話題の発端は、これ。
《 au版iPhone購入者は注意！月額3,108円のオプションを強制加入させられる 》
「どうしても必須なんです。あとで解除方法をお教えするので、要らなければ明日すぐに解約してください」
「え、明日解約できるなら、今日契約したくないんですが。面倒ですし」
「…すみません、必須なんです…」
ぼくが加入必須と言われたのは次のオプション。
・スマートパス（390円/月）
・ビデオパス（590円/月）
・うたパス（315円/月）
・ブックパス（590円/月）
・au通話定額24（500円/月）
・電話きほんパック（315円/月）
・AppleCare（408円/月）
すごい、合計すると3,108円！
（ → ihayato書店 ）
たしかにその通り。ツイッター検索しても、ググっても、事例はたくさん見つかる。
→ iPhone 強制加入 au - Google 検索
だた、すぐに指摘されたのだが、au だけがやっているわけじゃなく、ソフトバンクも、ドコモもやっている。ソフトバンクの場合には、Yahoo への強制加入がある。
→ iPhone 強制加入 Yahoo - Google 検索
→ iPhone 強制加入 ドコモ - Google 検索
強制加入の金額は、いろいろあるようだ。2000円程度〜4000円程度が多い。
ま、こういう事実があるので、留意しておこう。ケータイ販売会社なんて、みんなこういうヤクザ会社が多いものだ。
──
では、対策は？ こうだ。
(1) 「それだったら、おたくで買うのはやめます。家電量販店で買います」と言って、立ち去る。→ すると相手はあわてて、「じゃ、強制加入なしでいいです」と引き止める。
(2) 相手が引き止めなかったら、家電量販店に行く。あるいは、
「オンラインショップで購入してショップで引き取る」で大丈夫。
上記の情報の典拠は：
→ はてなブックマーク
［ 余談 ］
男が女にデートを申し込む。
「きみのことが好きで好きでしょうがないんだ。デートしてくれ」
「うーん。あなたのことあまり好きじゃないし……」
「でも僕はきみのことが好きで好きでしょうがないんだ。だから、いいでしょ？ 高級料理店に連れていって上げるからさ」
「えー。ホント？ でも、どうしようかなあ」
「いいでしょ？ ね？」
「うーん。どうしようかなあ」
「わかった。もういいよ。きみのことは諦めた。じゃ、さようなら」
「え？ 去っちゃうの？ じゃ、ＯＫよ」
押しても駄目なら、引いてみな。
［ 付記 ］
もうちょっとよく調べたら……
販売店が独自でやっているというより、ケータイ会社が販売奨励金を出しているらしい。
これヨドバシで全力で拒否したら、端末代の割引条件になってるから契約だけして明日解約したほうが安いと説明を受けた。
（ → はてなブックマーク ）
つまり、強制加入というよりは、「割引にするための条件」というのが正確らしい。
とはいえ、それは建前上のことだろう。現実には、（冒頭の記事にも示したように）「必須です」と言われて、事実上の強制となっていることが多いようだ。嘘をついて無知な人々をだましているわけですね。
なお、「割引にするための条件」と言われたならば、私としては、次のことがお勧めだ。
「いったん加入したあとで、翌日ごろに店を再訪して、すべてのオプションを解約する手続きをしてもらう」
これなら何も問題はないはずだ。すべて丸く収まる。販売店だって、どうせ店員は暇をもてあましているんだから、このくらいの手間はかけてくれるだろう。
※ 解約済みの確認はした方がいい。文書も書いてもらった方がいい。
というか、購入の手続きだけやって、翌日に解約済みの機種を受け取ることにすればいい。その方が楽だね。
【 訂正 】
翌日に受け取るというのは無理。というのは、解約の手続きは、翌月にならないとできないことが多いからだ。また、店頭でやることはできず、Webページ上からやることが必要だという。
→ 「携帯オプション強制加入」疑惑をKDDIら各社に聞く
いろいろと面倒臭いようだ。5000円ぐらいの割引にだまされずに、すべてオプションなしで購入する方が良さそうだ。
（若い人は別。暇があって手間をかけられるだろうから、手続きすればいい。）
（一方、中年以降なら、面倒なので、5000円の割引なしで買う方がマシだろう。だいたい、上記ページのように面倒な手間をかけていたら、それだけで何千円分もの仕事をすることになる。面倒すぎる。なれない手間は、やめた方がいい。そのかわり、本業で残業する方がマシだろう。）
《 補足 》
コメント欄でも指摘されたが、上述の
「オンラインショップで購入してショップで引き取る」
という方法がベストであるようだ。これなら、四の五の言われることもなく、さっさとオプションを解除できる。お年寄りなどにはちょっと面倒だろうが。
なお、コメント欄の「はてな匿名ダイアリー」によると、内情を知る人の意見がある。「『必須です』と店で言われたら、店を変えよ。他の店ならば、大丈夫なこともある」ということだ。このことは、はてなブックマークでも指摘されていた。
もともと店に行く人は、オンラインショップで購入するスキルもないようだから、とりあえずは店を替えるのが手っ取り早いということだろう。（店ごとに対応は異なる。たいていは、ただの代理店にすぎないからだ。）
──
※ いずれにしても、詐欺的な販売方法である。
消費者庁が是正するべき案件。
※ ケータイ会社なんて、昔からずっと詐欺的な商法だ。
引っかからないようにしよう。
［ 参考 ］
これらの会社の決算を示す。各社の連結業績(2013年3月期)（ → 出典 ）
・ ＮＴＴドコモ 売上高 44701億円 5%増加 営業利益8371億円
・ ソフトバンク 売上高 33783億円 5%増加 営業利益7450億円
・ KDDI 売上高 36622億円 3%増加 営業利益5126億円
おおざっぱに言って、売上げ高の２割程度が利益だ。ボロ儲け。というより、暴利である。
寡占状態を利用して、勝手な詐欺商法で、暴利をむさぼる。悪徳企業の典型だね。
※ 粗利と営業利益を混同しないように。粗利２割なら普通だが。
【 関連サイト 】
この商法が構造的に組み込まれている、という内情を示す内部情報がある。（業者の示す裏事情）
→ 携帯の強制加入オプションのこと言われると別会社のことでも胸が痛い
※ 「儲かっていないから」というが、理屈にならないよね。
そんな理屈が成立するなら、あらゆる犯罪が正当化される。
※ 代理店は儲かっていないとしても、会社は不当なボロ儲け。
毎月3000〜4000円も払わされるユーザーの犠牲ゆえに。
代理店の言われるがままになって毎月4000円のオプション料金払っていた友人がいた。俺がdocomoショップに連れて行って全部解約させたことがある。
（ → 出典 ）
【 追記 】
この商法が明白に違法である（犯罪である）と見なせる根拠が見つかった。その概念は、抱き合わせ販売（商法）だ。詳しくは下記。
→ 独占禁止法 「抱き合わせ販売」が違法な理由
→ 抱き合わせ商法 - Wikipedia
この意味では、仕事をサボっているのは、消費者庁というよりは、公取委である。公取委というのは、自民党政権では骨抜きにされているとはいえ、サボりすぎている。誰か公取委に連絡して、教えて上げるといいかも。（告発までは無理だろうが。）
【 関連項目 】
→ iPhoneで強制加入 ２ （次項）
本項で述べた問題への対抗策（回避策）を示す。
そうしたら無駄な契約は課されません。
タイムスタンプは 下記 ↓
シムフリーの入手と電話番号が変わることさえ厭わなければ
980円+電話代でLTEができるんですね
http://service.ocn.ne.jp/mobile/one/
http://ip-phone-smart.jp/
自分の場合プロバイダがOCNなので請求も統合できるのがメリット大です
→ http://openblog.meblog.biz/article/18547119.html
→ http://openblog.meblog.biz/article/18741518.html
→ http://openblog.meblog.biz/article/18787132.html
￣￣
キャリアの都合で「たくさん加入者をとれば利益が上がる」仕組みを作っていて、ヤクザな方面から来ることの多い代理店の幹部が、その中で最大限あがりを増やそうとして、現場を叩きに叩いている。で、無理やり加入させちまえ、っていう話になる。
煽りを食らう現場では、スタッフのお姉さんは泣くわ、店長は病んで飛ぶわ スタッフと不倫して行方不明になるわ、説明不足の責任が誰にあるかをキャリアのコールセンターや営業と綱引きするのが日常業務になったりしていて、まあそれはそれで大変だ。
こっちは一応、安いが残業代だけはある程度保証されているので、営業先の代理店で軟禁されてノルマを下げるように言われたりしても、ぼちぼち我慢して働いている。新卒で入ったときはこんな業務だとは思わなかったが。ストレスで自殺しちゃったり廃人になる人は キャリアの社員でも山ほどいることはいる。
→ http://anond.hatelabo.jp/20131020153926
ははは。もっともらしいことを言ってはいけません。事前にそれをやって、喜々として受取りに行くとその場になってから「これとこれに加入しないと契約できません」って言い出す店を知っている(もちろん席蹴って帰ってきた)。
個々の事例も色々あるようですが、完全否定の対象ではないと思います。
→ 「携帯オプション強制加入」疑惑をKDDIら各社に聞く
http://japanese.engadget.com/2013/10/25/kddi/
公取委へ聞き取りした結果、違法でないとの回答だったようですが。「明白に違法」というのは、どちらに確認を取られたものでしょうか？
http://blogram.net/2013/11/10/au_dakiawase/
「すべての販売店がオプション加入を強制しているわけではなく、消費者には別の条件を提示する別の販売店で購入するという選択肢があるため、独占禁止法で定める抱き合わせ販売の禁止には当たらないという見解でした」
この見解には二つの難点があります。
(1) 独禁法違反は「すべての販売店」は要件ではありません。どこかの販売店が正常な販売をしているからといって、大半の販売店が抱きあわせ販売をしていることが合法化されるわけではありません。
(2) 形式的には抱き合わせ販売以外が用意されているとしても、実質的には抱き合わせ販売が強要されている（抱き合わせ販売以外を購入しようとしても、なかなか購入させてくれないという実態がある）という事実がある。名目では合法が用意されていても、それは実際にほとんど無理。（見せかけのおとり商品と同様。抱き合わせ販売と、おとり商品という、二重の形を取ることで、複雑化している。ただの抱き合わせ販売とは違う。かなり高度な独禁法違反。）
結局、公取委というのは、独禁法違反を摘発する組織ではなくて、独禁法違反をしている企業について「独禁法違反ではありませんよ」というお墨付きを与えることで、独禁法違反を容認する組織なんです。骨抜きにされた組織なんです。国民のためにあるのではなく、違法企業を擁護するためにある組織です。前にも述べた通り。
公取委はこのざまです。そこで、公取委が「合法」と判断したものが、裁判所で「違法」とされることはあります。先のJASRACの判決。
＞ 「明白に違法」というのは、どちらに確認を取られたものでしょうか？
「明白に違法」というのは、私の見解です。
「確認を〜」の場合は、「明白」という形容詞的な表現は使わず、事実を記載するだけです。「第××××××号の審決」というふうに。今回はそれとは違います。
──
ただ、文中にあるように、事業者間取引が独禁法の主眼であり、消費者向け販売は独禁法よりも主に消費者法の対象となるようです。独禁法違反で扱うかどうかは、曖昧。
ただ、そういう細かな法的な問題は、本項の主題ではありません。本項では、
「必ず有罪になる」
というふうに述べているというよりは、
「違法行為として摘発の対象となるための根拠となる法令が見つかった」
というふうに理解してください。個別の有罪・無罪は、裁判所のやることであって、本サイトのやることではありません。本サイトは裁判所ではありません。いわずもがな。
ま、誤解を防ぐため「見なせる」という語句を追加しておきます。