国産ロケットの価格を下げよ、という見解があった。読売の社説。
《 新型ロケット 国際価格競争に勝てる開発を 》コストダウンに励むのはいいが、肝心のことを失念している。
世界で活気づく新型ロケット開発に日本も後れを取ってはならない。
国の宇宙政策を決める内閣府宇宙政策委員会の専門部会が、次世代の大型ロケット開発を来年度から本格化させる方針をまとめた。
目標は、低コストで使いやすいロケットを開発することだ。
現在の国産大型ロケットＨ2Ａは、1回の打ち上げに約100億円かかる。海外の大型ロケットよりも、2〜3割高い。
宇宙産業の活性化、財政の負担軽減のため、低コストのロケット開発は急務と言えよう。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業は、開発計画のたたき台をまとめている。打ち上げ費用の目標は、現在の半分に当たる約50億円だという。
宇宙政策委の専門部会は、ロケットの開発は民間主導で進め、ＪＡＸＡの関与は最小限にとどめるとしている。これにより、総額1900億円とされる開発費を圧縮するという。
（ → 読売新聞 2013年5月26日 ）
「日本がコストダウンしても、外国もまたコストダウンする」
ということだ。つまり、「アキレスと亀」みたいに、いつまでたっても追いつけない。
※ 「アキレスと亀」ならば追いつくが、「日本と欧米」
ならば、進む速度がほぼ同じなので、追いつけない。
ではなぜ、日本は追いつけないか？ 次の事情がある。
「日本のロケットは、発射基地が赤道上にないので、打ち上げた衛星を赤道まで運んでいくための運搬燃料が余計にかかる。その分、（燃料以外の）打ち上げトン数が減ってしまう」
まったく同じロケットを使ったとしても、日本のロケットの方が、衛星の運搬できる量は小さくなる。これではどうしても、勝てるはずがない。
この問題を解決するには、日本もまた発射基地を赤道上に置くしかない。お勧めは、パラオだ。（親日国家。）
以上は、別項でも提案したことがある。
→ 種子島宇宙センターの廃止
なお、種子島宇宙センターが廃止されれば、その跡地には、米軍基地を招けばいい。このことで、沖縄に辺野古の飛行場を建設する費用が浮く。（種子島の飛行場を米軍が使えばいいからだ。）
また、米軍基地の移設問題が完全に解決される。
→ 米軍基地の種子島 移設案
はやぶさのイオンエンジンのような例もあるので、研究用のものは、別途の扱いとして、
古い記事「米軍基地の種子島 移設案」を拝見しましたが、大変興味深い提案ですね。
ただ、移転は金だけでなく、地域コミュニティの問題もあるので、ＮＰＯなどを動員して、どのような場所へどのような形態で、その後の生活プランなどを住民と一緒に検討する。例えば、農業を続けたい人々には、過疎地などを整備して受け入れるなど、丁寧に木目細かくやれば、移転はそれほど悪くない。
管理人さんの指摘のように、沖縄の経済は一時的（適正人口に戻るまで）に大打撃になるのは間違いないでしょう。余剰の米を配給するなどは必要。肴は海で獲れる。寒さで死ぬこともないので、しのげるはず。清貧に甘んじるという生き方を選ぶのは立派です。
ただ、論陣を張っている人々は、中国系の沖縄大学の教員だったり、沖縄を中国併合させるお膳立てのような雰囲気があるのは気のせい？