伊豆大島で台風による豪雨災害があった。これに対して、私は「避難」「移転」という案を出した。（ → 前項 ）
これは住民の立場からの案だ。
一方、行政の立場からは、どうするべきか？ 読売と朝日に、それぞれ案が出ている。
(1) 特別警報
読売の報道では、「気象庁が特別警報を出さなかったこと」が問題視され、「特別警報を出しやすくする」という方針で改正を進めるらしい。
政府は17日、重大な災害に警戒を呼びかける「特別警報」の発表方法を含め、防災情報の伝え方を見直す方針を固めた。
伊豆大島（東京都大島町）で大きな被害をもたらした台風26号の豪雨に特別警報が発表されなかったためで、早ければ年内に見直し案をまとめる。離島などの局地的な災害で警戒を呼びかけやすくすることが柱となる。
（ → 読売新聞 2013年10月18日 ）
なるほど、特別警報があれば、気象庁の発表を受けた市町村は避難勧告を出す義務が生じる。しかしそれは、特別警報の基準をどうこうするという問題ではあるまい。特別警報以外でも市町村が避難勧告をするべきなのだ。話の方向がズレすぎている。特別警報の基準を変えるよりは、市町村の対処の基準を変えるべきなのだが。
(2) ハザードマップ
朝日の報道では、（災害の危険のある地域をリストアップして地図で示すという）ハザードパップの整備が遅れているそうだ。
土砂災害をめぐり、災害発生前に避難勧告を出す市町村は少なく、危険箇所を示す「ハザードマップ」づくりも進んでいない。
国土交通省によると、2006年に長野県などで計23人の死者が出た豪雨被害では、土砂崩れなどの発生前に避難勧告を発令した市町村は3％。ほとんどが自主避難に任せていた。
土砂災害防止法では、急斜面の崩壊で住民に危険が及ぶ警戒区域を都道府県が指定した場合、市町村は警報の発令や避難の態勢をまとめ、ハザードマップで危険を周知する義務がある。
大島町は都の調査が進まず指定されていなかったが、同省が13年3月末時点で指定区域のある約1100市町村を調べたところ、ハザードマップを作っていたのはほぼ半数にとどまった。
（ → 朝日新聞 2013年10月18日 ）
つまり、ハザードマップを作っていたのはほぼ半数であり、実際に避難勧告を発令した市町村は３％にすぎない。ひどいものだ。
ではなぜか？ 朝日の記事には、こう記してあった。
「警戒区域に指定されると、家の増改築に規制がかかることがあるため作製に及び腰になりがちだ」。ハザードマップ作製が進まない理由について、群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は指摘する。
読売の社説には、こうある。
「指定されると不動産価値が下がる」といった住民の反対などが背景にある。
なるほど。そういうデメリットがあれば、住民がいやがるのも無理はない。
しかし、だからといってハザードマップをつくらなければ、「いざというときに逃げる」こともしにくくなる。「現状の危険な土地に住む」という方針を取るのであれば、「いざというときには逃げる」ことが必須なのだが、その必須の条件が満たされなくなる。これでは本末転倒ふうだ。
では、ハザードマップについては、どうすればいいか？ 私はこう考える。
・ ハザードマップを作成して、危険性を明示する。
・ その情報は、ネット上で公開する。
・ その情報をどう利用するかは、自己責任。
・ 家の増改築について、規制はしない。自己責任。
・ 現在地に住むのも、自己責任。
・ 「不動産価値が下がる」という苦情は却下する。
（瑕疵を隠して販売するのは詐欺行為だ。犯罪的。）
・ 長期的には、危険地域での居住はやめるように仕向ける。
・ 当面は、居住制限はしない。移転の促進もしない。
このうち、最後の点について言及しておこう。
移転の促進をしないのは、なぜか？
私としては、原則として、安全対策は十分にやるべきだと思うし、費用も十分にかけるべきだと思う。しかし、豪雨災害というのは、対象となる地域や家屋があまりにも多量であり、かつ、実際の被害は僅少である。今回でも数十人が死んだというが、莫大な居住者数に比べれば九牛の一毛にすぎない。
だからといって「死んでもいい」というふうには考えないが、「あらかじめ避難することで死者を防げる」という現実があるのだから、「移転よりは避難を優先する」というふうに考えるしかない。そもそも、仮に「移転を促進する」という政策を取ったところで、全国にいる危険地域の何百万人もの世帯を移転させることなど現実的に不可能だ。
似たようでも、前項で述べたのは「離島への居住を促進しない」ということだった。これは「悪を推進しない」という意味だ。一方、「悪から善へ」という転換を推進するには、莫大な金がかかるがゆえに、それは不可能なのだ。
結局、費用対効果の点からして、「移転の促進よりは、避難の促進」というふうになる。危険地域に住むかどうかは、あくまでも自己責任で考えてもらい、国としては何もしない。あえて「移転せよ」という政策は取らない。国としてやるべきことは、ハザードマップの整備だけだ。あとは一人一人に考えてもらう。危険なところで住もうが、そこから脱しようが、各人が自分で決めればいい。
ただ、移転はともかく、避難については、住民の自己責任ではない。行政が積極的に避難の告知をするべきだ。
以上が、私の考える方針だ。
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さて。以上のことは、「政府や自治体が何をするべきか」という報道についての感想だ。
それとは別に、私の考えを述べる。私の立場は、例によって、こうだ。
「物事の本質を考えよ」
この立場からして、次のように結論する。
「豪雨災害による被害（土砂崩れや洪水などによる大量の死者の発生）は、近年になって目立ってきている。これは、地球温暖化によるものだ。温暖化のせいで、気象が熱帯化してきており、熱帯型の激しい豪雨がしばしば起こるようになった」
地球温暖化。これが根源だと思う。異論は少ないだろう。
ただ、それだけに、平凡ではある。読んだあと、「なあんだ」と拍子抜けした人も多いだろう。「南堂もボケたな」と思ったり。 (^^);
さて。実は、このあとが重要だ。
上の本質から得られる認識は、何か？ 常識的には、次のことだろう。
「地球温暖化が問題なのだから、温暖化を阻止せよ。炭酸ガスを減らせ」
しかし、そんな方針を取っても、無駄である。地球温暖化は、否応なしに、どんどん進む。今さら各人がちょっとぐらい炭酸ガスの抑制のために努力しても、地球温暖化を阻止することはできない。つまり、ただの無駄。
一方、炭酸ガス削減のためには、莫大な損失が付随する。たとえば、ドイツでは電気代が大幅にアップする。
→ 広がる自然エネ、上がる電気代 ドイツ家庭また負担増
→ ドイツ再生エネ普及策、連立協議の焦点に 利用者負担３倍強に
ここでは「炭酸ガスを減らす」という方針は無効である。メリットはほぼ皆無である一方で、デメリットは莫大だからだ。「本質を探れ」という方針は、一般的には有効だが、そのあとで「できもしないことをめざす」というふうになっては、ただの荒唐無稽な書生論になるだけだ。（環境保護論者には多いが。）
──
では、どうするべきか？ 私の考えを言おう。こうだ。
「温暖化は今さら阻止できない。温暖化という事実をあるがままに受け入れるべきだ。当然、熱帯型の豪雨が頻繁に起こるという現実も受け入れるべきだ。このように現実を受け入れた上で、認識を改める。すなわち、『過去の経験は成立しなくなった』と」
これは非常に重要なことである。なぜなら、人々は「過去の経験は成立する」と信じて行動するからだ。たとえば、こうだ。
「この地域（現在地）では、これまで何百年にもわたって、土砂崩れは起こらなかった。史上、一度もなかったのだ。だから、今後もきっと安全に違いない」
人々は経験によって、そう結論する。
しかし、そういう経験則はもはや有効ではなくなったのだ。なぜなら、地球温暖化によって、地球の気象は大幅に変化したからだ。「過去に成立したことが未来も成立する」というふうにはならない。むしろ、「過去には一度も成立しなかったことが未来には成立する」というふうになるのだ。これまでの経験則はまったく成立しなくなったのだ。
このように、認識を 180度転換する必要があるのだ！
「経験則は成立しない」というふうに、認識を 180度転換すること。それは非常に困難なことである。特に老人ほどそうだ。彼らは古い経験則にしがみつきたくなるものだ。
また、頭の硬い人もそうだ。彼らはたとえ若くても、新しい独自の見解を聞くと、生理的に反発する。「そんな新しい独自の見解はトンデモだ！」と反発することもあるだろう。
しかし、地球の気候が激変しつつあるというのは、まぎれもない事実なのだ。温帯はどんどん熱帯化しつつある。
→ 「極端な猛暑が日常になる日」の世界地図 （画像あり）
→ bing 検索 「熱帯化」
保守的な人々がどれほど否定したがろうと、現実は革命的に変化しつつあるのである。とすれば、古い認識にいつまでも固執するよりは、変化する現実を認識するべきだ。つまり、
「過去には一度も成立しなかったことが未来には成立する」
ということを、きちんと認識するべきだ。そして、その上で、次のように理解するべきだ。
「過去では一度も土砂崩れの起こらなかった地域で、土砂崩れが起こる」
こういうことが今後は次々と起こるのだ。また、洪水の発生も同様だ。……なぜ？ 熱帯化が急激に進んでいるからだ。（前出リンクを参照。）
豪雨による災害が次々と起こっている。その際、一番大切なことは、特別警報の発令基準を変えることでもないし、ハザードマップを作ることでもない。「歴史上には起こらなかった危険が起こるのだ」というふうに、人々の意識を変えること。それこそが何よりも大切なのだ。
わかりやすく言えば、避難勧告の発令基準は発令場所をどうこうすることが大切なのではなく、避難勧告のあとで人々がまさしく腰を上げるように仕向けることが大切なのだ。
それは「人々の意識を変える」ということでもある。それは実に難しいことだ。だが、それこそが、人々の命を救うための、最も重要な方策なのである。
先の大震災の教訓を思い出してほしい。津波による大被害が起こったのは、津波警報が発されなかったからではないし、津波警報の対象地域が間違っていた（少なかった）からでもない。津波警報を受けた地域の人々が、平然として自宅に留まって、なかなか避難しようとしなかったことが原因だ。（特に、着替えにやたらと手間をかけたことが原因だ。 → 津波対策の妙案 ）
人々は津波というものを、なめていた。だからこそ、あれほど巨大な人的被害が生じた。豪雨災害も同様である。人々は合災害というものを、なめている。だからこそ、大規模な人的被害が今後も次々と生じるだろう。
なお、このような「なめている」ということは、「油断」と表現できる。
思えば、津波であれ、豪雨災害であれ、たいていの自然災害は、それ自体によって引き起こされるというよりは、油断によって起こる。油断さえしなければ避けられた、という事例が多い。
ちなみに、今回の豪雨災害では、町長と副町長は、そろって出張していた。また、台風が近づいたのを知っても、地元に戻らなかった。
災害時には町長が対策本部長を務めることになっていたが、島根県で開かれた会議のため 15日から不在で、同日夕以降、16日午前３時すぎまで連絡がなかったという。
（ → 時事通信社 ）
当時、大島に川島理史町長はいなかった。日本ジオパーク全国大会に出席するため 15日から島根県にいた。原田浩副町長も東京都檜原村での都副町村長会議のため不在だった。
（ → 朝日新聞 2013年10月17日 ）
これでは、「台風をなめていた」と言われても仕方あるまい。気象庁は「 10年に１度の超大型台風の到来」と言っていたのだが、町長と副町長はこれほどにも油断していたのである。（だから対策本部長として「避難勧告」を出すことができなかった。）
「どうせ大丈夫さ」という油断こそが、災害の被害を引き起こす最大の理由なのである。
ただ、ここで注意。「油断」をもたらすものは、「気のゆるみ」なんかじゃない。では、何か？ それは、すでに本文中で述べた通り。
（ ※ 簡単に言えば、それは、重要な認識が欠けていたことだ。では、重要な認識とは？ 本文中の赤字の箇所を読めばいい。）
［ 付記 ］
ハザードマップについて、補足しておく。
具体的な方策としては、ハザードマップを作ることだけでなく、危険地域でハザード講習会を何度も開くべきだろう。老人の趣味のクラブなどで講習会を開いてもいい。自治会での対処があってもいい。
それとは別に、マスコミも、しばしば報道するべきだ。国民全般への啓蒙が必要だ。
ただ、そのこと以前に、本項を読んで、認識を根本的に改めることが必要だ。
（ ※ 私の見解を聞いて「トンデモだ！」なんて騒いでいる連中ばかりだと、死者が激増する。彼らは悪魔の手先みたいなものだ。死者を増やすことに熱中している。）
【 関連項目 】
→ 津波対策の妙案
※ 避難を促すには強力なスピーカーで避難を命じるべきだ、
という趣旨。
ホーン型コールスピーカー(アンプ内蔵型)
ホーンスピーカー .［ 逃げろ！ ＞
した（止むを得ない事情があったのでしょうが）自己責任。これは究極的には適正人口へ減じていくことで、安全な場所に
収まるようになるし、一人当たりのGDPも高まり幸福度が増す可能性があります（日本の指導者はビジョンを持って欲しい）。
もうひとつは気象情報、今回の気象庁の情報は自主避難を判断できるレベルだったので非難はできない。
もうひとつは行政の責任。火山灰が覆った島に大雨が降れば、土石流が発生することは予見できるし、予見すべきです。
そして対応すべきです（地元警察等が避難勧告を要請したが行政は無視）。行政の長はそのために選ばれているのだから、
平時に準備しておき、非常時には大局観をもって指示を出す責任があります。
準備には、平時に防災研等の専門家を呼んで状況調査、土石流の可能性と仕組み、危険となる地域の特定（不動産関係
者の反対は恥ずかしい行為です）、安全度の高い地域の推定、住民へは講演会やHP等で情報を周知徹底し、各自に非常
の場合にはどこへ避難するか考えてもらう。防災互助会の組織化、避難にも利用できる公共施設の設計（立地、山側に頑丈
な楔形の形状、地盤固定）と建設等。
今回の場合、先行降雨が２００ｍｍあり、（とどめの６００ｍｍの）激雨が始まった時点で「非常に危険な状態になっています。
各自、今のうちに安全と思われる地域へ避難してください」と避難通告をすれば、違った展開になったはずです。
防災情報が十分に行き渡っていれば、住民の自主判断の方が的確で現実的です。
「温暖化なので豪雨多発」かどうかはよく調べる必要があります。世界の気温測定では、都市部を除く田舎の地点を集め
た気候変動には温暖化の兆候はほとんどみられないか微弱。（高知の田舎の江川崎の４１度は、アスファルト広場の片隅で
観測する立地だから実現した。あきらかに人工環境）。
温度が上がれば、大気中の飽和水蒸気量は増えるが、それはせいぜい２０％の増量です。1時間に５０ｍｍが６０ｍｍに
増える程度。経験したことのないような集中豪雨（1時間に１００ｍｍの降雨が２時間も続いたところもある）が頻発する
説明にはなりません。実は、相対湿度が１００％になっても、大気がきれいであれば雲粒はできないので雨も簡単には降ら
ない。種がなければ１５０％になっても難しい。種があれば飽和すれば雲粒が作れる。雲粒を作るのは大変です。ところで、
猛烈に煤煙等を吐き出す国があります。PM2.5の人体への害もさることながら、世界の大気が浮遊物質で汚されてきている
ことが降水へ与える影響も、今後は調査する必要がありそうです。
CO2抑制よりも、クリーンな生産方式、省資源の生産方式、安全快適な住環境、適正人口を目標にする方が合理的です。
伊豆大島の土石流で亡くなられたかたがたのご冥福をお祈りします。
また、本項の本文中でリンクした画像にも記してある。
また、海洋データもある。
→ http://www.data.kishou.go.jp/kaiyou/shindan/a_1/glb_warm/glb_warm.html
また、サンゴの白化という現象も広く報道されている。
温暖化による熱帯化・豪雨頻発の理由は、湿度ではなくて、気候変動です。熱帯の湿った空気団が雨雲の理由で、それが寒気と接したときに集中豪雨が起こる。その過程はかなり複雑なので、単純なモデル化はかなり難しいようです。（他に台風の場合もある。）
いずれにせよ、地球の各地（特に温帯）で、これまでになかった熱帯型の集中豪雨が起こっているのは事実です。海外ニュースなどを見るとわかる。中国やアメリカでも起こっている。一方で、干魃も起こっているが。
いずれにせよ、温帯らしい穏やかな湿潤型の気候は、近年では失われつつあります。そういう気候は、亜寒帯だった地域に移行しつつあるのでしょう。
今後もするでしょう。人間が出すCO2を１０％程度いじってもその流れをどうこうできる問題ではないですね。というより、
CO2は考えるきっかけに過ぎなくて、いつまでもCO2一神教は困ります。人間全体のライフスタイルを再検討し、臨界点まで
地球を壊さないようにしたいものです。地球がイースター島にならないために。
個人的には温暖化賛成で、寒冷化より好ましい。寒冷化すると餓死者が多くでます。賛成だといっても地球が寒冷化し始め
たらどうにもなりなりません。いずれにしても、できる対策をするだけでしょう。
今回の台風２６号は大型でした。この時期に日本まで来ると寒気に出会うのは普通です。大島直撃に近かったわけですから、
地形性降水も加味されて、豪雨となるのも必然でした。火山灰で覆われた島では土石流が発生するのも必然でした。
都市化の影響のない田舎の観測点を集計すると地球は温暖化しているとはいえない。都市化している観測点で集計すると、
激しく温暖化している。利害を離れて、無心に気候変動に正対して、気候変動を調べ、備えるべきですね。
温暖化だから豪雨というのはひとつの仮説です。そうかもしれないし、それ以上の原因があるかもしれません。個人的には、
それ以上の原因や可能性を考えることも必要だと思います。
→ http://openblog.meblog.biz/article/1215098.html
→ http://openblog.meblog.biz/article/16378567.html
温暖化という現象自体は、すでにさまざまな学者が認定しています。別項参照。
→ http://openblog.meblog.biz/article/16378567.html
その他、「温暖化 世紀」という用語で、サイト内検索してみてください。
→ http://goo.gl/RblrZe
アインシュタインが言ったことですが、信じすぎてはいけない。疑いすぎてもいけない。何事も少し疑うくらいがいい。
温暖化説、特にホッケースティック的に温暖化していると、データを操作した人は、科学者の風上にも置けない人ですね。
ある地域では暖かかった。ある地域では寒かった。地球全体では？ 田舎だけの気温データを集計すると温暖化していない
のはなぜ？ 統計で嘘をつくことも可能な分野なので、誠実さが必要です。
日本の気温推移については、近藤純正氏が最も誠実な方です。近藤純正氏によれば、日本のバックグラウンド温暖化量は、
１００年に０.６７℃ではないかと。豪州などは本当の田舎があるので、そういうところの気温変動では温暖化していません。
また、「都市の熱汚染の緩和策→大規模よりも小緑地を多数つくること」と提案されています。管理人さんの説と合致して
いますね。
M44．温暖化の監視が危うい （近藤純正）
http://www.asahi-net.or.jp/~rk7j-kndu/kisho/kisho44.html