高齢者が賃貸住宅に住もうとしても、断られることがある。孤独死の懸念があるからだ。では、どうする？ ──
高齢者が賃貸住宅に住もうとしても、断られることがある。「孤独死のまま放置されたらやっかいだ」と家主が懸念するからだ。この問題を、どうするか？
解決策は、二つある。
(1) 敷金
一つは、敷金を高めにすることだ。そうすれば、孤独死した高齢者は敷金の返還を求めないので、敷金を返済せずに、丸儲けできる。また、たとえ遺族から返還を要求されても、「孤独死の整理に手間がかかった」と言えば、返還しないで済むようになる。
というわけで、借り手が孤独死しても、特に問題はない。
手間が少しかかりそうだが、遺体の撤去は、119番に連絡するだけで済むだろう。別に、家主が葬式をするわけじゃない。電話一本で済むだけだ。あとは、家具の後片づけの手間がかかるが、これも、リサイクル業者に連絡すれば、カタが付く。全部引き取ってもらえばいいだけだ。
以上のすべては、敷金の範囲でまかなえる。
(2) 孤独死の放置阻止
高齢者が孤独死して長らく放置されると、遺体が腐臭を放って、ひどいことになる。その部屋には人が住めなくなる。
この問題を解決するには、うまい方法がある。こうだ。
「新聞配達の人が毎日、生存を確認する。新聞が数日間、放置されていたら、異変があったとわかるので、新聞配達の人が 119番をかけて、対処する」
このことは、すでに知られている。
→ Google 検索
実際、死にかけた老人に気づいて、救った例もある。
→ 新聞配達員の機転が独居女性救った…たまった新聞見て通報→ 救助
だから、借り手に「新聞を契約すること」を条件とすればいい。というか、「新聞を借りること」とセットで貸し出せばいい。（新聞料金は約 4000円だから、4000円を上乗せして契約すればいい。）
ただし、新聞配達店が、生存の確認をしてくれることが条件だ。あらかじめ、その区域の配達店がそういうサービスをしているかどうか、調べておくといい。
実を言うと、このことで新聞の契約を増やせるから、「そういうサービスをしていますよ」と公称している新聞配達店は多い。特に手間がかかるわけでもないから、そういうサービスをした方が有利なのだ。地域で競争になっている感じだ。
→ 新聞販売店による高齢者見守りサービスへの取り組みと、その問題点
とはいえ、どの配達店も必ずやっているとは限らないから、一応、事前に確認する方がいいだろう。
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以上で、高齢者に部屋を貸しても問題ない、とわかったはずだ。ただ、この情報は、広く知られているわけではない。通常は、「面倒だから高齢者には貸さない」というふうになっている。だから、生活保護者は劣悪な簡易宿泊所に住まざるを得ないようになる。
そこで、上記の情報を広く知らせた上で、高齢者への賃貸が進むようにしてほしいものだ。
【 関連サイト 】
高齢者向けの物件は、別に、少ないわけではない。不動産屋に行っても見つかることは少ないだろうが、ネットを探せば、十分に見つかる。ググるだけでいい。
→ Google 検索
2015年05月26日
過去ログ
大した金額ではなさそうなので、以下の保険に加入し保険料は家賃に乗せてしまえば良いと思います。
http://diamond.jp/articles/-/16207
http://www.associa-insurance.com/product/rent.html
個人的に、新聞配達員には良いイメージがありませんので、ヤクルトレディや年金レディにお願いしたいですね。大差無いかもしれませんが(^_^;)
年金レディは聞いたことないが、月いっぺんぐらい？
その差があるので新聞店がいい、と (2) の紹介サイトに書いてあります。
高齢者に言っているわけじゃありません。
本サイトの読者に言っている。
お間違えなく。
救急隊は遺体を持って行きませんよね
鑑識も事件性がなければ持っていかないはずですが
救急隊が直接持っていくか、
救急隊が警察に連絡して警察が死体検案で持っていくか、
そのどちらかです。
→ http://www.sougi-osaka.com/case/jitaku.html
何もしてくれなかったら、「警察を死体遺棄で訴えてやるぞ」と言えばいい。 （嘘）
まあ、契約時に、身元引受人を確認しておけばいい。家族がいなければ、民生委員や、生活保護のケースワーカーがいる。
→ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1126172326
亡くなった方の家財道具については、家主といえども勝手に処分はできないのでは？(葬儀費用への補てん分を除き)
身寄りが本当にいないかは家主にはわからないわけで(本人自己申告が全て)、財産の相続問題を安易に考えるのは危険です。
処分後に相続人が現れてトラブルになっては目も当てられないので、たいていの場合、家主が当面保管するパターンですかね。
回避策としては、生前に下記のような手続きを行っておけば良いのですが、
http://www.gyosyo.jp/おひとり様のもしもにそなえるとっておきの/
家主が強制するわけにも・・・
＞ 家主が当面保管するパターンですかね。
そうです。一挙に処分するのは、いくら何でも乱暴だ。そこまでは言っていない。まあ、一週間ぐらいかな。
あと、リサイクル業者に売りつけたあとの代金を渡せば、たいていの人は文句を言わないはず。
一方、勝手にゴミとして捨てては駄目です。
http://iharu.net/kansai/?p=92
だったら、大家さんは、あらかじめ対策しておくといい。名案がある。
「死亡した場合、家具財産を処分することを、大家さんに委ねる。もしくは、大家さんに遺贈する。ただし現金は除く」
こういう契約を結んでおけば、あとでトラブルに巻き込まれることはない。なぜなら相続人には相続する権利がないからだ。
（ ※ 生活保護者の場合、もともと遺産はほとんどないから、問題もあまりないとは言える。）
一人暮らしの高齢者＝生活保護者が前提なのですか？
コメント欄で生活保護の話が出てきているのは、私が混同したからです。頭がゴッチャになっていた。ごめんなさい。
前に書いたとおりで、高齢者が問題となるのは、生活保護の場合だけだと考えていいでしょう。（原則的に。）
なぜなら、生活保護以外であれば、身寄りの人がいるはずだし、その人が保証人になっているはずなので、保証人に連絡をするだけでカタが付くはずだからです。遺体も家財も、すぐに引き取ってくれるでしょう。
だから、高齢者が問題となるのは、生活保護の場合だけだと考えていいでしょう。（例外もいくらかは考えられるが、例外は例外的にすぎない。）
・高い敷金の物件は最初から除外される。
・新聞購読なんてしない。
の可能性大ですかね。
本項は選択肢が何もない場合を念頭に、選択肢を出す、という提案です。お間違えなく。
つまり、すでに「低い敷金で」「新聞購入義務もない」という物件は、話の対象外です。そういう物件に余計な条件を付けよう、という話ではありません。
「高齢者お断り」という物件に対して、何らかの条件を付けることで「高齢者も可」にするように、という提案です。お間違えなく。
私が経験したなかでは
布団の中で孤独死した案件ですが
救急隊も鑑識も遺体を持って行ってくれませんでした
リンク先のケースのように言えけばよいですが
保証人関係者に連絡が取れない場合なども考えられます
少なくとも電話一本で片付くということは困難な場合があります
半年にいっぺんぐらいは保証人に電話確認ぐらいした方がいいでしょう。連絡が取れなくなったら、保証人を新たに見つけるように要求する。
あと、保証人以外の連絡先も、あらかじめいくつか聞き出しておくべき。というか、最初から、連絡先が複数ある人のみを入居させればいい。
→ http://www.osohshiki.jp/column/article/110/
ググれば、「０円で引き受けます」という会社がたくさん。
→ http://j.mp/1G373zI
だから、高齢者について心配だったら、生活保護者だけに貸し出せばいい。それなら、自治体が払ってくれるから、取りはぐれもない。遺体搬出も葬儀社がやってくれる。