中国製の太陽光パネルが不当廉売(ダンピング)されているという理由での課税。米国ではすでに課税が決まっており、欧州は課税を検討し始めた。
→ 反ダンピング税を最終決定 米商務省 中国製太陽電池を対象
→ EU、中国製太陽光パネルのダンピング調査へ
→ EUの反ダンピング、中国太陽光発電企業の3割が倒産か
だったら日本も同様にダンピング課税をするといい。さっさと立法措置を取るといいだろう。
こういうふうに実効性のある方策を採ってこそ有効というものだ。犬の遠吠えみたいにキャンキャン騒いでも仕方ない。日本政府はちゃんとした対中政策を取るべきだ。
【 補説 】
関連する話題だが、次のニュースもある。中国の報復関税が貿易ルール違反に当たる、というWTOの判定。
《 貿易紛争で中国の敗訴確定…米鋼板への報復関税 》──
米国製の一部の鋼板に対する中国の報復関税が貿易ルール違反であるとして米国が訴えていた貿易紛争で、世界貿易機関(WTO)の最終審にあたる上級委員会は18日、米国の主張を認める判断を下し、中国の敗訴が確定した。
米国製の電磁鋼板。中国は、不当に安売りするダンピングが行われているとして反ダンピング関税と相殺関税を課したもので、米国は2010年9月に提訴した。
米国は、中国によるレアアース輸出制限を巡っても日本などとともにWTOに提訴している。米中間では他にも、自動車、太陽光発電パネルなど多くの分野で貿易紛争が起きている。
( → 読売新聞 2012年10月19日 )
さらに、中国の非民主的な問題についても米国議会が取り上げている。
《 米議会・政府委の年次報告 規則違反を強調 》日本としては、これらの問題について、米国と協調して行動を取るべきだろう。さらには、ベトナムやインドネシアなど、中国との問題をかかえる国とも。また、欧州とも。……これら各国と協調することで、中国の無法な態度を牽制できる。
米国の議会と政府が合同で中国の実態を調べ、対中政策に反映させるという「中国に関する議会・政府委員会」はこのほど、2012年度の年次報告を発表した。中国の人権や法の統治について調査した同報告は中国政府が個人の自由の抑圧をなお強め、世界貿易機関(WTO)の規則違反も増していると総括した。
個人の言論や結社の自由が中国ではなお抑圧されているとして、共産党や政府を批判した一般国民や言論人が多数、逮捕されたままの現状を指摘した。
インターネット上での政府批判も、「社会の調和と安定を乱す」という罪状で厳しく摘発する事例を多数挙げて、法の統治や公正も無視されていると伝えた。
チベット、ウイグル両民族への弾圧がこの1年さらに強化されたとし、チベットではその期間に地元住民45人が抗議のための焼身自殺を図ったと伝えた。
【 関連項目 】
nando ブログに書いた重要な項目。
→ 中国にどう対処するべきか?
→ 中国や韓国のトラウマ: nando ブログ
→ 中国による侵略: nando ブログ
※ 中国製の太陽光パネルに、反ダンピング税が課税される。米国と欧州で……という趣旨。