※ 本項では単に記事の紹介をするだけです。
中国に進出した日本企業が、カンボジアなどに逃避しているそうだ。記事から一部抜粋しよう。
《 投資、向かうカンボジア 》というわけで、中国を脱出して、賃金の低いカンボジア、ミャンマー、ラオスへ移転する動きが急激に加速している。もともとそういう傾向があったのだが、尖閣諸島のデモ・暴動が起こったあとでは、急激に加速している。
電気や上下水道などのインフラ設備が整った工業団地を開発・販売している会社「プノンペン経済特区」の上松裕士社長はいま、中国で事業を展開している日本企業からの問い合わせに追われている。
「1週間に3、4件のペース。5年前から社長をしているが、こんなことは初めてだ」
問い合わせが増えたのは、日本政府による尖閣諸島の国有化を巡って中国で大規模デモが起き、日系企業が略奪や放火にあった今月16日ごろからだ。上松社長は、それが「脱中国」の背中を押しているとみている。
日系企業のカンボジア投資は2010年からぐんぐん伸びた。今年は昨年の約7倍の5億ドル（約390億円）にのぼる見込みだ。政府の外国投資の窓口のカンボジア開発評議会によると、10年以降、これまで約500社の日系企業から相談があり、半分が製造業。その8割が中国からの移転話だったという。
2000年代後半以降、中国に進出した日系企業は、人件費の急騰や人手不足に音を上げ、中国事業を縮小・清算して新たな投資先を探す動きが出ていた。10年9月には尖閣諸島付近で日本の海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突し、日中関係が悪化。日系企業が背負う中国リスクは一段と膨らんでいた。06年に沸き起こったベトナム投資ブームも、05年4月の中国の反日デモが背景のひとつだった。
（ → 朝日新聞 2012-09-25 ：有料記事 ）
（ ※ ベトナムは？ ひところはベトナムが有望だったが、ベトナムはすでに開発が進んで賃金が上がっているので、対象外らしい。）
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さらには、次の記事もある。中国経済が減速しているそうだ。（朝日新聞 2012-09-25 ：有料記事）
記事から一部抜粋しよう。
尖閣諸島をめぐる日中の対立は、中国経済が減速感を強める中で起きた。多くの雇用を生み出す日本企業で混乱が広がれば、中国社会の安定を揺るがしかねない。中国経済にとっては、日本からの投資は頼みの綱だ。特に、欧州危機で経済が減速しているときには、そうだ。なのに、中国は日本からの投資を制限しようとした。
中国景気は減速がとまらない。中国の８月の輸出は前年同月比2.7％増にとどまり、最大の貿易相手である欧州向けは12.7％減った。
中国商務省によると、2012年１〜８月の外国から中国への投資は、危機のまっただ中の欧州が前年同期比で 4.1％、米国が 2.9％減るなかで、日本からは 16.2％増えた。11年は約５割も増えており、香港、台湾を除くと投資額は最も大きかった。中国が嫌う不動産投資が少なく、製造業や流通が多いのが特徴だ。
→ 尖閣：中国、日本への経済報復を本格化
→ 中国税関:日本検査を強化 生産、販売へ影響懸念
→ 日本の貨物、輸入検査強化＝中国、尖閣国有化に対抗か
中国は日本企業に意地悪をすることで、報復しているつもりらしい。しかし実際には、を自分で自分の首を絞めているのも同然だ。その愚かさがどういう結果になるか、ということを、本項では説明した。（記事を引用する形で。）
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特に指摘しておくと、次のこともある。
「ごく初期から、中国の発展のために尽くしてきたパナソニックに対して、破壊行為という狼藉を働いた」
今回、その工場が暴動によって破壊されたわけだが、それは「恩を仇で返す」ということだ。
ネットで検索したら、同じ趣旨の記事も見つかった。
→ 反日デモでパナソニック工場破壊 松下翁の恩を仇で返した中国の品格
中国といえば、孔子の国であり、恩を重視する国であったはずだ。それがこういうふるまいをするのでは、世界から相手にされなくなるだろう。
中国は共産党に染まったあげく、孔子の教えをすっかり忘れてしまったようだ。昔は品格のある国だったのだが、今では狼藉を是認する国になってしまった。
（ ※ それでも、狼藉を謝罪して被害弁済するならば、まだ許容できるが、「謝罪せよ」と要求するばかりで、自らは謝罪しないような国は、信用をなくすだけだ。）
［ 付記 ］
関連して、次の項目をすでに記した。
→ 中国問題が iPhone に影響 （2012-09-21）
同じ話題を、日経（2012-09-25）が扱っている。
→ 尖閣問題、長引けばiPhone5品切れや世界恐慌の引き金に
※ 日経の記事は、「日本の損」を言っている。ま、そういう面もあるにはあるが、反日で日本製品を買わないというような人は、もともと買うはずがないから、それほど大きな差はない。また、人々は、どうせ今回のことを忘れてしまうだろう。日経みたいに「困った」なんて騒ぐのは、騒ぎすぎだ。
それよりは、中国への投資が逃避することの方が、大きな影響を持つだろう。それが本項の趣旨だ。
