「ユニクロはブラック企業だ」と批判される。サービス残業などを強要して、社員が次々とうつ病になって退社する状態だ。
「燃え尽きてしまった」。20歳代の男性の元社員はユニクロでの日々を振り返る。会社が決めた月間勤務時間の上限は残業も含めて計240時間だが、とても仕事を消化しきれない。パソコン上で入力する出退勤時間を上限内に収まるよう日々「調整」し、残業代が出ない「サービス残業」の毎日だった。繁忙期の勤務は300時間を超えた。同様の指摘は、あちこちにある。たとえば、下記。
半年おきの「店長代理資格」の取得試験も苦痛だった。何回受けても通らず、「次第に給料を下げられ、最後は入社時より年収で50万円ほど減った」。
周囲には、うつ病になって突然出社できなくなる同僚がいた。「このままでは自分も精神状態がもたない」と退社を決めた。
別の東海地方の20歳代の元店員も、膨大な仕事量と店長代理資格取得の重圧に押しつぶされそうだった。勤務時間中も仕事の合間にレジ打ちやミシンの練習、店舗レイアウトも研究した。休日も暇があれば厚さ10センチほどのマニュアルの勉強に費やした。入社8カ月後に「うつ状態」と診断され、退社した。
同社の新卒社員が入社後3年以内に退社した割合(離職率)は、2006年入社組は22%だったが、07年入社組は37%に、さらに08〜10年の入社組は46〜53%と高まっていった。直近の入社組は、同期のおよそ半分が会社を去る計算になる。休職している人のうち42%がうつ病などの精神疾患で、これは店舗勤務の正社員全体の3%にあたる。
社員を酷使する「ブラック企業」との批判は、こうした中で高まってきた。
( → 朝日新聞 2013-04-23 )
→ 朝7時出社、大量業務でも残業超過するとボーナス減
→ サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い
→ 5年以内に同期入社の8割超が、主に体や心の異常から辞めていく
→ 元社員の体験談 (魚拓)
これに対して、ユニクロの社長(兼会長)が「ブラック企業じゃない」と抗弁している。
――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。──
「それはグローバル化の問題だ。低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」
――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。
「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」
「グローバル経済というのは『Grow or Die(グロウ オア ダイ)』(成長か、さもなければ死か)。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」
――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。
「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」
「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確かる」
――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。
「生産性はもっと上げられる。技能や仕事がいまのままでいいとはならない。頑張らないと」
――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。
「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のH&MやGAP、中国の企業も同じだ」
――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。
「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」
「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は(安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する)鴻海(ホンハイ)精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった」
( → 朝日新聞 2013-04-23 )
本人はまともなことを言っているつもりなのだろう。そこで、いちいち具体的に批判しておく。
> 低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない。
製造と販売とは違う。
製造ならば、国内の製造が海外に移転することで、労働コストは途上国の水準まで下がる。国内製造は、賃下げするか、海外流出するしかない。(通常は後者)
販売ならば、国内販売が海外に移転することはない。日本の販売店が海外に移転したなら、もはや日本国内で売ることはできないからだ。
このように、製造と販売とは異なる。製造の賃下げ圧力があるからといって、販売の賃下げ圧力にはならない。……これは、経済学の理論(人件費の理論)なのだが、ユニクロの社長はそれを理解できていない。
> ――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。
> 「そういうことだと思う。
そういうことではない。一部の劣悪な人が退社したり病気になるのではなくて、社員の大半が退社したり病気になる。1〜2年で半数がそうなり、残りの数年間であとの半数ほどがそうなる。残る人はほとんどいなくなる。これはもはや経営の責任だ。一部の人の欠点のせいだと見なすのは、事実誤認だ。
> グローバル経済というのは『Grow or Die(グロウ オア ダイ)』(成長か、さもなければ死か)。
それは、企業の話であって、人間の話ではない。人間について、「不出来な社員は死んでもいい」というのは、殺人経営である。だから、ブラック企業と言われる。
労働基準法に明白に違反している犯罪行為。社長は犯罪者。確信犯。
> 「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」
「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。
単純な事実誤認。「一部の意見」ではなくて「全員の意見」でしょうが。
> 作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。
要求が高いというのは、「仕事をいっぱいやれ」ということである。「労働時間を短くするように社員には言っている」というのは口先だけでしょう。「要求された仕事をきちんとしなければ、死ね」(金を払わない)と言っておきながら、「労働時間を短く」なんて口先で言っても、ただの舌先三寸にすぎない。
> 「生産性はもっと上げられる。技能や仕事がいまのままでいいとはならない。頑張らないと」
これも詭弁。いわば、こうだ。
「100時間分の仕事をしろよ。ただし時間は 10時間でやれ。給料は 10時間分しか払わないからな。実際にどれだけの時間がかかったかは、知ったこっちゃない。おまえの能率でやれ」
こういうのを「ブラック」と言うんですよ。
> 安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のH&MやGAP、中国の企業も同じだ」
それは製造の話。販売は違う。
国内販売において、途上国並みの待遇でいいはずがない。日本国内では日本国内の法律を守るべきだ。サービス残業なんていう違法行為は駄目だ。それは犯罪だと理解するべきだ。
> ――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。
「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」
「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。」
これも同様。「製造と販売とは異なる」ということを理解できていない。
──
関連して、別のニュースだが、ユニクロは、世界中で賃金水準を同一する方針を示した。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。実は、ここでもまた、「製造と販売とは異なる」ということを理解できていない。
( → 朝日新聞 2013-04-23 )
なるほど、製造に関する限りは、その方針でいい。工場の社員も、工場の幹部も、その方針で済ませていい。(たとえば、先進国で賃金低下が問題となるなら、その工場を閉鎖して海外に移転すればいい。)
しかし販売は異なる。販売は、海外に移転することはできない。日本の販売店を中国に移転することはできない。(なぜなら日本の消費者は、中国の販売店で品物を見ながら購入することはできないからだ。仮に購入するとしたら、運搬の輸送費が多額になり、かえって高くなってしまう。誰もそんな馬鹿げたことはやらない。)
ユニクロの社長は「グローバル化」という言葉を完全に履き違えている。「グローバル化」はあくまで製造についてのみ当てはまるものだ。販売はドメスティックなものであり、グローバル化はできない。当然、販売に関わる人間もグローバル化はできない。
「グローバル化の時代だから、人間も賃金もグローバル化すればいい」
と思うのは、ただの単細胞の阿呆の考えることだ。ユニクロの社長のやっていることは、グローバル化じゃなくて、クルクルパー化である。
──
次の抗弁もある。
柳井会長:おっしゃる通り、批判の中には我々が搾取しているという主張があります。実は、ここに本質がある。
ですが我が社には、将来に希望を持って働いている社員もたくさんいます。「搾取」の実態が果たして現実なのか。是非、現役社員に直接話を聞いて、確かめてもらいたいですね。
当然、セクハラやパワハラ、サービス残業は厳格に処罰しなくてはなりません。ですがそれらが本当に横行しているのであれば、もう会社やブランドがダメになっているでしょう。我々が本当に「ブラック」ならば、社員はもういないはずですよ。会社はダメになって発展しないでしょうし、社員も白けて仕事なんてしないはずです。
( → 日経ビジネス )
ユニクロの社員は、次々とやめていく。だから、このような企業は、本来、成立しないはずだ。人が集まらずに、とっくに倒産しているはずだ。
ところが、人がやめてもやめても、次から次へと補充される新入社員がいる。(だから経営が成り立つ。)
ではなぜ、そんな不自然なことが起こるのか? デフレだからだ。
「デフレのときには、大量の失業者がいる。そのせいで、彼らが失業するよりはマシだと思って、ユニクロに入社する」
こういうことが起こる。これは一言でいえば、「焼き畑経営」である。あるいは「人材の使い捨て」だ。
自分の手持ちの社員を、(使い捨てのマスクのように)一度限りで使い捨ててしまう。うつ病になるほど(壊れるほど)社員をひどく酷使して、使い物にならなくなったら、退社させる。そして、そのあとに、新たな社員を入社させる。
これは、不況のときには成立するが、とうてい持続的な方法ではない。仮に すべての企業が同様のことをやったら、日本中の国民がうつ病になって、日本はうつ病国家になる。(健康な人は一人もいなくなり、全員がうつ病の病人だらけになる。)
こういうことが成立するのは、日本がデフレだからだ。
一方、日本がデフレを脱出すれば、ユニクロには人が一人も来なくなるし、ユニクロという企業は存在できなくなる。
ユニクロは、ブラック企業である。そして、ブラック企業が存在できるのは、日本がデフレであるからだ。
ところが、それをゴマ化して、「グローバル時代だから、賃金を途上国並みに下げるのは正当だ」というふうに詭弁をこねるのが、ユニクロの社長だ。全然、理屈になっていないのだが。
繰り返す。ユニクロの低賃金が成立するのは、日本がデフレであるからだ。時代がグローバル時代であるからではない。……そこを「論理のすり替え」でゴマ化すのが、ユニクロの社長だ。
これは詐欺師の詭弁である。だまされて盗まれないようにしよう。この詐欺師が盗むのは、金ではなくて、命だ。……それを盗まれてはならない。
《 注記 》
要するに、「ユニクロが存在できるのは、ユニクロが正当であるからではなくて、日本そのものが異常だからだ」ということだ。
つまり、「異常な社会では、異常な企業が存在できる」ということだ。「存在できることをもって、自己を正当化できない」ということだ。なぜなら、正常な社会では、存在できないからだ。
汚物のなかでのみ存在できる糞虫、みたいなものか。
[ 付記1 ]
ユニクロのような企業が成立するのは、日本がデフレだからだ……と述べた。
一方、次のことは述べていない。
「悪いのはデフレであるから、ユニクロが悪いんじゃない」
こんなことは述べていない。論理を混同しないでほしい。
比喩。
「強姦犯が強姦するのは、彼が男だからだ。男であることが理由なんだから、彼が悪いんじゃない」
こんな詭弁は成立しません。
[ 付記2 ]
ユニクロのやっていることは、違法行為(つまり犯罪)だと思える。というのは、次の話があるからだ。
> グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か
> ――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。
> 「そういうことだと思う。
このように要求水準が高い。その要求水準を満たさない人は、退職したり、うつ病になったりする。
これはつまり、(店長ではあっても)「経営の裁量がない」ということだ。
そして、経営の裁量がない場合には、たとえ管理職であっても、残業手当の支払いが必要となる。
「管理職だから残業手当は必要ない?」。これはユニクロの店長のことだ。ユニクロのやっていることは違法行為である、と厚労省がはっきり指摘している。
よく言われることですが、会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。
例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていても、実際に労働基準法上の「管理監督者」に係る判断基準からみて、十分な権限もなく、相応の待遇等も与えられていないと判断される場合には「管理監督者」には当たらず、残業手当を支払わないでよいということにはなりません。
また、「管理監督者」であっても、労働基準法により保護される労働者に変わりはなく、労働時間の規定が適用されないからといって、何時間働いても構わないということではなく、健康を害するような長時間労働をさせてはなりません。
( → 厚労省 (PDF) )
店長を「管理職だから」という理由でサービス残業させて、賃金は途上国並み、……というのは、法治国家では許されないのだ。
ユニクロの社長は、自分が違法行為をしている犯罪者だと告白しているのだから、政府はきちんと介入するべきだろう。
【 関連サイト 】
資料を示す。
労働基準法41条2号所定の管理監督者には残業手当を支給しなくてもよい(義務づけられていない)ことになっているが、この管理監督者は本項で解説している管理職とは全く異なる概念であり、厚生労働省の通達で「経営者と一体的な立場」「出退勤の自由」「地位にふさわしい待遇」などの条件を満たすものとされている。しかしながら、社内の職制に過ぎない「課長」などの職を「管理監督者」扱いとし、残業手当ての支給を免れようとする企業が多く、…(中略)…後述の「名ばかり管理職」問題を受け、2008年に通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」が出され、小売店舗等における管理監督者の範囲が明確化された。──
( → Wikipedia )
上の本文中では、月間労働時間について「300時間を超えた」という記述があったが、法律では、次のように決められている。
延長時間の限度これと、所定内労働時間が週 40時間だから、月間労働時間は 200時間とちょっと、という程度。300時間は、大幅な超過であり、労働基準法違反。おまけに残業手当も払わないなんて、論外だ。
1か月 45時間
( → 厚労省1 ,厚労省2:いずれも PDF)
[ 余談 ]
ユニクロって、ブラック企業なんだから、 ユニ黒 って書けばいいのにね。……もっとも、すでに言われているが。
→ Google 検索
【 関連書籍 】
ユニクロ帝国の光と影
【 関連項目 】
→ ユニクロの問題の真実
→ ユニクロの柳井は悪か?
※ いずれも、本項の続編。とても重要。
その他、関連する話題(ユニクロの話題)は、次項以降にもいくつかあります。
 ̄ ̄
→ 朝7時出社、大量業務でも残業超過するとボーナス減
→ サービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い
→ 5年以内に同期入社の8割超が、主に体や心の異常から辞めていく
→ 元社員の体験談 (魚拓)
 ̄ ̄
リンクは本文中にあります。
この疑問については、「床屋」を例にして、次のリンク先で説明している。(Google 検索)
→ http://j.mp/10bbNId
→ http://j.mp/11ALoq5
検索結果をたどるとわかる。その先に該当箇所がある。
一方、販売員と店舗ガ無くても国内事業は成立するのかもしれません。
リーマンショック以前、趣味製の高いものでは海外通販のほうが輸送量込みでも国内店舗よりも安価で購入できたものが多くありました。ほんの少し英語が読めたらいいだけです。さらに機械翻訳してくれるので、語学力よりも推理力?
さておき、現在もその傾向はありますので個人輸入で差額を儲ける人もいます。
国内実店舗を廃止して倉庫のみとし、通販中心にしてしまえば販売員不要です。海外からの大量入荷で輸送料は相対的に割安になります。倉庫保管費と国内輸送費のみ。実店舗維持という固定費削減効果もあります。事業として成立するかもしれません。
あとはブランド価値を維持または向上するため、Apple Storeの様に都心(銀座?)の旗艦店のみ配置。デザインはこだわって最新モデルはタレントに無償供与。そしてCMに金をかける。
その様にしたいのかもしれません。
「社員の一人として心身の健康を害することのないような経営をする」
「自ら『模範店』の店長をやって見せ、『このようにしてやったら良い』と率先垂範する」
経営者としてやるべきことは、利益向上だけじゃない筈なんですが。
国際競争している製造業より
国内で競争しているサービス業の方が
賃金低下しているというのはおかしいですね
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf
実際にグローバルなオペレーションを構築する層の人と、店舗で売る層の人を一緒くたに語ったりするからユニクロの社長の発言は胡散臭い。
http://www.fastretailing.com/jp/about/company/profile.html
柳井さんの頭の中ではグローバル企業のつもりなのかも知れないけど、実際は、山口の一企業が大きくなっただけなのだろう。
マクドナルドのサビ残裁判だって、店長が訴えていたでしょう。
店長になれない社員は暗に退職を強要されるというシステムだったかと。
全社員に関係してますね。
別の会社に就職し、能力付けてから
ユニクロに転職したほうが早いよね。
新入社員で店長になって、経営層に
入れるなんて無謀すぎる
こういう人でないと、富豪にはなれないのかな。
おそらく本人は本気で信じてるでしょう
柳井氏は
「家族を持ちたければこのくらいの労働をしないといけない」
と申されています。
しかし、基本1日8時間労働でないと家族を形成する時間が作れません。
本項はサイト開設以来、最多のアクセスがありました。
訪問者数が2万。ページビューは2万7千。
訪問者数は、はてブ(現在419users)からは5千弱。はてブのランクを示した ついっぷるからは 500 。gunosy からは 900。
最多は、ツイッターから。あちこちのツイッターから飛んできた人が非常に多い。1万人を越える程度だと思うが、概数のみ。
以上から、ネットにおけるユーザーの分布がいくらかわかる。
※ 数字は現時点でのもの。タイムスタンプは 下記 ↓
もっと悪いことには、カシミアを過剰生産するため、内モンゴルでカシミヤヤギを過放牧したので、砂漠化が進行していたということ。砂漠化すると、簡単には回復しない。内モンゴルにも申し訳ない。その程度の会社だと知った。
「一将功成りて万骨枯る」ような経営者は、世の中を悲惨にする。金は天下のまわりものにしないと、日本は立ち直れない。配水管のバルブを細工して、経営者である自分のところだけ集中的に水が回るようにするようではトップとして情けない。日本人の風上の置けないように思う。
検索してみました。下記の情報が見つかった。
「モンゴルの砂漠化とユニクロのカシミアセーター 」
→ http://cajon-project.blogspot.jp/2010/10/blog-post.html
→ http://taniy.cocolog-nifty.com/iromegane/2004/10/post_13.html
せるやり方で利潤追求するのは、まずいのではないか。
従業員も同じ。家庭生活を営み子供を健全に育てれないと、再生産可能性を崩壊させることになる。
個々の企業だけで対応することは難しい時代に入ったのかも知れない。国家がシンクタンクの機能
を持つことも必要。それがやれる人材も必要。自己中でない文化も必要でしょう。
日本人の良さや優しさが、葱鴨になっている。靖国、慰安婦で、韓国がこう言った、中国がこう言った
と大騒ぎする日本のマスコミは考え直してもらいたいですね。異常です。
ユニクロに戻れば、消費者は、企業理念や行動を見て取捨選択する時代になるはず。そうしないと、
地球や社会が耐えられなくなるから。
新しい理念の企業が出て、消費者が公正な循環と持続性を望むようになると予想しています。
ついでに言うなら、日本では36協定の濫用が横行し、まともに労基法が守られていないということがあります。
これはアニメ労働者について、南堂様が指摘していることです。
背景は、経済成長を優先してきた国民意識ですが、そろそろ違法・脱法を許さない社会への移行が必要な時期かも知れません。
柳井様のインタビューは、日本人に、そのことを気づかせてくれたと評価しています。
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《 ユニクロ側が文春に全面敗訴 「過酷労働」記事の訴訟 》
判決理由で土田昭彦裁判長は「『月300時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」と指摘。
→ http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101801001486.html