生活保護者の就労支援をする制度があるが、さらに強化されつつある。
昨年200万人を超えた生活保護受給者らの就労支援を巡って厚労省は先月、初の生活困窮者政策案を公表。軽い労働の場を提供して働く意欲を高め、就労収入に応じて保護終了時に一定額を支給する新たな制度の創設を提案するなど、就労支援の強化を打ち出した。しかし現実には効果が上がっていない。
同省によると、働けるにもかかわらず、職のない現役世代の受給者は10年度末時点で約30万人に上っている。
( → 読売新聞 2012年10月16日 )
生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための「技能修得費」について会計検査院が調べたところ、23都道府県で2009〜10年度に給付された約1万3500件のうち、約36%の約4950件(計約1億2000万円)で、受給者が資格の取得をあきらめるなどし、就労に結びついていなかったことが分かった。どうしてこのような問題が起こるのか? 当然だ。次のことによる。
23都道府県の約1万3500件(計約6億9000万円)を調べた。その結果、資格を取得していなかったケースが約1270件に上ることが判明。試験で落ちたケースもあったが、約半数は授業や研修を受けるのを途中でやめていた。分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだ悪質なケースもあった。また、資格は取ったものの、就職していなかったケースが約3680件に上った。
( → 読売新聞 2012年10月16日 )
「働いても働かなくても、もらえる金は同じだ。だったら、働かない方が得だ」
つまり、遊んで金をもらえるなら、これほどうまい話はない。だから、誰も働かなくなるわけだ。
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とすれば、そういう制度を是正するしかない。そのためには、「生活保護」という制度そのものを廃止するしかあるまい。
とはいえ、生存権そのものを否定するわけには行かない。となると、妥当な案は、次のことだ。
「生活費は支払うが、そのかわり、労働させる」
つまり、国家による雇用である。これならば問題ない。これならば「遊んで金をもらう」ということはできなくなる。
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具体的には、何らかの事業団を設立して、そこで雇用すればいい。病人のように動けない人は別として、普通の健康な人ならば、普通に労働してもらえばいい。
たとえば、路上駐車違反の摘発とか、公衆便所掃除とか、路上のゴミ拾いとか、ゴミ焼却場のゴミ分別とか、公共の福祉のために働く場所はいくらでもある。そういう場所で働かせればいい。(それがイヤなら、自分で技能を獲得して、もっとまともな職場で働けばいい。)
なお、田舎暮らしの老人には、「農産物の自給自足」という方法を教えて上げてもいい。そうすれば、食費が浮くので、実質的な所得が増える。そのうち農産物を半分ぐらい販売するようになれば、いくらかは自立できるようになる。
[ 付記 ]
本項で述べたことは、前々項のノーベル経済学賞と関連する。
一人一人の人間は、それぞれ別個の「最適の生き方」がある。それを市場原理ふうに「一律の基準で分配する」という方針は、まずいのだ。
一人一人にとって最適の生き方は別々にある。とすれば、その生き方を決めるには、オーダーメードふうにするしかない。そのためには、オーダーメードふうの人生を決めて上げる、管理者ふうの人が必要となる。
だから、政府としては、こういう部門にこそ金を注ぐべきだろう。そうすれば、生活保護の受給者が大幅に減るので、かえって費用は浮く。
現状では「一律の生活保護」という制度になっているので、すこぶる効率が悪い。そのせいで莫大な生活保護費が無駄になっている。大阪府では、税収の半分に当たる額が生活保護費だ。
→ 出典
こういう無駄をなくすために、前々項のノーベル経済学賞の成果を、よく理解するといいだろう。
( ※ この理論は、経済学というよりは、応用数学的なものだが、それによって具体的な効果を上げられる分野は、経済的な分野が多いようだ。「効率向上」というような形で。)
【 関連項目 】
→ 生活保護の審査をIT化せよ
建設の日雇いみたいな需要を行政が管理できるようにはできないでしょうか?
政府公営の派遣労働者みたいにして、休んでいても給料がもらえるようにするといい。失業手当込みで。
生活保護よりはずっといいはずです。特に、国にとって。
増税なんかより、無駄な支出を抑えてほしい。
ナマポをこれ以上増やしてどうする?!
そのナマポが「人権」を叫んで日々の飯・ウ〇コを勝ち取ってどうする?!この国は駄目じゃん!!
餓死者を 1万人ぐらいにすればいい? 10万人? もっと?
単に廃止するだけじゃなくて、対案を作らなくちゃ。壊すだけなら、砂場にいる幼稚園児と同じ。
不正受給してる人は論外だけど、何らかのハンデのある人達に対しては仕方ないなとは思いますね。
もしそれに変わる制度があるんなら自分も賛成ですね。