南海トラフ地震では最大 30万人規模の死者が出ると予想されている。これは虚言ではない。政府の公式見解だ。
→ 南海トラフ地震、最悪なら死者32万人 国が被害想定
一部抜粋しよう。
風の強い冬の深夜に東海で甚大な被害が出ると、津波で 23万人、建物倒壊で 8万2千人、火災などで 1万1千人の計 32万3千人が死亡するという。ここで死者が出る最大の理由は、津波だ。23万人。東日本大震災の記憶が生々しいが、その 10倍を大きく上回る死者が出る可能性があるわけだ。
さらに、236万4千〜 238万6千棟が揺れや津波、火災に加え、地盤沈下といった現象が起きる液状化で全壊・焼失すると想定。自力で逃げられなくなる「脱出困難者」は 31万1千人に上るとしている。
では、津波はどこに来るか？ その予想も立っている。静岡から四国までだ。
→ 各地の地図（津波被害予想）
→ 都道県別・被害想定
→ 南海トラフ巨大地震の津波被害想定［地図］ （重要）
最後の地図が重要だ。これを見ると、静岡から四国までの間に、大きな津波被害が出ることが予想されている。特に高い津波が来ると予想されている地点から、二つを指摘しよう。
一つは、浜岡だ。原発に巨大な津波が押し寄せる。中部電力は「堤防を建設する」という方針だが、実はここでは「頭隠して尻隠さず」となっている。というのは、浜岡原発で一番危険なのは、津波ではなくて、地下のゆるい地盤だからだ。そのせいで原発自体が破壊されると予想されている。津波対策だけしても意味がないのだ。
→ 浜岡原発：地盤の危険性
もう一つは、三重県の熊野灘のあたりだ。このあたりは地図で紫に色づけられており、高い津波が来ると予想されている。
この地図を Google マップと照合すると、危険な平地部として、次の箇所が目を引く。
→ Google マップ（紀伊長島）
見ればわかるように、ここは津波の直撃を受ける。しかも、三陸の場合と同じように、リアス式のような地形となっている。ここに押し寄せた津波は、湾口部から奥に進むにつれて、高さをいっそう増す。さらに陸地に乗り上げて、山地部に挟まれて狭くなりながら、いっそう高さを増す。津波の高さは最終的には 20メートルを超えそうだし、下手をすると 30メートルになりかねない。ちょうど南三陸の場合と同様だ。
ここでは大量の死者が出ると予想される。とすれば、このような地域は居住には適さない。ただちに退避するべきだ。では、具体的には？
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この図で、右側には大きな平野部がある。ここを津波が直撃する。防潮堤で守ろうとしても、今では時期的に間に合わない。また、静岡から四国まで、防潮堤を延々と建設する金はどこにもない。（万里の長城みたいなものだ。無理。）
では、内陸堤防にすればいいか？ それも一案だが、この地形を見ると、奥のほうまで川が流れている。ということは、奥のほうまで低地が続いていることになる。内陸堤防を作るとしても、かなり奥のほうになるだろう。（さもないと有効ではない。）
だが、そんなことをするくらいなら、１円もかけずに、うまい方法がある。図の左側（ A のあたり）に、平らな高台部があるから、ここに移住すればいいのだ。
このあたりには田畑がいっぱいあるから、そこを居住地にすればいい。また、そこから南南東には道路が延びていて、トンネルをくぐって、海岸に達する。ここから海岸沿いに、図の右半分まで移動すればいい。
つまり、図の左側の高台部を居住地として、右側の低地部を産業地とすればいい。両者の間は、自動車などで通勤すればいい。距離は５キロぐらいだから、どうってことはあるまい。
（ ※ 都会の人ならば、30キロぐらいが通勤圏なのだが、田舎の人は、500メートル歩くのもおっくうがって自動車に乗りたがる。こういうなまくらなクセを改めればいい。５キロぐらい通勤するべし。自動車の運転ができなければ、電動自転車を使えばいい。普段の生活は、コンビニとスーパーが住宅部にあれば足りるはずだ。）
ともあれ、以上のような案（津波で水没する地域を脱して、高台部に移住する案）を取れば、津波による死者は免れる。だから政府は、そういう方針を取るべきだ。
ところが現実には、政府は何もしない。この地域に対して、特に何の勧告もしない。ほったらかしだ。
役場のホームページを見ても、「地震」「津波」という用語はない。危機感は皆無である。
→ 紀伊長島ホームページ
この地域には １万7000人が住んでいる。（ → Wikipedia ） これだけの人々が、地震のときには水没しかねないのだ。特に深夜であれば、大多数が溺死するだろう。全員が死ぬとしたら、その総数は東日本大震災の死者の総計に匹敵する。
しかも、冒頭で述べたように、この例はほんの一部にすぎない。全部を合わせれば、32万人が死にそうなのだ。
そして、これだけの死者が出そうな事態を、政府は放置している。まるで 32万人殺害計画だ。（それと同様だ。）
──
前項で述べたように、南海トラフ地震は、近いうちに起こりそうだと予想されている。
→ 南海地震の津波対策はゼロ
→ 全国民必読 驚愕の調査結果「南海トラフ巨大地震が来る」
とすれば、南海トラフ地震対策は、喫緊の対策をする必要がある。
しかるに、政府は何をしているかというと、南海トラフ地震でなく、東日本大震災の尻ぬぐいだ。
馬鹿げている。死者がたくさん出たあとで対策しても、死者を生き返らせることはできない。どんなに金をかけても、死者をよみがえらせることはできないのだ。
一方、南海トラフ地震対策をすれば、それはあまり金を出さなくても、多大な効果がある。特に、「移住」という方法を取れば、完璧に人命を救うことができるだろう。
なのに、そういう方法がわかっていても、何もしないのが政府だ。呆れるしかない。
実は、政府に金がないわけじゃない。金はたっぷりとある。東日本大震災の復興という名目で、何と 19兆円もの金をかけている。
政府は23年度からの5年間で復興に必要と見積もった19兆円のうち、保有株売却などでは足りない10.5兆円分の増税を決めました。同様の数字はあちこちに出ているから、確認はできる。とにかく政府は、19兆円の金をかける。そのうち 10.5兆円は単純な増税で。残りは保有株売却などだが、これはもともと国民の資産なのだから、これも増税と同様だ。結局、国民の金を 19兆円も奪う。それでいて、ろくに進みもしない東北復興ばかりをやっていて、もっと大切な南海トラフ地震にはちっとも金を回さない。
（ → BPA ）
これじゃまるで、倒れかけている家の補修をほったらかして、壊れたガレージの修理ばかりしているようなものだ。そのうち家の本体が倒壊して莫大な被害が出るのを、放置していることになる。狂気の沙汰だ。
さらに言えば、「除染」というのは、もっと狂気の沙汰だ。そもそも、原発の放射性物質が大量にばらまかれたあとで、いくら対策をしても、今さら予防はできない。莫大な金をかけて除染しても、効果はかなり小さいのだ。
それどころか、日本の農業は、補助金なしではやっていけないという、原則的に赤字の産業である。除染に成功して、農産物が取れるようになったら、「赤字会社が稼働するようになりました」というようなもので、赤字が増えるだけだ。つまり政府は、「赤字を生むために、金をかけて整備している」ことになる。愚の骨頂。だったら、何もしないで、補償金だけを支払う方がいい。そうすれば、合理的な範囲の補償金だけで済む。（たとえば年収 100万円の人には 100万円を払うだけで済む。）なのに現実には、除染なんかをして、「売上げ高 300万円が可能になるように 1000万円をかけて除染する」というふうにする。そして、それが成功したあとでは、「毎年 50万円の補助金を投入して農業を継続させる」というふうになるのだ。……馬鹿丸出し。
──
結局、今の政府は、19兆円もの金をほとんど無駄遣いしている。特にひどいのは「防潮堤」だ。これによって、「安全だ」と思った人々がそばに居住することになるが、次の津波によって防潮堤は破壊されるので、ふたたび何千人か何万人かの死者が出ることになる。莫大な死者を出すために、防潮堤を建設するわけだ。（総額で何兆円もかけて。）
→ 田老地区の防潮堤の再建
→ 大震災後の復興の現状
→ スーパー堤防が復活
もちろん、地元の人は、こんな馬鹿げた案には賛成しない。「防潮堤なんかは信用できない。高台に移転したい」と希望している。なのに、自民党政権は、防潮堤建設による巨額の利権が大切であるらしくて、地元民の要望を拒否して、巨額の防潮堤の建設にこだわる。
→ 復興が進まないわけ
で、こういうところに巨額の無駄が発生するから、南海トラフ地震への対策費がなくなってしまう。かくて、32万人殺害計画が遂行されることになる。
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今の日本では、こういう大規模な殺害計画（未必の故意？）が進行している。そのことを、私がはっきりと指摘しておこう。マスコミは「南海トラフ地震は大変だあ」と報道したあとでは、けろりと忘れてしまう。政府が無為無策でも、指摘することはない。それゆえ、私がここに指摘しておく。
やがて来る Ｘデー には、莫大な死者が発生するだろう。ただしその莫大な死者は、あらかじめ予防することができたのだ。本サイトで述べる方法で。……ただ、人々は、私の声には耳を貸さなかった。そのせいで、最大で 32万人（最小でも５万人）という死者が発生するのである。あらかじめ予防することができたにもかかわらず、知らんぷりをして、無為無策であったせいで。
ついでだが、この死者の規模は、原爆に匹敵する。
浜岡原発で一番危険なのは、
でしょうか?