※ 移住は強制ではない。誤読しないように注意。 ──
川崎市の火事で生活保護者の大量死があった。
→ 火災と生活保護
この項目の最後で、対策も示した。
・ 生活保護費は、家賃を含めて、定額とする。
・ そのことで、家賃の低い郊外に住むように促す。
（ → 生活保護と集団居住 ）
このことを、当該の自治体の内部で実行する、という案も示した。
→ 生活保護者の住宅
（ ※ 特に追記では、それを当該の自治体自体がやるといい、とも示した。）
ただし、上記で述べたことは、それなりに効果的だが、効果に制約もある。
・ 家賃を定額にするのには、法律改正か制度改正が必要で困難。
・ 自治体内部（例：川崎市内）での移住では、効果が限定的だ。
そこで本項では、もっと効果的な方法を示す。
──
本項では、次のことを提案する。
・ 生活保護者を、都会から地方へ移住させる。
・ その際、都会の自治体は、地方の自治体に、金を払う。
簡単に言えば、生活保護者という金食い虫を、都会から地方に移す。都会の自治体が、地方の自治体に、引き取ってもらう。その際、都会の自治体は、多額の金を払う。（金食い虫を引き取ってもらうかわりに、金を払うわけだ。）
このことは特別に大きな効果がある。なぜか？ 自治体同士を見れば、払った金と受け取る金は同額なので、総計ではプラスやマイナスはない。しかしながら、ここで地方交付税というものが登場する！ これがマジック的な効果をもたらす。
・ 生活保護者が都会にいたときは、自治体の独自の負担額が大きい。
・ 生活保護者が地方に移ると、地方自治体は負担分を地方交付税で補填される。
つまり、地方交付税という形で、国庫による負担額が増えるのだ！ （地方の自治体は赤字であるがゆえに、生活保護の負担額が増えると、地方交付税の額も増える。）こうして国庫による負担が増えた分、地方の負担額は減る。
では、国の払う額はどうか？ 国と自治体の払う額の総額を見れば、明らかに総額は減る。なぜなら、高い家賃を払わないで済むようになるからだ。たとえば、川崎では月７万円の家賃を生活保護費でまかなっていたが、地方に移れば家賃はずっと小額で済む。つまり、経費の総額が減る。それゆえ、国と地方の負担する総額は減る。
しかも、生活保護者自身も、得をする。簡易宿泊所なんていう劣悪な住環境から脱して、まともな人間らしい住環境に移れる。
良いことずくめだ。
──
具体的な手順は、こうだ。
・ 都会の自治体が、地方の自治体に、生活保護者の引き受けを依頼する。
・ 地方の自治体は、生活保護者を引き受ける。
・ 同時に、都会の自治体は地方の自治体に、金を払う。
・ 都会の自治体は、その金を払っても、生活保護の負担金が減るので、得をする。
・ 地方の自治体は、負担金が増えるが、その分は、地方交付税で補填される。
・ 地方の自治体は、都会の自治体から金をもらった分、得をする。
これによる効果はものすごい。たとえば、大阪市で考えよう。
大阪市の財政赤字は、年 300億円だ。（ → 出典 ）
大阪市の生活保護負担額は、09〜11年度の３年間で 536億円だ。年平均で 180億円になる。（ → 出典 ）
つまり、市全体の赤字 300億円のうち、生活保護負担の分が 180億円になる。（他の分が 120億円だ。） ここで、50億円ぐらいを払って、生活保護者を地方の自治体に引き取ってもらえば、その分の赤字は 180億円から 50億円に激減する。財政赤字は 300億円から 170億円に激減する。ほぼ半減だ。
大阪市の財政赤字はひどい、と言われる。しかし、生活保護者を地方に引き取ってもらえば、その巨額の赤字はほぼ半減するのだ。
地方にとっても、これはいいことだ。そもそも地方はもともと老人が多くて、低所得者が多い。そこに生活保護者が来たとしても、特に迷惑ということはないし、むしろ、住民が増えて購買力が高まるだけ、地方が活性化する。地方の店にとっても、売上げが増える分、ありがたいはずだ。
生活保護者にとっても、ありがたいはずだ。地方でなら、農業が盛んだから、生活保護者が臨時の仕事にありつくこともできるかもしれない。（農繁期の手伝い。）
その際、現金収入を得ると、生活保護費が削減されて、元も子もない。そこで、現物給付を受ければいい。美味しい食事をふるまってもらうとか、酒をもらうとか。……こういう現物給付なら、生活保護費の削減の理由とはなるまい。特に、酒飲みの生活保護者ならば、酒を現物給付してもらえるのが嬉しいから、せっせと働くだろう。（今まではトリスしか飲めなかったのに、フロム・ザ・バレルを現物給付してくれるのなら、せっせと働くぜ。）
農家としても、農繁期だけ働いてくれる人手が安価で得られるのなら、とてもありがたいはずだ。
また、生活保護者自身が農業を営む、ということも考えられる。畑を借りて、自分で農業をやって、農作物を作って、自給自足すればいい。キュウリやトマトを作れば、それを八百屋で買う必要がなくなり、実質所得が増えたのと同じことだ。広い畑を借りるということは、都会ではできないが、地方ではできるのだ。
なお、それによって生活保護者の実質所得が増えれば、購買力が高まるので、地方の店は売上げが増えて、大喜びだろう。（食料品の店以外は。）
国にとってはどうか？ 地方交付税を払うだけ、国庫収入は減る。しかし、生活保護者が働いて GDP が増えれば、国は活性化する。また、無駄に都会に住んで高い家賃を国庫補填しなくなれば、日本全体では好ましいことなのだから、国庫収入なんて財政面だけにこだわる必要はない。（文句を言うのは財務省の官僚ぐらいだ。彼らは日本全体よりも、自分たちの付ける帳簿の数字の方が大切だからだ。）
──
というわけで、「生活保護者を地方へ移す」という案は、いいことずくめなのだ。
※ 本項を批判している人が多いが、誤解に基づいている。
下記の話を読んで、誤解を是正してください。
※ 特に、移住は強制ではないことに留意してほしい。
移住したい人が移住するだけだ。決して強制ではない。
［ 余談 ］
ただし、一つだけ、難点がある。次のような声だ。
「生活保護者を地方に追い出すなんて、非人道的だ！ 弱者を追い出すなんて、何て人でなしだ！ そんなのやめろ！」
こういう声を出して、妨害しようとする、エセ人道主義者がいる。彼らは、自分の理念だけが大切だから、当の生活保護者のことなんかどうでもいい。……ま、「イルカをいじめるな！」と叫ぶ欧米人と似ている。「イルカを保護せよ」と叫ぶように、「生活保護者を保護せよ！」と叫ぶ。そして生活保護者自身の自由意思による移住を阻害する。
こういう皮肉な事態は、十分に考えられる。
［ 付記１ ］
本項の提案が成立することには、理由がある。次のことだ。
「生活保護費の地方負担分は、地方交付税で補填される建前になっているが、現実には、そうなっていない。たとえば、大阪市は３年間で 536億円も余分な支出を強いられる。
このことについては、日経新聞の記事に解説がある。下記にそのコピペがある。
→ 出典 （前出）
一部抜粋。
生活保護は国の法定受託事務で国庫負担と地方交付税で手当てする。本来、自治体の懐は痛まない。実際は足りず、大阪市は2009〜11年度で計536億円を一般財源からの支出で補っていた。
交付税は「（国庫負担金のような）実費精算ではなく、標準的な経費を見積もって交付する」（総務省交付税課）。１人当たりの医療費がかさむ大阪は標準の枠を超え、持ち出しが続いた。
生活保護者が大都市にいると、やたらと余分な医療をやったりして、やたらと負担額が増える。実際の支払いが標準経費の設定額を上回るので、その分、自治体の負担が増える。持ち出しになるわけだ。
この問題は、生活保護者が地方に移れば、大幅に解消する。現状では、病院が老人サロンみたいになって、やたらと大量の薬を交付されたりするが、生活保護者が地方に移れば、やたらと病院通いばかりするわけにも行かないだろうから、自然に医療費も減るはずだ。
（ ※ 無駄に薬を大量にもらったりすれば、狭い地方では、噂になって、悪評が立ったりする。医者だって、そんなことをすれば、悪評が立つだろう。）
［ 付記２ ］
はてブから。
rikuzen_gun さすがにこの意見は無理がある。生活保護者といっても全額生活保護なのは重病人と無年金の老人が多く生活保護受給者でも働いている人少なくない。
（ → はてなブックマーク ）
別に「全額生活保護」じゃなくて、川崎の例みたいなのが念頭にある。「年金をもらっているが、不足なので、不足分を生活保護費で上積みしてもらっている」というような例。無職の高齢者に多い。
働いている人は、ちゃんと職があるのなら、都会に留まっていていいでしょう。特に若い人は、そうするべき。（近い将来に生活保護を脱せる。） だから、職のある人の場合は、上記の指摘の通り。
とはいえ、全員を地方に移住させる必要はない。半分ぐらい移ればいいだろう。別に、強制するわけじゃないし。志望者だけだし。
ただ、温泉地に移住して、毎日温泉に入れたら、極楽だろう。みんなが喜んで、コストも削減できるのであれば、そういうふうにした方がいいと思う。
［ 付記３ ］
「住み分けをする」とか「移住を強制する」とか、そう誤解する人もいるが、違う。住み分けなんかはしないし、移住を強制することもない。あくまで志望者だけだ。また、どこに住むかも、本人の意思しだいだ。草津でも、箱根でも、四国でも、どこでも好きなところに居住していい。また、一箇所に集団居住する必要もない。
本項では、あくまで選択肢を増やすだけで、居住地の選択は本人の希望しだいだ。もちろん、現在地に留まってもいい。（簡易宿泊所でみじめに暮らしてもいい。ご自由に。）
ただ、新聞報道によれば、簡易宿泊所にいる生活保護者は、「本当はこんなところに住みたくないが、他に受け入れてくれるところがない」とのことだ。「アパートなどには保証人を求められるが、自分には保証人がいない」というふうに。
そこで、きちんと手当てして、本人が住みたがるような好適な環境を提供しよう、というのが、本項の最大の狙いだ。
これを誤解して、「自治体が生活保護費の経費を切り詰めるために、本人の望まないところに、むりやり強制移住させる」というふうに認識する人もいる。だが、とんでもない誤解だろう。そんなに誤解力をフルに発揮しなくてもいいのにね。（日本語を読めないのかもね。）
［ 付記４ ］
「地方では自動車がないと暮らせない。それを用意してくれるのか」
という声があったが、この問題は前項で解説している。そちらを読んでほしい。
→ 自動運転車は過疎を救うか？
つまり、自動車が必要となる過疎地には住まず、地方の駅のそばに住めばいい、ということ。具体的な例を示しているので、ぜひ読んでほしい。
（ ※ コンパクトシティの発想だ。）
［ 付記５ ］
高度医療が必要な重病者や、働く意思のある若者はどうするか、という声もあったが、それはそのまま都市に住めばいい。
本項の案は別に、強制的に追い出すわけじゃない。出たい人は出る、というだけのことだ。出たくなければ、出なければいいだけだ。
（すでに ［ 余談 ］ や ［ 付記３ ］で述べたとおり。本項は強制的な「追い出し」ではない。どうも、ちゃんと話を読めない人が多くて、困る。）
［ 付記６ ］
本項の趣旨は、「無駄をなくすことで、政府・自治体も、生活保護者も、ともにハッピーになる」ということだ。
ところが、「政府・自治体が金を節約するのであれば、生活保護者は虐待される」というふうに誤解する人が多いのだろう。こういうふうに「勝手読み」して誤読する人は、妄想癖が強すぎる。筆者が言ってもいないことを言っていると思い込んで、自分の妄想を読んでいるわけだ。
［ 付記７ ］
本項がどうして書かれたか、そのわけを理解してほしい。別に生活保護費の削減が最大目的であるわけではない。
冒頭に述べたように、川崎市で簡易宿泊所に暮らしていた人々が大量死した。2012年でも板橋でそっくりな事件があった。
→ 火災と生活保護
→ Google 検索
こういう生活保護者の被害（劣悪な住環境ゆえの火災死者）を減らしたい、というのが、本項を書いた動機だ。
本項は、最近は人気なので、はてなブックマークやツイッターから飛んでくる人が多い。そのせいで、本項を単独で読む人が多いようだ。しかし本項は、次の二つの項目の続編である。
→ 火災と生活保護
→ 生活保護者の住宅
生活保護者の生命を救うにはどうすればいいか？ 現状のように簡易宿泊所に押し込めるような方策がいいのか？ 「いや、それでは駄目だ。生活保護者にもまともな住環境を与えるべきだ」というのが、本サイトの主張だ。そのために、上記の２項を書いた。さらに、３項めとして、本項を書いた。（本項の冒頭でもリンクを示して、ここを参照せよ、というふうに記してある。）
ところが、本項だけを読んで、「生活保護費の削減が目的であり、そのために生活保護者を犠牲にする」というふうに、正反対の方向で誤読する人々が出てきた。
困ったことだ。彼らの主張に従えば、現状は放置される。そして、簡易宿泊所においていつかまた火災で大量死が生じる。今度起これば、３件目だ。
本項を読んで怒り狂う人は、板橋の生活保護者の火災死者の事件のことなど、まったく覚えていないのだろう。他人を攻撃することに熱中する人々は、生活保護者の火災死者を知っても何とも思わないものなのだ。本項が川崎の死者を受けて書かれたということも理解できずに、善人ヅラをして攻撃して、憂さ晴らししているだけだ。
（ ※ 特に、はてなーに多い。）
［ 付記８ ］
本項では「強制ではない」と明示しているのに、「強制だ」と誤読する人が多い。その理由は何か？ 下記の通りだ。
比喩的に示そう。次の文章を読んで、どう理解するか？
「川崎市は保育士を増やすべきだ」
これをどう解釈するか？ 次のような解釈をする人もいるだろう。
「川崎市は人々に保育士になるように強制するべきだ。職業選択の自由を奪い、否応なしに保育士にさせるべきだ」
これは文章を字義通りに読解するような解釈である。機械的な解釈とも言える。
しかし、まともな人ならば、次のように解釈するだろう。
「川崎市は、人々が保育士になるように、促進策を取るべきだ（そのために補助金を出すべきだ）」
これが正しい解釈だ。
つまり、川崎市に向かって「 〜 せよ」と命令することは、「自ら直接的にそうすること」を命じているのではなく、「他人がそうするように促進策を取れ」と命じているわけだ。
当り前ですね？ で、本項も同様だ。
「生活保護者を移住させよ」
というのは、
「生活保護者を強制的に移住させよ」
ということを意味しているのではなく、
「生活保護者が移住するように、促進策をとるべきだ。（そのために補助金を出すべきだ）」
ということを意味している。そのことはもちろん、本文中に書いてある。「都会の自治体が地方の自治体に金を払う」というふうに。そういう促進策（補助金）がある。それが本項に書いてあることだ。
このことは、保育所や保育士の促進策（補助金）と同様である。
ところが、本文に書いてあることをまったく無視して、タイトルだけ読んで、タイトルの意味を曲解して、「強制だ」と思い込む人がいる。ちょうど、「保育士を増やせ」という主張を読んで、「強制的な職業決定は、職業選択の自由を損なう！」と批判するように。ひどいトンチンカン。
こういうトンチンカンは、リテラシーの低さに帰因する。話の論旨をまったく理解できずに、タイトルを幼稚園レベルで曲解する。こういうトンチンカンが、リテラシーの低い はてなーに多いのは、むべなるかな……とは思うが。
［ 付記９ ］
はてなブックマークのコメントって、ひどい差別発言だらけだよね。
「生活保護者が地方に来たら、地方の地価が下がる」
「受け入れる地方自治体の気持ちを考えろ」
「都会の浮浪者だって排除できないだろ」
「気に食わないものを排除するという発想は駄目だ」
まったく、ひどい。それほど生活保護者を差別するなんて、私にはまったく想定できない発言だ。
私の考えていたのは、下記だ。
「生活保護者が地方に来たら、地方の地価は上がる」（需要が増えれば価格は上がる。市場原理。）
「受け入れる自治体は大喜びだ」（無人の空き家よりは生活保護者が来た方がいい。人口が増えれば活性化する。）
「生活保護者は浮浪者でもないし犯罪者でもない」
「生活保護者は気に食わないものではない。普通の市民だ」
世の中には善人のフリをした差別主義者が多すぎる。私が想定もしていなかった差別発言を聞いて、くちあんぐりだ。まずは「生活保護者は普通の市民だ」ということを理解しよう。そうすれば、「受け入れる地方は、生活保護者を歓迎する」ということを理解できるはずだ。
なぜか？ 金を払うのは、地方ではなくて、国だからだ。地方は、生活保護者が国から金をもらう分、金が入って、活性化するのだ。たとえば、店の売上げが増える。……多くの人は、ここを理解できていない。おおかた、自分たちの自治体の金で生活保護者をまかなう、と誤解しているのだろう。しかし、それが成立するのは、大都市だけだ。地方ではそれは成立しない。全額、国庫負担だ。ここを理解できていない人が多い。
「生活保護者は、大都会では忌み嫌われるが、地方では歓迎される」
「生活保護者は、大都会では金食い虫となるが、地方では金を持ってくるお客さんとなる」
この原理を理解しよう。（理由は、地方交付税の有無だ。初めの方で述べた通り。）
［ 付記10 ］
「生活保護者がどこに住むかは、本人の自由に任せるべきだ」
という意見もある。これには完全同意する。まさしく、本人の自由に任せるべきだ。
ところが、現実の制度は、そうなっていない。次のようになっている。
「生活保護者を大都会に誘導する。大都会に住む人ほど、高額の生活保護費をもらえる。一方、地方に住む人は、低額の生活保護費しかもらえない」
これは、具体的には、次の制度による。
「生活保護費のうち、家賃は別立てである。家賃の高いところに住む人ほど、多額の家賃をもらえる」
→ 生活保護と集団居住
だから、この問題を解決するために、「生活保護費を定額にする」（全員一律の額にする）というふうにすればいいのだ。そのあとで、どこに住むかは、本人の自由に任せればいい。これが私の基本的な立場だ。
現実には、「生活保護者を大都会に誘導する」という誘導策がとられている。そこで、「この誘導策を廃止せよ。どこに住むのかは本人の自由に任せよ」と私は主張する。「そうすれば自然に家賃の安い地方に住むようになるはずだ」ということも含意されている。
ところが、これを読んで、「生活保護者を地方に誘導するのはけしからん！ 棄民政策だ！」と批判する人が出てくる。「都会に誘導するのをやめよ」という話を聞いて、「地方に誘導する」と思い込むわけだ。
「水は高きから低きに流れる」というのを見て、「重力による誘導だ！ けしからん」と怒るようなものだ。自然の摂理というものを理解できずに怒る人ほど、始末に負えないものはない。科学的リテラシーがない。
・ 強制はけしからん
・ 全員はけしからん
というような批判。
しかし、そうではないという旨は、はっきりと示してある。
＞ 全員を地方に移住させる必要はない。半分ぐらい移ればいいだろう。別に、強制するわけじゃないし。志望者だけだし。
この文句を ［ 付記２ ］ に加筆したのは、本日の朝。
また、［ 付記３ ］でも、強制ではない旨を示している。これも本日の朝。（Google のキャッシュを見ればわかる。朝の時点で［ 付記３ ］まで記している。）
従って、それ以後にアクセスした人は、上記の文章を読んでいるはずだ。
にもかかわらず、「強制だ」「全員だ」と誤読して、「強制はけしからん」「全員はけしからん」というふうに批判している はてなー が多い。
→ http://b.hatena.ne.jp/entry/openblog.meblog.biz/article/25596482.html
はてなーのリテラシーというのは、この程度だ。要するに、識字力のない文盲同然だ。まったくひどいね。ID を記して、馬鹿をさらす人が続出するのだから、呆れるほかない。……まあ、可哀想だとは同情するが。
＞ asrog 地方の便利な中核都市は、それなりに家賃が高い。外縁部なら安いが、車がないと食料品の調達にも困る。行政施設も駅前には無いぞ。
この件は前項で説明してある、と ［ 付記４ ］ に書いてあるのだから、そっちを見ればすぐにわかるのだが。
要するに、便利な中核都市ではなく、やや便利な、やや中核都市に住めばいい。たとえば、矢板駅前みたいな。家賃もちゃんと示してある。下記。
→ http://openblog.meblog.biz/article/25593351.html
車は不要だ。徒歩圏にスーパーがいっぱいある。下記。
→ https://goo.gl/maps/FcIUM
この程度の便利さがある地方は、関東には、たくさんある。関東以外にも、たくさんある。その中から、お好みの場所を選べばいいだけだ。
地方ならばすべてそうだ、とまでは言わないが、住みやすい地方は日本中にたくさんある。その中からお好みの場所を選べばいい。
はてなーの認識と違って、私の提案は、強制ではなく自由意思だ。いくらでも好きな場所を選べる。
──
なお、行政施設も駅前には無いという点については、「当り前だ」と言うしかない。東京23区だって、駅ごとに区役所があるわけじゃない。区役所に行くまでは、電車に乗って行く必要がある。当り前だ。
＞ 新規就農がいかに難しいかを知らないのかな？大部分の生活保護者は病気だったり高齢だったりで働けないんです。「地方にいって農業やればいい」って考えは短絡的
本項で述べたのは、自分が食べる分を作る、というだけ。家庭菜園ぐらい。他人に販売するほどではありません。引用すると、こうだ。
「農作物を作って、自給自足すればいい。キュウリやトマトを作れば、それを八百屋で買う必要がなくなり」
ほら。ちゃんと自給自足と書いているでしょ。農業生産のことではありません。間違えないで。
まったく。はてなー ってのは、どうしてこうリテラシーの低い人ばかりなんだろう？ 「書いてある通りに読む」ことができず、「自分の読みたいように誤読する」ばかり。
高齢や障害のため、就労所得を得ないで、都市部で暮らすメリットを望んでいない人たちも、やや中核都市に移った方が暮らしやすく、またコストも下がると考えます。
逆に、あまり過疎な地域に住んでいて、そこに住むべき特段の事情がない人が、やや中核都市に移ることについても、それを支援する手立てがあるといいと思います。
コンパクトシティ誘導政策があります。
→ http://j.mp/1JQrAaz
ただ、あくまで地域政策であるらしく、個人への金銭的補助まではないみたい。公営住宅の移転などはあります。
実務上一番身近で力がある、地方議員は、票を失うことにつながるので積極的ではないのだと思います。
金銭的補助も勿論と思いますがね日本では（連帯）保証人という賃貸契約の障壁が高いので、自治体などで保証人を受けるという制度があると活性化すると思います。
タイムスタンプは 下記 ↓
歳入・歳出。 1兆7,205億円。
生活保護費。 2,916億円
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000110736.html
平成２４年よりも新しいデータは、文字データとして公開されていないようだ。文書の画像の PDF としては公開されているが、文書の画像なので、検索もできない。
タイムスタンプは 下記 ↓
そんなことどこにも書いていませんよ。原則として、一人ずつ、分散居住です。
勝手に勘違いしないでくださいね。
──
なお、生活保護者の集団居住については、まったく別の項目で論じています。
→ http://openblog.meblog.biz/article/24841218.html
ここでは釣りタイトルで「集団居住せよ」と書いてあるから、引っかかって、「集団居住を強制するなんてけしからん！」と息巻く人が出そうだ。……釣られる方が悪いんだが。
（強制せよとは書いてない。強制するなと書いてある。）
これより国体の形成がほぼ完了している日本では、従来通り社会資本をできるだけ移して地方をストレートに活性化させて、彼らを維持できるようにするほうが早く合理的でしょうな。ちょっと斜め上から尖ってカッコイイ言ったつもりかもしれないけど。エイメン。
あそこの米は、内容をちゃんと読まずにタイトルや最初の数行で妄想たくましく「批判する俺は賢い」と勘違いしたクソ米が大半ですからね。
ただ私も半分賛成ですかね。
確かに住みやすい地方都市はまだまだたくさんあるんですよ。特に年齢的・身体的理由によって就業が不可能な人たちにとっては非常に良い話だと思う。
一方職を失い、家族を失い、住居を失って尚都会を離れることが出来ない人が多くいるのは、それなりの理由がありそうなんですよね。最後の譲れない意地みたいな、染みの付いたシャツを捨てると何もかも無くなってしまうような孤独や恐怖と戦っているんじゃ無いかな？傍から見ると滑稽かもしれないけどね。
本項は一つの案として賛成できるけど、上手く施行するためのハードルは高そうですね。
川崎駅はちっとも住みやすくないですね。
そばにあるスーパーはどれも値段が高いので、
近郊沿線のスーパーよりも買物は不利です。
（渋谷で物価が高いのと同様。地価がすごく高いせいです）
川崎駅前に住んで便利なのはすぐそばにソープランドがいっぱいあることだけです。
あとは、うるさいとか何とか住みにくいことばかり。
なのにこんなところに生活保護の受給者が多い。
前者は提案時に使われますが後者は宣言時に使われますから。
◆ 生活保護者を地方へ移せ
生活保護者を地方へ移住させるといい。そのことで無駄なコストが削減されるだけでなく、あっちこっちの面でメリットがある。一石二鳥どころか四鳥、五鳥ぐらいの感じだ。
↓
◆ 地方自治体は生活保護付き移住者を募集せよ
地方自治体は生活保護付きの移住者を募集するといい。そのことで生活保護受給者の生活が向上するだけでなく、あっちこっちの面でメリットがある。一石二鳥どころか四鳥、五鳥ぐらいの感じだ。
こんな書き方だったら反対は少なかったと思います。
南堂さんの文章は一刀両断から始まって一刀両断に終わりますが、それが賛否両論の元の様に思えるのです。
なお、反発の理由は、「生活保護者を汚い邪魔物」と見なしている、はてなーの偏見や差別感情です。彼らがそういう認識をしているから、「人々をお好みのところに移動させてあげる」というだけで、「強制的に移動する」「汚いものに蓋をする」という発想になる。
こういうふうにとんでもない誤読まで想定していたら、もう、何も書けなくなっちゃいます。各人がどういう差別感情を持っているかまで、私にはわからないし。
もっとも、反発が来ることは、あらかじめ想定内だった。<STRONG>［ 余談 ］</STRONG>に書いたとおり。
ただし、一部の人がそう思うのならともかく、これほどにも多くの人が差別感情を持っていて、「汚いもの」と見なしているというのは、驚きだった。しかも、自分の偏見に気づいていなくて、自分では生活保護者の味方をしているつもりでいる。自分の差別感情に基づいて、他人の差別感情（それは現実には存在しない）を批判している。
ほとんど風車を攻撃するドン・キホーテだ。一種の狂気。集団的狂気がこんなところでも発生するというのは、驚きだ。