徳洲会の問題で、公職選挙法違反だけでなく、多額の不正資金が発覚した。
グループ中核の関係会社から多額の利益を得る不自然な不動産売買をしていたことが、朝日新聞が入手した内部文書でわかった。徳洲会で実権を握っていた2人が、グループを私物化していた形だ。
医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反容疑事件をめぐり、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（42）の姉で、東京地検特捜部に同法違反（運動員買収）容疑で逮捕された2人の容疑者が、グループ中核の関係会社から多額の利益を得る不自然な不動産売買をしていたことが、朝日新聞が入手した内部文書でわかった。徳洲会で実権を握っていた2人が、グループを私物化していた形だ。
（ → 朝日新聞 2013-11-13 ）
不正の手口は、以下のようなもの。
・ 病院の備品の購入で「サヤ抜き」。（ピンハネふう）
・ 過大な役員報酬（１億円）
・ 病院と不動産売買をして、安値買い・高値売り。
（不動産取引で病院の所得を自分に移転）
最後の例（不動産売買）では、５〜６千万円の利益が、病院から当人に移転した。そういうことが何度もあった。
──
以上のことは、何を意味するか？
これが民間の事業であるならば、特にひどい悪というほどではないだろう。自分で稼いだ金を自分で取得するだけだからだ。会社の金を経営者が私物化するとしても、その利益は経営者が生み出したと考えれば、経営者が過大な報酬を得たというだけのことであって、特に大きな犯罪性はない。（不明朗だという点で会計上の違法はあるだろうが。）
しかし、病院の場合には違う。病院は民間の事業ではない。なぜなら、国や自治体から多額の補助金をもらっているからだ。
だから、徳洲会の問題では、「国や自治体から得た多額の補助金を、経営者が不正取得する」ということに等しい。公金泥棒ですね。脱税に似ているが、もっとひどい。泥棒という点では、ルパン三世に近い。（アニメは関係ないな。 (^^); ）
──
では、この問題に対して、どうするべきか？
まず、記事には、犯罪が発覚した理由が書いてある。
グループ中核の関係会社から多額の利益を得る不自然な不動産売買をしていたことが、朝日新聞が入手した内部文書でわかった。
……
朝日新聞が入手した監査報告書や登記簿によると、株式会社徳洲会は……
つまり、朝日新聞が「内部文書」や「監査報告書や登記簿」を調べたから、初めて発覚したわけだ。このうち、登記簿は別だが、「内部文書」や「監査報告書」は非公開である。通常は、誰も見ることができない。今回は、選挙違反という事例があったから、ようやく表に出ただけだ。（内部告発者がいた、と推定される。まさか朝日がこっそり情報を盗みに入ったわけがないので。）
ここから、原因と対策がわかる。
《 原因 》
原因は、会計の監査報告書が非公開であるということだ。そのせいで、違法行為が発覚しない。
《 対策 》
対策は、会計の監査報告書を公開することだ。そのことで、違法行為が発覚するようになる。（会計が公共にさらされるので。）
──
結論。
病院の利益を私物化することは、公的な補助金を私物化するのと同様である。公金泥棒に等しい。
これを避けるには、会計の監査報告書を公開すればいい。不動産取引や、経営者報酬などを、白日の下にさらして、誰もがチェックできるようにするべきだ。そのことを、補助金交付の条件とする。
別にやましいことをしていなければ、それで何も問題ないはずだ。「公開はいやだ」と思う病院があれば、補助金を返上して、自分で独力で経営すればいい。それだけのことだ。
これにて、以後の犯罪再発を抑止できるだろう。
［ 付記 ］
ただ、この方式には、「底抜け」の懸念が一つある。それは、
「病院と会計事務所が結託する」
ということだ。
実は、この問題は、あらゆる企業について成立する。
では、それを防ぐには？ 「会計検査を誰がするかを、経営者ではなく、株主または自治体が決める」というふうにすればいい。（この件は、前にも述べたことがある。ライブドア事件のときに。）
［ 余談 ］
私はしばしば、「救急病院に補助金をつぎこめ」という趣旨の話を書くが、その補助金がこいつらによって私物化されてきたのかと思うと、腹が立つ。
→ 徳田議員の姉
上の画像を見ると、いかにも悪党だという悪党ヅラだ。見るだけでも、いまいましい。
こういうのを見て、腹が立ったら……
それを収めるには、心が洗われるようになるために、可愛い女の子の写真を見るか、可愛い女の子のアニメを見るか……なんて考えてちゃ駄目ですね。
フィリピンの被害や、そこに向かう救援部隊の報道でも、見ると良さそう。
【 関連項目 】
→ フィリピンの台風被害への寄付
これ、どういう根拠に基づいたご意見でしょうか？
率直に言ってほとんど「ありません」よ。
特定医療法人でもなけりゃしっかり税金かかりますし、利益処分もできない。仕入消費税控除のすべもありません。
横道それましたが、「病院は・・・国や自治体から多額の補助金をもらっている」事例がないとはいいませんが、あらゆる病院がそうであるかのような主張には断固抗議します。そういう事実はありません。
どういうって、書いてある通り、「補助金をもらっているから、純粋な民間事業とは言えない」ということ。補助金をもらっている事業は、社会主義みたいな傾向が部分的に入っているから、自立した民間事業とは言えない、ということ。読めばわかる通り。
＞ 特定医療法人でもなけりゃしっかり税金かかりますし、利益処分もできない。仕入消費税控除のすべもありません。
そんなことは、ここでは無関係です。「国営事業だ」と述べているわけじゃありません。
＞ あらゆる病院がそうであるかのような
ここでいう「病院」は、小規模の「診療所」などを除いています。「大病院」と書けばわかりやすかったかな。「あらゆる」とは書いてありません。一部限定です。
通常、大病院は救急指定などの義務を負っていて、そのかわり、いろいろと補助金をもらっています。徳洲会はそうですね。たとえば法人税免除や、固定資産税免除を受けています。これも実質補助金。
あと、補助金をもらうことは、別に悪いことじゃないですよ。私は「国はもっと補助金を出せ」という主義です。文中に書いてある通り。
大病院は、もっと補助金をもらって、もっと救急患者を受け入れるべき。「補助金をもらわないが、救急患者も受け入れない。かわりにレストランで美食を味わっていたい」なんていう主義は嫌いです。それは医療の放棄だろう。（別に犯罪ではないが。）
ただ、その補助金が、医療の充実［医師増員など］のために使われるのであればいいが、経営者の懐に入るのであれば問題だ、というのが論点です。論点を勘違いしないでください。