2014年10月19日

◆ 女性医師の促進をITで

 女性医師の就労を促進するにはどうするべきか? この問題はIT技術で解決すべきだ、と私は思う。 ──

 本項の主張は、簡単だ。女性医師の就労を促進するべきだという問題は、ただの情報不足の問題なのだから、IT技術で情報不足を解消すれば、問題はあらかた解決する。
 要するに、IT技術を上手に使え、ということだ。それだけの話。
 ただ、換言すれば、現状ではIT技術の使い方ができていない。そのせいで、ひどい社会問題が発生している。そういうふうになっている。

 ──

 以下では詳述しよう。
 まず、「女性医師の就労不足」という問題がある。妊娠・育児をする世代の女性は、長時間勤務が無理なので、就労そのものを諦めてしまう。そのせいで、就労したい女性医師はたくさんいるのに、現実には就労できない、という問題が発生している。これは、ミスマッチの問題である。
( ※ これは、市場原理では解決のできない問題だ。換言すれば、市場の価格調整だけでは需給の均衡ができない。なぜなら、市場に入る以前の段階で、障害が発生しているからだ。)

 たとえば、分娩医は、女性医師が多い。ただし、女性医師は若いときには分娩医をやるが、勤務時間が不規則になりがちなせいで、出産後は分娩医をやめて、検診や婦人科診療をやるようになる人が増えるそうだ。そのせいで、分娩に不足になって、国の出産体制が崩れてしまいそうだという。
 産婦人科医には女性が多く、分娩医全体では3月末で約36%だが、50歳以下は半数超、40歳未満だと60%を超える。
 若い女性医師の多くは、帝王切開や多胎妊娠といった高リスク分娩に対応できる大学病院などの施設で勤務する。しかし、女性医師がお産にかかわる割合は、医師免許取得後2〜5年は93・1%と高いが、11〜15年たつと62・8%に低下。年齢とともに、手術や診療の時間が規則的な、分娩以外の妊婦健診や婦人科診療などを選択する傾向があるという。
 ...は「女性医師は仕事と家庭、子育てを両立させることが難しく、当直や時間外・不規則勤務を余儀なくされる分娩の現場から離れる道を選択している。病院には女性の就労支援を『かけるべき投資』とみなし、取り組んで欲しい」と話している。
 女性医師の「お産離れ」は根強い。日産婦や日産婦医会はこれを食い止めないとお産の現場が崩壊する可能性すらある、と危機感を抱く。
( → 朝日新聞 2014-10-19

 記事によると、この問題を解決するため、「家庭医が分娩する」という取り組みも始まっているそうだ。
 なるほど。それは(分娩医がまったくいなくなったという)過疎の地方では有益だろう。とはいえ、それで地方の小都市まで解決できるかというと、そうは言えそうにない。

 ──

 この問題への解決策として、「複数主治医制」というものが推奨されている。
 複数の医師で患者を担当して、子育て中の女性医師の負担を軽減する「複数主治医制」
( → 読売・朝刊・2面 2014-10-19 )

 厚労省は、子育てで離職した女性医師に就労してもらうために、上記のようなことを推進するそうだ。

 複数主治医制というのは、実際、すでに大病院などで導入されている。複数の医師がチームを組んで、同一の患者を担当する、という分業( or 交替制)みたいな制度だ。
  → "複数主治医" - Google 検索

 このポイントがどこにあるかは、次の記述に示されている。
 「複数主治医制」は医師が病院に拘束されない時間を確保することができ、医師の疲弊を防ぐことができる反面、十分な数の医師の確保が前提として必要である上、医療の高い質を保つためには情報の共有に多くの力を注がなくてはいけません。
( → 病院受診マニュアル

 こうして「情報の共有」がポイントだ、とわかった。
 一人だけによる「完全主治医制」は、医師にかけがえが利かないが、「複数主治医制」は、医師にかえがえが利く。ただし、複数の医師の間で、患者の情報がうまく強要されにくいという問題が生じる。この問題を解決することが必要なのだ。

 ──

 ここで、冒頭の話題に帰る。
 私としては、次のように提言したい。
 「女性医師の就労を促進するには、複数主治医制の導入が好ましい。ただし、情報の共有という問題が発生する。そこで、この問題を解決するために、IT技術をうまく使えばいい」


 具体的にはこうだ。
 「患者を、パターン化できる患者と、そうでない患者と二分けて、パターン化できる患者については、カルテを記号だけで済ませる。あとは、タイプの分類によって、大量生産ふうに処理する」


 実を言うと、このことは、一般的には不可能である。なぜなら、病気というのは千差万別で、一人一人の病状は大きく異なり、パターン化できないのが普通だからだ。
 しかしながら、分娩に限っては、そうではない。分娩は、病気という異常事態ではなくて、人間にとって当たり前な正常事態である。正常事態であれば、パターン化することは可能なのだ。
 ただし、例外的に、異常分娩になる人々がいる。これらの人々は、病気なのだから、パターン化できない。とはいえ、そういう人々は、少数だから、別に処理すればいい。
 一方、大多数の正常分娩の人は、パターン化して処理することができる。ここでは、IT技術を使うことで、流れ作業ふうに処置を執ることができる。場合によっては、医師ではなくて、「分娩技師」というような技師に任せてもいい。(医師と看護師の中間ぐらいにあたる職階)
 このような「分娩技師」というような技師を大量に配備すれば、大量の分娩を十分に処置することができる。そこでは、女性医師の主な役割は、分娩それ自体ではなくて、分娩に異常が起こったときのための監視活動であるにすぎない。これならば、女性医師の短時間勤務(交替勤務)でも可能だろう。
 かくて、「分娩医が激減して分娩体制が崩壊する」というい問題を解決できる。
 なお、この問題については、下記に記してある。そちらを読んでほしい。
  → 分娩医、10年後に地方で急減 日産婦など試算

 ──

 まとめ

  ・ 分娩医が地方で急減している。国の分娩体制が崩壊しそうだ。
  ・ 分娩医はもともと女性がほとんどだが、出産後は離職しがちだ。
  ・ この問題を解決するには、離職した女性の分娩医に復職してもらえばいい。
  ・ そのためには、「複数主治医制」を推進するといい。
  ・ そこでは「情報の共有」が問題となる。
  ・ 正常分娩に限っては、情報整理はパターン化で可能だ。
  ・ パターン化された業務については、技師に委ねることが可能だ。
  ・ 分娩の多くは、新たに導入する技師に委ねることで解決できる。
  ・ 医師の役割は、技師の監督と、緊急事態への対処だ。
  ・ 以上によって、ほとんどの正常分娩は対処可能だ。
  ・ これによって、分娩医の不足という問題は、抜本解消される。


( ※ あとで思い直すと、本項の主張は、「IT化で解決」というより、「合理化で解消」というべきかもしれない。……本項の最初のあたりの文章は、ちょっと不正確だった。どんどん書いていくうちに話の内容が少し変わってしまったが、ま、ご容赦下さい。タイトル詐欺と言うほどでもないし。)
posted by 管理人 at 19:50| Comment(12) | 医学・薬学 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
すでに助産師という資格は存在します。助産師は正常分娩についてはほぼすべての処置ができる資格で看護師よりも上位の資格です。
ただ助産師は女性のみが取得できる資格であり、女性産婦人科医の状況とまったく同じです。
対策としては、最近は分娩のコントロールが比較的容易であるから、9:00~17:00に分娩が行えるようコントロールできるようにすることではないでしょうか。それ以外の時間帯には時間外料金として追加料金を課金することにすればよいでしょう。
Posted by 通りがかり at 2014年10月20日 00:05
助産師については、下記項目で論じました。
  → http://openblog.meblog.biz/article/3209133.html
 大意:
 提案「助産所もまた、病院の一種として、医師の命令下に置く」

 現状のように独立して分娩をするのでなく、医師の監督下に置くわけです。その意味では、本項の「技師」と、名前は違うが、同じような業務をしていることになりますね。
 
 ただ、助産師があっても、助産所に行きたがる人があまりいません。料金は低めだが、いざというときの医療に心配があるので。
 やはり、病院から独立した助産所という解は、正解とは見なせないでしょう。上記項目のように、医師の監督が必要です。
Posted by 管理人 at 2014年10月20日 00:34
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/12/dl/h24_gaikyo.pdf
をみると昔ながらの「お産婆さん」は少数派で施設勤務の方が多数派です。
ただ助産師には女性しかなれないので、
女性医師問題と同じ構造がより如実にあらわれてしまいます。
Posted by 通りがかり at 2014年10月20日 09:52
ほとんどのお産は、管理人さんの提言された理想通りの形で、病院内で助産師がほとんどとりしきり、要所を産科の医師が監督/対処するという形になっています。

しかし、短時間勤務の問題は
1)夜間短時間勤務という概念がない
=夜間に子供をみてくれる制度がほとんどない
2)夜間勤務者の希望がそもそもない
=夜間にわざわざ子供を預けるのは自身の人生設計/子育てとしてもそうそう選べない
3)夜間の病児保育は全くない
=当直医は替えが効かないのに、出勤できない崩壊状態

4)これらから、夜勤をこなせる男性医師が潤沢に必要
5)女性医師の好待遇に理不尽を感じた男性医師が離職

という流れになります。
都会の病院は5−10人程度の医師を集約して、この不満を分散して乗り切る方向で行っていますが、問題は5−10人の医師を集中配置するだけの出産数がない地方で、それがこの記事の将来の危機につながっているわけです。

やはり、あまねく人的インフラを行き渡らせるにはそれなりの費用が必要で、高負担高サービスか、低負担低サービスを選ばなければならない時代と思います(中負担中サービスでは集約化が行えない)
Posted by 一介の医療者 at 2014年10月21日 16:53
> ほとんどのお産は、管理人さんの提言された理想通りの形で、病院内で助産師がほとんどとりしきり、要所を産科の医師が監督/対処するという形になっています。

それが実現しているのであれば、コストの大半は助産師費用であり、医師の費用ではないので、医師にはとても高い給与を払うことができます。そのことで、他の診療科の医師を産科に引き寄せることができるはずです。

上記のことが制度的に実現できているのだとすれば、問題が発生しているのは制度の運用がまずいだけのことで、問題は本当は存在しないことになります。あとは単に給与を上げれば済む問題。給与を上げれば、人員が来るので人員を増やせるし、そうすれば短時間勤務も可能となる。それができないとしたら制度運用が下手であるだけのことにすぎない。

とにかく、主体が助産師であるならば、コストは助産師のコストであり、医師のコストではないので、医師の給料を大幅に上げて医師の人員を増やせばいいだけの話。

> 高負担高サービスか、低負担低サービスを選ばなければならない時代と思います

そんなことはないです。助産師の給料はたいしたことはないので、あまりコストをかけずにお産ができます。コストがかかるとしたら、余計なサービスをやり過ぎているからにすぎない。(たとえば産前に長期入院するとか。)
助産師による出産そのものは、かなり低コストで実現できるので、国の補助の数十万円(現状)があれば、コスト負担は気にしないで済むはずです。
Posted by 管理人 at 2014年10月21日 19:02
やや邪悪な手ですが、女性医師の数を少なくさせることは可能です。
方法は簡単で大学入試の時点で数学を非常に難しくすればよいのです。
東大生の女性比率が低いことが議論になりますが、これは単純に文理ともにそれなりの難度の数学の試験が課せられているからです。
日本人はペーパーテストの成績には非常に従順なので、なにかもっともらしい理由をつけて医学部の入試で数学の比重を高めるようにすれば入口で女性をしぼることが可能になります。

あとは医学部の学費を非常に高額にしたあとに国が奨学金を与え、勤続30年程度で返済免除にするというのも良案でしょうね。これなら男女性医師ともに職場放棄ができなくなるので平等といえるでしょう。
Posted by 通りがかり at 2014年10月21日 19:06
>それが実現しているのであれば、コストの大半は助産師費用であり、医師の費用ではないので、医師にはとても高い給与を払うことができます。そのことで、他の診療科の医師を産科に引き寄せることができるはずです。

なかなかそうはならないんですよ。現時点でも、医療費のコストの50%が人件費、10%が医師分で、それ以外が40%。産科病棟は助産師(≒看護師)を通常の病棟と同じ数だけ配置しているので、特に低コストでも高コストでもありません。医師にしても、日中も他科と同じ数、夜間も他科と同じ数なんです、「もともとの設定」が。

「助産師に任せるようになったので低コストになったはず」ではなくて「制度設計のはじめから、助産師に任せて低コストで行っている」ということが真実です。

これは医療全般にいえることで、欧米にくらべて医師も、看護師も少ない人数で無理をして回しているわけです。

なので、産科だけ特別に低コストではない=産科医師の給料だけは上げられないわけです。単に日本全体の医療者の勤務にみあった給与水準が低い話ですので。

これらから、病院が赤字になってまで産科医の給料を上げるより、産科を撤退する方が経済原則に則っているわけで、実際その通りになっています(成立するのは5〜10人産科医をやとってもペイするだけの出産数を抱える「営業範囲」を持つ病院だけ)

高負担の話は、都会のシステムをそのまま地方に持って行こうとしても、県に一つ二つどうかという場所もあるわけで、お産ができるところまで1時間かかる、という不満を解消するには高額の赤字補填をしながら行わなければならない、ということです。助産師にまかせたら産科医数が少なくすむというのは、すでに現状で破綻していますし、その理由は前述の通りですので。
Posted by 一介の医療者 at 2014年10月22日 09:29
話がちょっと変ですよ。

> 産科病棟は助産師(≒看護師)を通常の病棟と同じ数だけ配置している

 通常の病棟では、医師が患者を担当します。一方、私の案では、医師は患者を担当せず、助産師が患者を担当します。医師が担当するのは、助産師を監督することと、例外的に起こった異常事態だけです。通常の業務はすべて助産師(もしくは産科技師)に任せます。
 極端なことを言えば、医師は1人で、助産師が 100人いる。これは、通常の他の診療科とは全然違うでしょう。比較になりません。本項での提案は、「まったく別のシステム(医師は基本的には診療しないシステム)を導入しろ」ということです。

> 産科だけ特別に低コストではない=産科医師の給料だけは上げられないわけです。

 上げられるかどうかではない。相対的に他の診療科との格差を生じさせることで、他の診療科から医師を導入する、ということです。絶対的水準ではなくて、相対的な水準。
 だから、別に産科医の給料を上げなくてもいい。他の診療科の給料を引き下げるだけでもいい。そうすれば、他の診療科の医師が悲鳴を上げて、産科に入ってくるようになる。
 たとえば、精神科とか、内科とか、老人介護担当とか、そういう診療科の給料を大幅に引き下げてしまえばいい。それでも同じ結果になる。
 相対的に差を付ければいいのであって、必ずしも絶対水準を上げる必要はない。今の医師の給料は、他の職業に比べるとずいぶんと高いので、産科医と外科医以外の給料を大幅に引き下げるというのは、選択肢としてあります。特に、内科医の給料は大幅に引き下げた方が良さそうですね。そちらの趣旨に従うなら。
Posted by 管理人 at 2014年10月22日 12:34
>通常の病棟では、医師が患者を担当します。一方、私の案では、医師は患者を担当せず、助産師が患者を担当します。

ここがまず違います。どの科でも「病棟」に医者は配置されません。このような勘違いは一般の方でよくあります。

医師は外来・検査処置・病棟・事務仕事を平行して行っています。なので、安全なお産を助産師に任せても産科医に新たな余裕は生まれません。産科医が行っているのは、外来業務・検査処置などの業務・安全でないお産の処置(手術)・安全なお産での助産師の監督です。現状でも駄目なのに、「管理人さんが思いついたけど実は現状のシステムそのもの」にすればうまくいくとおっしゃっているわけで。ここが管理人さんの提言で一番のウィークポイントです。

> 上げられるかどうかではない。相対的に他の診療科との格差を生じさせることで、他の診療科から医師を導入する、ということです。絶対的水準ではなくて、相対的な水準。

そうですよ、なので、病院は産科医の給料は上げないんです。斜陽産業である産科を充実させてもそれほど病院の収益にはつながりません。屋台骨の内科・外科・整形外科・麻酔科を充実させることが大切です。傾きかけている産科の給料を上げて他の科を弱くさせるより、産科を廃止するというのは前言で触れたとおりです。他科の待遇を下げるのは、病院が赤字になるよりもっと深刻な経営ダメージで、最悪のオプションです。

なので、地方まで産科を充実させるには赤字補填が必要と言っているわけです。

>今の医師の給料は、他の職業に比べるとずいぶんと高いので、

平均値などで示される、政府のプロパガンダに完全に飲まれておられるようですね。給料で産科医を他科から誘導という原理をご存じなのですから、医師に求められる能力を有する社会層とくらべて、収入・責任・勤務体系・福利厚生などの条件がが決して高くないことはよくおわかりのことと存じます。

医療費高騰に悩むアメリカは、1992年にヒラリー・クリントンを団長とする視察団を組織しましたが、結論は「日本の医療制度は日本の医師の聖職者さながらの自己犠牲の上に成り立っている。米国でこれをそのまま導入するのは無理」でした。その当時より医師の社会的地位は下落し、待遇も悪化しています。

さらに待遇を下げて、それで医師が全体として充足すると考えるのはいささか楽天的に過ぎるというものでしょう。
Posted by 一介の医療者 at 2014年10月22日 13:58
> 医師は外来・検査処置・病棟・事務仕事を平行して行っています。

それを「産科技師に任せろ」と言っているわけです。
病気ではない人については、医師でなく技師で十分です。ただし助産師では無理だから、助産師と医師の中間的な資格を設置するべし、と言っているんです。

> なので、病院は産科医の給料は上げない

「病院」じゃなくて「政府」が産科医の給料を上げろ、という趣旨です。これは、制度の問題であり、個別病院の問題ではない。私は制度設計の話をしているのであって、「個別の病院が何とかしろ」と言っているわけではありません。

> 日本の医師の聖職者さながらの自己犠牲

それは、勤務時間のことであって、給料のことではありません。「医師は薄給すぎる」という意味ではありません。そんなはずがない。

> 待遇を下げて、それで医師が全体として充足する

 医師「全体」の待遇を下げるのではなくて、産科医と内科医・精神科医のバランスを変えるだけです。相対的な給与の問題。
 だいたい、「金がないから給料を上げられない。ゆえに給料を上げるという提案はダメ」と言ったり、「給料を下げるという提案はダメ」と言ったり、そちらの言うことはムチャクチャです。「上げるのもダメ、下げるのもダメ」→ 私の言うことにいちいち難癖を付けているだけであって、主張が首尾一貫していません。
 とにかく、私の主張は「産科医の相対的な給料を上げることで医師全体の配分を適正化すること」です。いちいち「できない、できない」と否定するより、具体的に「こうしろ」と語るべきです。

 ちなみに、医師全体の給料を上げても、問題は解決しません。供給の総量が限られている状況では、給料(価格)を上げても、供給(医師の総数)は増えません。供給の総量を増やすには、そのための具体策が必要です。それが私の「正常出産を担当する技師に任せる」という案です。これなら、医師のかわりに技師が担当するので、供給の総量を増やせます。
Posted by 管理人 at 2014年10月22日 20:00
「金がないから給料を上げられない。ゆえに給料を上げるという提案はダメ」と言ったり、「給料を下げるという提案はダメ」と言ったり、そちらの言うことはムチャクチャです。

いえ、そうとられたのでしたらお詫びいたしますが、私の主張は一貫しています。「田舎にも都会並みの医療を求めるのなら、赤字補填をしなければならない」です。

いまの医療費は全国一律体系ですので、都会のモデルを田舎に持って行っても、田舎のモデルを都会に持って行っても、どちらも破綻します。それが、「どちらも駄目」ということです。

すでに都会で成功している産婦人科の集約モデル(=管理人さんの提案)ですが、田舎では成立不能なので、田舎では特別に赤字補填をする=他の医者の給料ではなく、産婦人科の給料を田舎に限って特別に補填する仕組みを作る、というのが提案です。現行の診療報酬体系は、田舎に限ってというのは認められないため、地方行政の予算など、特別枠でやる必要があります。

あるいは、赤字補填は不可能なので、田舎の産科をあきらめる、どちらかです。
Posted by 一介の医療者 at 2014年10月30日 23:36
> すでに都会で成功している産婦人科の集約モデル(=管理人さんの提案)

 そこが根本的な誤解。私の提案は、そうではありません。「供給の絶対量(総量)を増やす」です。
 供給不足の問題を解決するには、配分の適正かとか価格調整とかによっては無理です。供給そのものを増やすしかありません。つまり、産科医の総量を増やす。その方針が、
  ・ 休業している女性医師の再参入
  ・ 業務の一部を、技師に任せる
 です。つまり、産科医と技師という、(産科の)供給の総量を増やすことです。
 私の提案はあくまで「供給の増加」です。お間違えなく。
Posted by 管理人 at 2014年10月31日 00:17
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

  ※ コメントが掲載されるまで、時間がかかることがあります。

過去ログ