえって被害が出るおそれがあるとして、改めて避難勧告などの呼びかけは行っていませんでした。堤防が決壊したことも周辺の住民には伝えていなかったため、住民からは、情報が少なく、自宅にとどまるべきか外に避難するべきかさえ判断できなかったという声が上がっています。
自宅が水につかった男性は「川が決壊した情報は聞いてないし、朝起きたら急に水が来ていた。サイレンも鳴らなかったし、『逃げてください』のひと言もなかった」と話しています。
市は、住民に詳しい状況を伝え、建物の2階など高い場所に上がる「垂直避難」をするなど、具体的に呼びかける方法もあったとして、今後、避難の呼びかけの在り方を検討することにしています。大崎市防災安全課の岩崎政浩課長は「2次被害のおそれがあるので「垂直避難」などのほうが安全だと判断し、避難勧告を出さなかったが、今思えば、河川が決壊していることを伝え、垂直避難につながる呼びかけをするべきだった」と話しています。
→ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150912/k10010231741000.html
￣￣
決壊するまでは、「まだ決壊していないから大丈夫だ。避難準備情報だけでいい。避難勧告は不要だ」
決壊したあとは、「移動すると危険だから、避難勧告はしない」
かくて、避難勧告を出す時点がない。自己矛盾もいいところ。
そのせいで、死者と不明者が出た。 → http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2584547.html