遠隔操作タイプのウイルスによって、「なりすまし」型の書き込み犯罪が起こった。これをどう考えるか？ ──
この問題については、あちこちにたくさん記事がある。たとえばこうだ。
→ 想定外が油断に 警察、被害者に自白強要か
→ JNSAが緊急提言、「遠隔操作ウイルス被害は企業も対岸の火事ではない」
──
家庭や企業が対処するべきだ、という声が多いが、それとは別に、警察がしっかりするべきだろう。犯罪に対処するべきは、まずは警察だ。
ところがその警察が、まったく頼りにならない。今回も、ひどいありさまだ。あまりに無能だ。
では、警察が自力でIT能力を高めればいいか？ いや、今から要請したのでは、というてい間に合わない。
では、IT専門家を採用すればいいか？ そうかもしれない。しかし、それは壮大な無駄である。
なぜか？ 警察は、県ごとに分割されているが、ネット犯罪は日本規模・世界規模で起こるからだ。県ごとに対応するのでは、人手が分断されるので非力になる。かといって、それぞれが独自に有能な専門家をもてば、重複のせいで、多大な無駄が生じる。
とすれば、結論はただ一つ。こうだ。
「県警レベルでなく全国レベルで、国家規模のIT犯罪対策の組織を設置する」
これは現在の警察組織を変えるものだ。県警を統括する警察庁ではなく、警察庁と並ぶ形で（または傘下に置く形で）、新たにIT対策組織を設置することになる。
このような組織の必要性を、強調しておこう。
（ ※ で、そういうことをしないままだから、日本はIT犯罪が野放しになる。米国とは何と違うことか。）
【 関連サイト 】
米国はどうしているか、という情報を示す。
→ 米国におけるサイバー犯罪に対する戦略動向
→ 米国は、２００１年９月の同時テロ以降、政府をあげて、コンピューターウイルスによるサイバーテロ対策に力を入れている
2012年10月17日
過去ログ
警視庁サイバー犯罪対策課
→http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%AF%BE%E7%AD%96%E8%AA%B2#section_1
他には、公安などがネットの書き込みなど監視を行っているみたいです。2ちゃんねるも見ていると聞いた時は驚きましたが。
上記項目にも、次のようにありますね。
＞ 日本の警察はサイバー犯罪（ハイテク犯罪）対策としてサイバー犯罪対策室を道府県警察本部に設置している
今回の事件もそうですが、掲示板上では、本当に犯罪予告がなされることはないんですよね。あるのは、犯罪予告の形を取った悪戯（つまり嘘）ばかり。
悪戯ばかりを取り締まるなんて、警察は金の無駄遣いをしているみたい。
爆弾の種類は下記の爆弾です。
→ http://openblog.meblog.biz/article/11813563.html
（ ※ このコメントは遠隔操作ウイルスによって投稿されました。）
→ http://openblog.meblog.biz/article/11979553.html
以下の文章を記しておいた。
──
よく考えたら、次の部門がある。
→ 情報処理推進機構:IPA
http://www.ipa.go.jp/
ここの技術者を利用するべきだろう。頭のいい人もいっぱいいるんだから。
で、IPA と 警察庁で、合同の対策組織を作ればいいんだよ。これ、名案！
実は米国政府機関も今回のようなサイバー犯罪には大きく出遅れてます。
"GoingDark"と称してFBIやCIAはかなり危機感を抱いていて、大手のインターネットサービスにバックドアでCIAやFBIが監視できるシステムを導入させるように法整備した筈です。
TorとかI2Pと呼ばれるソフトウェアについて調べれば分かっていただけると思います（日本語英語問わず有効なソースは簡単に見つかると思います）
今web上の犯罪予告や児童ポルノファイル取引はブロードバンド環境とソフトウェアの進化でほとんど完全に暗号化できます
特にTorに関してはFBIはかなり醜態を晒していて必死です。
米軍やCIAも対策を講じましたが、TorやI2Pが世界中のサーバーを経由するシステムなので国際問題がどうしても関わってしまい対策不可能な状況です。法整備も含めて確かに色々やっていますが殆ど焼け石に水といった状況ですよ。
とにかく自分はこれ以上インターネットが規制されないよう祈るばかりですがどうなることやら。
→ http://google-and.meblog.biz/category/68920.html
P2P という用語で扱ってきましたが、どんどん進歩しているんですね。追いつけない……