2015年02月03日

◆ 電子書籍の課税(世界納税)

 電子書籍の課税は、課税漏れが大きい。この問題を解決する画期的な案を示す。 ──
    ( ※ 本項の実際の掲載日は 2015-02-06 です。)


 電子書籍の課税は、課税漏れが大きい。たとえば、アマゾンで電子書籍を購入すると、アマゾンと客との間には、電子的な情報が流れるだけであり、物は流れない。したがって課税するべき過程が明示的には見えない。どこで課税するかもわかりにくい。かくて、「課税漏れ」が発生する。
 実際、電子書籍に関しては、「アマゾンで買うと消費税を腹割らないで済む」という状況が続いていた。(一種の脱税みたいなもの。)

 この問題は、消費税に関しては、是正される見込みである。
  → 電子書籍の消費税、海外も課税へ

 つまり、8%の消費税については、課税漏れがなくなる。
 しかし、である。利益については、所得税の課税はなされないようだ。通常の商品ならば、日本の販売会社が販売して、その販売会社の利益に法人所得税が課税されるのだが、そういう形での法人所得税の課税は免除される。

 実は、この問題は、電子書籍以外でも発生する。特に次の例が大きい。
  ・ アップル
  ・ Google
 いずれも「租税回避」の形で、極端に低い額しか納税していない。(租税回避地に本社を移しているので。)
 詳しくは下記の記事を参照。
  → 米アップルが海外で納めている“法人税率”は 1.93%
  → 超巧妙なアップルの租税回避策
  → AmazonやGoogle、Appleは結局税金を払わない
  → Googleアイルランド法人、売上高は155億ユーロなのに納税額は1700万ユーロ
  → グーグルの租税回避に関する報道について

 この問題を解決するために、いわゆる「Google 税」というものが提案されている。
  → グーグル税
  → GoogleやAmazon、Appleの法人税逃れにイタリアが課税へ
  → Google税、イギリスが導入へ

 いずれにせよ、国内取引の分だけを取り出して、その分について課税するというもの。
 とはいえ、正規の課税方法とは違うので、どういうふうに納税させるかとか、納税をどう担保するかとか、そういう問題が生じる。国内には Google の子会社がなければどうするか、というような問題も生じる。

 ──

 そこで、私が新たに画期的な案を提案しよう。こうだ。
 「企業活動がグローバル化しているのだから、徴税もまたグローバル化すればいい。つまり、各国がローカルな立場で個別に徴税するのではなくて、世界政府のようなものを設立して、その世界政府がグローバル企業に徴税すればいい。たとえば、法人税として 30% を徴税する。その後、各国における売上げに比例して、徴税した金額を配分する」


 たとえば、Google の年間利益が 100億ドルだとしたら、その 30%にあたる 30億ドルを世界政府が徴税する。その後、Google の売上げの帳簿を見て、売上げ高に比例する形で、各国に配分する。たとえば、日本における売上げ高が世界のなかで 10%であれば、30億ドルの 10%にあたる 3億ドルを、日本に配分する。

 ──

 この方法ならば、租税回避地を使うような納税漏れは発生しない。
 ただし、納税制度としては、容易ではない。技術的には別に困難でも何でもなく、国際協定の文書に調印するだけで簡単に済むのだが、「世界政府」というような制度が現実には成立していないので、「机上の空論」のように扱われてしまうのだ。

 とはいえ、国連というものだって、昔は机上の空論だったし、EU という制度だって、EU という通貨だって、机上の空論だった。それが長い年月を経て、実現に至った。とすれば、(納税のためだけの)世界政府というものも、実現不可能ではあるまい。というか、グローバル化の進んだ世界状況では、(納税のためだけの)世界政府というものは必要不可欠である。
 なのに、その必要不可欠であるものが存在していないから、現状では、アップルや Google が納税回避のやり放題となっているわけだ。

 本項では、問題の核心がどこにあるかを指摘し、どうすれば解決できるかを指摘した。
 解決策が存在しないわけではないのだ。足りないのは知恵ではない。知恵を実行するための勇気と行動力だけだ。

( ※ 知恵は、これまではなかったが、本日以後なら、知恵はある。なぜなら、本項で示されたからだ。)
posted by 管理人 at 22:52| Comment(0) | コンピュータ_04 | 更新情報をチェックする
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