（ ※ 本項の実際の掲載日は 2015-05-19 です。）
川崎の火災では、助かった生活保護者が、別の簡易宿泊所に移ったという。（ → 読売・朝刊・社会面 2015-05-19。「命は助かったが」という記事。）
では、別の簡易宿泊所とはどういうものかというと、やはり同様で危険なものらしい。
・ 簡易スプリンクラーはない。
・ 築 50年ぐらいの木造ボロ屋。
・ 木造２階建てなのに、内部は３階構造。
・ 階段でなくハシゴがあり、吹き抜けで火が回る。超危険。
「３階構造の危険な建築物」という点は、下記で報道されている。
→ http://www.asahi.com/articles/ASH5L4JH0H5LULOB00Y.html
→ http://www.asahi.com/articles/ASH5M320HH5MULZU001.html
→ http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20150518-OYTNT50457.html
→ http://www.yomiuri.co.jp/national/20150518-OYT1T50012.html
→ http://www.yomiuri.co.jp/national/20150519-OYT1T50061.html
上の最後の記事にあるように、これらは「違法建築の疑いがある」とのことだ。
ともあれ、危険な宿を出ても、別の危険な宿に入るわけだ。何をやっているんだか。堂々めぐり。愚の骨頂ですね。
（ ※ せっかく病気を治してあげたら、本人がまた勝手に同じ病気にかかってしまった、というようなもの。元の木阿弥。）
──
では、どうするべきか？
まず、こういうのははっきりと「違法」認定するべきだろう。現行法では、消防署の検査でも容易にパスしてしまうらしいので、現行法を改正して、はっきりと「違法」認定できるようにした方がいい。
また、スプリンクラーの設置も義務づけた方がいい。（現状ではこのクラスの宿泊所では免除されている。しかし、１軒に１世帯というので内限り、免除するべきではない。まして、１軒に数十人の宿泊者がいる場合には。）
──
ただ、この問題を解決するために、法律を使わなくても済むような、うまいアイデアを思いついた。下記だ。
現状では、この簡易宿泊所のような悪徳業者がボロ儲けしているので、かわりに、悪徳でない人がボロ儲けしてしまえばいいのだ。
そうすれば、生活保護者は危険で汚い宿泊所を抜け出して、安全で住みやすい宿泊所に移れる。そして、そういう移転を仲介した人が、仲介料として、百万円ぐらいを徴収して、ボロ儲けをしてしまえばいいのだ。
で、その百万円を払うのは誰かといえば、もちろん自治体だ。ただし、自治体の払う金が増えて、自治体が損するわけじゃない。単に悪徳業者の儲けが減るだけだ。だからこれは、特に悪いことではないのだ。
──
具体的には、どうすればいいか？ 次のようにすればいい。
・ 家賃の安い住宅を探す。（月額 ３万円程度。）
・ それを又貸しする。月額７万円で、生活保護者に貸す。
・ 差額の月額４万円を、自分のポケットへ。
・ 黙っていても、毎月４万円が入る。１年で 48万円。
かくて、１年で 48万円、２年で 96万円が、差額としてポケットに入る。ちょっと仲介するだけで、これだけボロ儲けできるのだ。
この場合、自治体が払う金は、毎月７万円で同じだから、自治体はちっとも損しない。一方、これまでボロ儲けしていた悪徳業者は、収入が絶える。
肝心なのは、生活保護の受給者だ。これまでは汚くて危険で窮屈な部屋にいたが、これからは清潔で安全で広い部屋に済むことができる。いいことずくめだ。たった一つ、問題があるとすれば、駅からは遠いので、通勤には不便だ。しかし生活保護受給者は通勤なんかしないので、この点はまったく問題がない。（逆に言えば、通勤しない生活保護受給者が、駅のそばに住むというのが、根本的な矛盾だ。そんな無意味なことをするから、金が無駄となる。）
結局、生活保護受給者も、仲介する人も、ともに儲かる。win-win 関係だ。しかも、今後は、同じような火災で死者が出ることもなくなる。すばらしいね。
原理としては、以上の通り。
あと、細かな話は、以下で記す。
［ 付記１ ］
清潔で安全で広い部屋が、月額 ３万円で見つかるか？ 見つかる。今回の川崎市の例で言えば、次のサイトを見るといい。
→ 川崎市の賃貸住宅情報 検索結果
ここを見ればわかるように、「安い順」で表示すれば、家賃 2.5万円の物件がたくさん見つかる。
同じ自治体内ならば、生活保護認定を取得する手間もない。だから簡単に引っ越しできる。
［ 付記２ ］
住居の又貸しは、可能か？ 法律違反ではないのか？
ネットを見ると、「法律違反だ」というふうに記しているアマチュアがいるが、法律の専門家に聞けば、真相がわかる。
→ 弁護士ドットコム
つまり、無断だと違法だが、家主の許可を得ればＯＫだ。
では、どうやって、家主のＯＫを取るか？ 次のように申し出ればいいだろう。
「月額3000円を上乗せします」
「１年間の長期契約をします。以後も数年間継続の予定です。解約のときは３カ月前に通知します」
「トラブルには責任を持って対処します。家屋の損害があれば弁済します」
こういう好条件の申し出を受けたら、家主は「だったら又貸しでも何でもやってくれ。こっちが損するわけじゃないし」と思うだろう。
［ 付記３ ］
このサービスは、「住居の派遣業者」みたいなものだ。高額のピンハネをするわけだが、その分、売り手と買い手とに、安定した状況を提供する緩衝物となる。売り手も買い手も、安定した売買ができるので、そのためにいくらか手数料を払っても、問題ないわけだ。特に、物件をうまく精選することで、マッチングの最適化を図ることができて、誰もが得するようにできる。
→ 2012年ノーベル経済学賞：マッチング理論
比喩的に言えば、結婚仲介業みたいなものだ。100万円ぐらいの高額の仲介料を取るが、成立した場合には、男女の双方がともに（可能な範囲で）最適のマッチングを得て、ともに満足できる。うまくマッチングをするということは、そのくらい大切なことなのだ。
［ 付記４ ］
なお、物件については、大事なことがある。物件は、駅から遠くてもいいが、買物の便は不便でないことが必要だ。つまり、そばにスーパーマーケットがあることが必要だ。徒歩圏内にコンビニがあって、自転車圏内にマーケットがあることが必要だ。できればスーパーマーケットまで 800メートル以内であることが好ましい。
［ 付記５ ］
この仲介業は、年に 48万円ぐらい儲かる。（ただし、引っ越しの料金を無償提供する必要があるかもしれない。それだと、初期投資がいくらかかかる。）
ただ、自分でやるのでなく、雇った社員にやらせてもいい。つまり、この事業をシステム化して、自分は社長だけをやってもいい。その場合には、社員に半額の人件費を払っても、生活保護者１人あたり月２万円の儲けが出る。月に 50人を処理すれば、月に 100万円の儲けが出る。年収 1200万円。いい商売だ。あちこちでいっぱいやれば、年収１億円も夢ではない。
しかも、金を払ってくれるのは、自治体だ。取りはぐれもない、うまい商売。生活保護政策の盲点を突いて、ボロ儲けできる。ナイス・アイデア。
［ 付記６ ］
このボロ儲けができるのは、「家賃は生活保護費とは別建てで、かかった分だけ全額を払う」というシステムだからだ。自治体がアホなシステムを取っているから、ボロ儲けができる。
つまり、2.5万円の家賃の物件を、７万円で又貸しして、差額をポケットに入れることができる。（差額は 4.5万円だが、 別途コストが若干かかるので、実質４万円ぐらい。）
愚かな生活保護の制度を食い物にして、ボロ儲けができる。悪魔的なアイデア。しかも、誰も困らず、世の中はかえって改善する。これは、「悪を善にする」という改善ではなくて、「大悪を小悪にする」という改善だが、ともかく、改善にはなる。現状のような最悪の状況を脱せる。特に、火災で死者が続発するという危険を脱せる。
というわけで、この悪魔的な方法でボロ儲けすることを、お薦めします。すべて合法です。
［ 付記７ ］
簡易宿泊所にばかり住む理由が、報道されていた。
「アパートを探すにも、保証人もいなければ、連絡先欄に記入する携帯電話番号もない。簡易宿泊所がなくなったら行き場を失う」
（ → 読売新聞 2015-05-20 ）
なるほど。それなら、本項のように、又貸しという方法で解決できるだろう。一種の仲介ビジネス。多額の手数料を取れる。
【 追記 】
実は、もっとうまい案がある。それは、こうだ。
「本項で述べたことを、個人がやるのでなく、自治体がやる」
つまり、家主から借り上げて、生活保護者に又貸しする、ということを、自治体がやればいいのだ。家主としては、自治体が借りるのだから、取りはぐれがなくて、大歓迎だ。また、長期契約がほぼ保証されるので、空き部屋になることがなく、この点でも大歓迎だ。（空き部屋になると、家主は大損なので、何としても空き部屋を避けたい。）
自治体としても、この方式で、家賃のコストが大幅減になるので、とても得をする。
生活保護者も、劣悪な簡易宿泊所を脱して、人並みの生活ができるので、大歓迎だ。
三者とも得をする。（簡易宿泊所だけは損をする。）
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