2013年04月25日

◆ ネットで労組結成

 前項 の続き。
 労働者虐待の会社では、労働者が労組を結成するといい。今はネットの時代なので、労組の結成は容易だ。 ──
 
 ユニクロのような労働者虐待の会社がある。
 これに対して、警察や労基署の介入を望む人もいるが、こういう政府というものは当てにならない。政府は自民党政府だし、自民党政府は企業側の政府だ。次のことからもわかる。
  → 法人税、35%から「20%台」に 自民党が参院選公約

 こんな政府に頼るよりは、自力で対抗すればいい。
 そもそもそれは、昔からマルクスが教えていた。そしてまた、戦後世代(現代の高齢者世代)は、それを忠実に実行してきた。だからこそ、60年代にはしばしばストが起こったし、同時に、日本は高成長をなし遂げた。
 それは、
   高い物価上昇率 + 高い経済成長率

 という形で実現した。
 その原理は、
   スト → コストアップ・インフレ → 高い物価上昇率 → 高い経済成長率 → 給料の上昇

 というものだった。

 一方、現代では、その逆だ。
   ストなし → コストアップ・インフレなし → デフレ → 低い経済成長率 → 給料の低下

 ここで、「給料の低下」は、同時に、「資本家の利益蓄積」という事実をもたらす。これは、
   「不況下における、貧富の差の拡大」
 という現実だ。これが極端に起こっているのが、ユニクロだ。そこでは、
   ・ 労働者はどんどん富を奪われる
   ・ 資本家はどんどん富を奪う

 ということが典型的に起こっている。

 ──

 というわけで、現代の若者たちは、高齢者世代を真似て、労組を結成すればいいのだ。
 とはいえ、今の若者たちは、団結力が弱い。「団結せよ」と言っても、なかなか団結しない。
 しかし、そのかわり、便利なものがある。ネットだ。ネットを利用して、バーチャルな空間で団結することができる。
 そして、いったん団結したならば、そのあとでリアル社会で会合して、ストをすればいい。

 【 例1 】
 ネットに「ユニクロ労組準備会」というページを作成する。
 そこに匿名で参加を促す。いたずらを避けるために、入会金として 1000円程度をもらう。
 入会の条件は、ユニクロの社員であること。また、ケータイ電話を登録させて、身元を確定できるようにする。(パソコンのメールは駄目だ。なりすましや多重登録などが可能だからだ。)
 この際、準備会の身元がうさん臭いと、信用されない。だから、弁護士に委託するといいだろう。

 【 例2 】
 弁護士が自分で「ユニクロ労組準備会」というページを作成する。以後、弁護士手数料を固定的に頂戴できる。なお、公認会計士により、会計も報告する。そのことゆえ、当初はあまり手数料を多く取らない方がいい。当初はボランティアのつもりで、少額で引き受ける。その後、労組が完全に結成されたら、事務局長として就任して、毎月の固定的な手数料をいただく。
(弁護士の早い者勝ちですね。)

 ──

 とにかく、昔と違って今では、ネットというものがある。だからネットで募集して参加者を集めればいいのだ。Webサイトをちょっと作るだけで、簡単に片付く。



 [ 付記1 ]
 なお、どうして弁護士がいいかというと、参加者の「秘密遵守」が必要だからだ。一般の従業員(店長)が、組合を結成しようとして、ネットで参加者を集めようとしても、秘密遵守の保証がないので、たいていの人は二の足を踏むだろう。
 しかし弁護士ならば、法的に秘密遵守が義務づけられているので、個人情報などの秘密が漏洩する恐れはない。というわけで、弁護士がやるといいのだ。
 
 [ 付記2 ]
 今の時代は、若者たちが燃えなんかに夢中になって、リアル社会で団結しようとしない。そのせいで、ストが起こらない。だから、資本家による富の搾取が起こる。そのせいで、国民の所得が減り、消費が低迷し、デフレになる。あげく、若者たちは非正規社員になったりする。
 今のこの経済状況という惨状を招いたのは、若者たちがネットに夢中になったり、アニメなんかに夢中になったりしているからだ。高齢者世代ならば、会社でもみんなで団体スポーツやクラブ活動などをしていたものだが、今の若者世代では、会社で趣味の団体活動なんかしない。そのせいで団結力が弱まる。かくて経営者側につけ込まれる。
 ユニクロの問題だって、労働者側が団結すれば、あっさりと片付く問題だ。こんな問題は、40年前ならば起こるはずがなかった。あの頃ならばしょっちゅうストが起こっていたからだ。
 「こんな経済状況になったのは、政府が悪い」
 なんて喚く暇があったら、さっさと労組を結成すればいいのだ。日本中の労働者がそうすれば、日本はあっというまにデフレを脱出するはずだ。
( ※ かえってインフレになるかもしれないが、それだって、デフレよりはマシだ。)
 


 ※ 以下は 余談 なので、読まなくても構いません。


 [ 余談 ]
 余談だが、「ユニクロの真実」でなく、「ユニクロの虚偽」を示そう。こうだ。
 「ユニクロはグローバル企業だから、途上国で低コストで生産できるので、多くの利益を得る」

 こう語っているのは、柳井社長のほかに、池田信夫がいる。下記ページ。
  → 「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫 : アゴラ
  → ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog

 この人は、製造と販売の区別ができていない。上記の (2a) と (2b) の区別ができていない。
  ・ 途上国で製造するときの人件費
  ・ 先進国で販売するときの人件費

 この二つは別のことなのだが、区別できていないのだ。そして両者をひっくるめて、「グローバル化だから、低下するのは当然だ」と言いくるめる。詭弁。
 この件は、先にも述べた通り。
  → ユニクロ社長の詭弁

 [ 余談2 ]
 池田信夫には、次の発言もある。
ユニクロの柳井さんは日本一の高額納税者。
( → twitter
 そんなわけがないと思いますがね。
 柳井社長の年俸は4億円。
 また、莫大な株式を持っていても、配当は莫大というほどではないし、配当は 15%(他に地方税5%)の分離課税だから、たいしたことはない。
 というか、そこいらにいるハイクラスのサラリーマンが 30%ぐらいの効率で納税しているのに、ユニクロの社長が1兆4千億円の資産を持っていながら、配当に対して 15%の納税なんて、少なすぎるだろうに。

 【 訂正 】
  大口株主は、分離課税の対象とならないので、ちゃんと納税しているそうです。(コメント欄参照。) ゆえに上記は取り消します。
 高額所得番付については、このページに情報があります。

 [ 余談3 ]
 前項でも指摘したが、柳井社長は、資産を海外移転している。名義を(家族でなく)ダミー会社の所有に書き換えている。
  → 531万株を海外へ売却 ユニクロ柳井社長の「狙い」
 その目的は、相続税の課税を避けるためだ。1兆円を越える富を所有していても、相続税についてはびた一文も払いたくないらしい。こういう人を「日本一の高額納税者」と褒め称える池田信夫は、いわば、悪魔を「天使」と呼ぶがごとし。
  
 [ 余談4 ]
 池田信夫は、このページ では、「ユニクロ栄えて国滅ぶ」というマクロ理論について、ミクロ理論で反論している。このことからしても、池田信夫が「マクロ経済学を理解できない、マクロ経済学音痴」であることはわかるが。
 ユニクロのめざすものは、グローバル化ではなく、くるくるパー化であるが、誰かさんも同様であるようだ。
 



 【 関連サイト 】
 ユニクロの従業員の話もある。
  → ユニクロ社員が不幸になる”合理的な”理由 スタッフの足跡をたどって見えたもの
posted by 管理人 at 23:20 | Comment(9) | 一般(雑学)1 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
上場企業の株主であっても全株式の3%以上を保有している大口株主は分離課税は選択出来ません。
氏の給与所得からすると、配当所得については配当控除5%を引いた残額に対して、住民税と合わせた最高税率50%がかかっていると思われます。
それでも薄給の店長候補からすると天文学的な数字ですが・・・w

余談ですが、配当分離課税の税率は、今年一杯地方税合わせて10%に減額されています。
Posted by 千葉県人 at 2013年04月26日 11:22
>ネットで労組結成

なんか、団結力弱そう・・・
Posted by つりきち at 2013年04月26日 17:18
結成まで準備をネットに頼るだけで、結成段階以後はリアル社会に移行します。

あと、もともとリアル社会では結成できない人たち向けです。
Posted by 管理人 at 2013年04月26日 18:45
現状では作っても誰も参加しないのでは・・・
ユニクロ社員が参加しないと意味がない訳で、
最初は弁護士がユニクロ社員に「君は搾取されている」と教育しないと・・・

じつは今の20歳代くらいの社員て労基法知らなかったりするんですよね・・・36協定さえも
搾取という概念がない。デフレがあまりにも長く続きすぎて、搾取されてるのが当たり前になってしまったが故でしょうか

労働組合がある会社でも、組合は会社と争わない。ストをして会社が潰れたら大変だと思ってるから。
Posted by yoshi at 2013年04月27日 02:43
私の会社でも二年前に組合を結成したのですが、団結力が今一つで解決した問題は定期昇給をそれまでの倍にしたのと残業代の未払い(正しくは時間外手当の計算に使う係数の間違いにより割増時給額が低くなっていた分の差額を出させた)だけです。便宜供与や夏季休暇を勝手に有休使われる
などは解決してません。36協定を締結しない戦法をとったらそれを武器にするなと席を全員で立って団交拒否されたりもして結局結ばされました、何とかならんもんですかね、執行部も悩んでますよ。
Posted by 旋盤工 at 2013年04月27日 04:56
(1) 交渉して得た権利(昇給など)を、組合参加者だけに適用する。
 (2) 妨害活動があれば、証拠を取って、弁護士に持っていって、交渉してもらう。「裁判に訴えたらあんたが負けだよ」というふうに。弁護士との交渉代は、組合費で。
 (3) 労働組合のまとめ団体(連合みたいなところ)と協力する。
   → http://www2s.biglobe.ne.jp/~otasuke/
 (4)ストをする
Posted by 管理人 at 2013年04月27日 07:53
> 搾取という概念がない。

 確かにその通りで、だから本項で訴えています。若者だけがそうなのではなく、世間一般がそうです。
 マスコミが啓発して世間全般で意識改革をしないと駄目ですね。私がその口火を切ったけど、あとは世間が動かないとどうしようもない。
 「アベノミクスで景気回復」なんて浮かれているようじゃ、どうしようもないですね。
Posted by 管理人 at 2013年04月27日 11:27
>「アベノミクスで景気回復」なんて浮かれているようじゃ、どうしようもないですね
まったくその通りです。

本来なら管理人様が訴えているような残業税のようなものは民主党政権時に実現できるかと思ったのですが・・・民主党も自民党も大差なかった。

民主党の(当時)野田総理は、共産党がIBMの不当解雇を国会で訴えていたとき、まるで自民党かと思うような返答をしていました。

中選挙区制であれば共産党も議席が増えるのでしょうけれど小選挙区のままでは消えてしまいそうです。
Posted by yoshi at 2013年04月27日 17:02
搾取の知識のある人でも、搾取というと
「そんな時代遅れな事が今時ある訳がない」
と一蹴されてしまいます。

「給料が低いのは能力が低いから」という自己責任教をなんとかしないと。

朝日新聞が過去に取り上げたキャノンの偽装請負なんて最たるものだと思いますが
ユニクロに対して朝日新聞は何もしないんですかね。

堂々と世間一般に「搾取だ」と訴えられるのは朝日新聞くらいしかないと思うのですが
Posted by yoshi at 2013年04月27日 17:27
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