橋下・大阪市庁や、石原慎太郎・都知事（当時）は、公営ギャンブルとしてカジノを導入しようとしている（していた）。しかし、カジノを導入するよりは、パチンコ税を導入するべきだ。つまり、パチンコに課税するべきだ。
第１に、カジノを導入しても、大幅赤字になるのは目に見えている。「運営の経費がからず、多額の収入」と目論んでいるのだろうが、実際には、多額の初期投資がかかる。金持ちを呼び込むには、豪華な設備が必要だからだ。で、数千億円の設備投資をすることになるが、それを回収できるほどの客が来るはずがない。なぜなら日本は、バブルじゃなくて、デフレだからだ。また、日本人は中国人ほど愚かじゃないので、ギャンブルなんかにうつつを抜かすことはないからだ。（中国人は、共産主義体制のもとで、国民の金を猫ばばする役人たちが多い。彼らが富豪となる。こういう富豪は悪徳の犯罪者だから、ギャンブルが好きだ。一方、日本の富豪は、まともな事業者だから、ギャンブルなんかやらない。）
カジノで黒字、というのは、マカオでならば成立する。中国に近くて、中国人の従業員がいて、中国人の悪徳富豪を対象としているからだ。日本では、そういうことはできそうもない。結局、初期投資を回収できずに、大幅赤字になるのは目に見えている。数千億円を住民の金で尻ぬぐいすることになりそうだ。
第２に、パチンコ税を導入すれば、巨額の税収を得ることができる。年間 25兆円の売上げがあるのだから、10％の課税で 2.5兆円。４％の課税でも１兆円だ。これほど巨額の金を税収として得ることができる。
そもそも、パチンコ業界は、脱税が多すぎて、まともに税金を払っていない業者が多い。こう言うところを対象に、外形課税の形で、「営業収益が10％で、そのうち４％を法人税として徴収する」という形にするのは、道理が通る。そもそも脱税がまかり通っている現状がおかしい。
ただ、こういう現状がまかり通るのは、理由がある。どうも、政治家がパチンコ業者に買収されて、脱税のお目こぼしをさせているようだ。泣く子も黙る国税庁だが、さすがに政治家の声だけは無視できない。で、その政治家を買収するのが、パチンコ業界だ。（まったく、朝鮮系の人々が多いせいらしく、あこぎな道に走るのが上手だ。）
→ パチンコ税の導入はなぜ出来ないのか？
──
橋下や石原は、家事のなんかよりも、パチンコ税の導入をめざすべきだ。なのに、そうしない。彼らはパチンコ業者に買収されているからだろう。
特に橋下は、次の実績がある。
→ 橋下：売春街の顧問弁護士
→ 橋下徹、売春業者顧問弁護士の過去を書いた毎日新聞に逆ギレ
→ 「橋下 売春 顧問」 - Google 検索
これが現実だ。橋下が「カジノ導入を」と語るたびに、こういう事実を思い出すといいだろう。
［ 付記 ］
オマケで、公営ギャンブルの是非について論じる。
公営ギャンブルを「悪」と見るか否か。……
- 「悪でない」と思う → ならば、ヤクザにもギャンブルを容認するべき。悪いことをしているのでなく正業をしていることになるのだから、むしろ推進するべき。子供にも「ギャンブルをしましょう」と推奨するべき。 ［ありえない］
- 「悪ではあるが、公共団体のみＯＫ」と思う → ならば、公共団体が麻薬販売するのも容認するべき。ヤクザのかわりに公共団体が、国民をシャブ漬けにして、国民の人格を交配させて、自分たちばかりが金儲けをするべき。 ［ありえない］
- 「悪ではあるが、必要悪（許容悪）である」と思う → ならば、軽度のもののみに限定して認めるが、できるだけ範囲を限定するべき。また、推奨よりは、やめた方がいいと勧告して、抑制するべき。 ［これが現実］
つまり、一応許容はするが、推進や推奨はしないで、なるべく抑制するべき。それならばわかる。なのに、橋下や石原は推進しようとする。そこがおかしい。
具体的な例で言うと、宝くじはギャンブルとしては軽度のものなので、十分に容認できる。競馬は、馬の競技という文化的な側面があるので、「競馬漬け」にならないような範囲で、かろうじて許容する。ただし、あまり推奨するべきではない。お金のある富豪などには許容してもいいが、貧乏人はあまり のめりこまないような抑制策が必要。
カジノは？ やたらと射幸心が強いので、なるべくやめるべき。もともとないのであれば、設立は不可。金持ち相手だからといって射幸心を高めるようにすると、金持ちのボンボンが会社の金を不正利用する（例：大王製紙事件）……というような犯罪が起こる。それを促すような政策は不可だ。「金持ちをシャブ漬けにしてもいい」というような発想は支持しがたい。
30兆円は1回交換が主流の時代の話です。
つまり方式が変われば簡単にパチンコの売上は変わる。
他業種基準なら実際の売上げなんて3兆以下でしょう。
貯玉がメインになればその数字に近づく。
パチンコ店は税金を取ってほしいと思ってますよ。
税金を取るということは換金の合法を認めることだから。
マルハンは上場できるし宣伝もより堂々とできる。
中小規模店舗がつぶれてチェーン店に寡占化が進んで現金機がほぼ全滅した現在、脱税は至難の業です。
せいぜい、店長が打ち子に出る台を教えて小遣い稼ぎする程度でしょう。
30兆円というのは以前の数値であり、現時点の数値を調べると 25兆円弱でした。
→ http://www.vsearch.co.jp/news2/news01/pg998.html
そこで本文中では数字を書き改めました。（30兆円 → 25兆円 ）
脱税については、検索すると簡単に情報が見つかります。念のために４つリンクを示しておきます。
http://funshoku.blogspot.jp/2013/02/patinco-datuzei-nihoniti.html
http://kinpagakuin.blog16.fc2.com/blog-entry-128.html
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52828074.html
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/03/2000-e50c.html
パチンコに課税というのは当たり前すぎて政治家が言わないことですが、たしかにいいアイデアです。
http://20choen.ichiya-boshi.net/
http://www.skpwr.com/2012/02/blog-post_2648.html
「換金ではない」という建前のために20〜30兆円産業と言われてるだけで、
税金徴収＝換金合法化になれば実質が適用されて2〜4兆円産業になる。
それでも10%でも税金徴収できれば溜飲を下げられるかもしれませんが
中長期的には社会的害悪のほうが大きいと考えます。これは価値観の問題ですが。
でも10％は高額で実際は5％がせいぜいでしょう。それでも2000億。
パチンコはすでに若者は見向きもせず斜陽産業です。
たかだが数千億の税金のために国がお墨付きを与えるよりも死をまったほうがいい。
もちろん脱税されない仕組みを作り、監視を強化するのは賛成です。
脱税の罰則強化で租税額を上げる手法はどうでしょうか？
税法の一部改正だけで出来ます。
まず、税務署の摘発力を強化する。
次に、脱税を摘発された業者が２回目の脱税を犯した場合は、
指摘課税の１5０％を支払わせ、３回目は２００％、４回目は３００％と、脱税者には厳しい追徴課税を行い、脱税を出来なくさせる。
更に、固定資産税の増額を行う。
当面はこれでかなりの徴収増となり、収入源が減らされ、宣伝費、献金、工作費が縮減できるのではないでしょうか？