本項では情報をいくつか列挙する。
安倍首相が「待機児童問題を解決する」と述べた。
《 「5年間で待機児童ゼロに」 首相、民放番組で考え示す 》20万人分の保育所で問題解決、という見込みだ。
出産した女性の職場復帰について、「(出産の)3年後から会社に戻れるような支援をしていく。20万人分の保育所を整え、5年間で待機児童ゼロをめざす」と述べた。
( → 朝日新聞 2013年4月18日 )
一方、次の情報もある。
待機児童数をカウントする際に、国が定める待機児童の定義というものがあるのですが、その定義では、既に非認可保育所や認証保育所などに通いつつ認可保育所に申し込みをしている児童は、待機児童に含まれていません。既に預けているから待機児童ではないといったカウントになってしまっているのです。実数はどのくらいかというと、次の数値がある。
また、認可保育所にはきっと入れないから…と申し込み自体をしていない人たちも待機児童にカウントされるべきなのですが、当然ながらそのような児童は申請がなされていないために反映することができず、待機児童数にみなされてはいないのです。
( → 7万人定員増でも認可保育所に入れない!? その実態とは? )
理論値からの潜在的需要は80万人以上いると言われています。その理由として、公立保育所の人件費が高額すぎることがある、という見解もある。
( → 潜在待機児童80万人解消計画 )
この恐るべき高コストの最大の原因は保育士たちの人件費の高さにある。例えば東京都二十三区では、公立保育所の保育士(常勤)の平均年収は八百万円を超え、園長に至っては千二百万円近い。東京都庁でこの収入を得ている公務員は局長クラスであるから、二十三区では各公立保育所に一人ずつ「局長様」がいることになる。このような馬鹿げた状況がある。
( → フォーサイト/時事通信 )
その一方で、潜在的な不足数は 80万人どころか 300万人にも上る、との見解もある。(女性がみんな十分に働けるようになった場合の数値。現状では諦めている人が多いが、そういう諦めがなくなったあ倍の数値。)
こういう問題は、とうてい解決できない。では、どうすればいいか? 「民間の力を活用せよ」という見解がある。
国の政策で、保育は「子どもの安全・育児」のために規制色の強い形でつくられてきた。それを「民間企業も含めた多様な保育サービス事業者の参入で供給数を増やす」方向に変えるべきであると筆者は考えている。──
( → なぜ民間の力を活用しないのか )
というわけで、問題の真相も、解決策も、すでにネット上で十分にわかっている。私がいちいち何かを指摘するまでもない。賢明な人はちゃんと理解しているのだ。
ただ、安倍ちゃんは、全然理解していないけどね。アベノミクスと同様で、正しい目的をめざしているが、取る方法は見当違いの手段。
そんな与太話信じる方がどうかしている。
求人票見れば、すぐに嘘だと分かるデタラメ。
保育士の平均年収は320万円くらいです
→ http://ryuseisya.cocolog-nifty.com/hakata/2010/10/post-f980.html
だとすると、800万円でなく700万円に訂正するべきなのかもしれないが、まあ、その程度の数字の差は、本題とはあまり関係ないので、ここに注記しておくだけに留める。
http://nensyu-labo.com/sikaku_hoikusi.htm
保育士の求人
http://www.nw.fukushi-work.jp/
検索して下さい
民間活って・・。社会福祉法人も民間ですし
株式会社の運営も多いですね。公立であっても
多くは運営は民間委託ですし
ちょっと調べれば分かることも、調べないのは
良くありません
東京都の公立では高額だというだけで、他県もそうだという趣旨ではありません。