レジ袋有料化には、省エネの効果はほとんどない。
・ かわりに大型のゴミ袋を使うことになる。
・ レジ袋の石油使用量は微量である。（全体の 0.15％ ）
（詳しくは → レジ袋の有料化 ）
こんな微量の効果を狙っても無意味だ。
では、かわりに、どうすればいいか？ それは、下記項目で、あれこれと示した。
→ レジ袋有料化よりも……
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さて。本項では、新たに、別の案を提案する。ちまちまと少しずつ省エネをするかわりに、一挙に大量の省エネをする案だ。
その目的は、こうだ。
「ディーゼル車の燃料消費を大幅に抑制する」
そのための方法は、こうだ。
「ディーゼル用の軽油に、ガソリン並みに課税する」
これにより、次の結果がもたらされる。
「ディーゼル車を走らせるのが高コストになるので、ディーゼル車の走行距離が大幅に短くなる。特に、商品配達のための運送回数が減る」
まとめると、次の過程が得られる。
「軽油税アップ → ディーゼル車の走行距離・回数が減る → その分の軽油消費が大幅に減る」
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この効果は、非常に大きい。なぜなら、重たいトラックを走らせるためには、軽油を大量消費することになるが、その大量消費が抑制されるからだ。
それはレジ袋換算にすれば、途方もない枚数になる。人々がチマチマとレジ袋の節約をすることの効果の、何千倍、何万倍もの効果を、これによって引き出すことができる。
さらには、次の副次的な効果もある。
「トラックの運行回数が減るので、渋滞が緩和する。そのおかげで、一般のガソリン車の燃費も良くなる。（ガソリンの消費が減る。）」
（日野自動車のトラック）
現状では、路上をトラックがやたらと走り回っている。コンビの商品配達のために、一日に何度もトラックが来る。その際、路上駐車して、他車に迷惑をかけたりしている。
しかも、それは、経済原理に合致していない。なぜなら、ディーゼル車は、ガソリン税を払っていないので、道路を無料で利用しているのも同然だからだ。道路には、資産価値もあるし、道路建設費もかかるし、道路維持費もかかる。そのすべてを、ディーゼル車は支払い免除されているも同然だ。（少しだけは払うが。）……これは、ディーゼル車が「補助金」をもらっているのも同然だ。
そこで、その「補助金」をなくす。ディーゼル車にも、応分の負担金を払ってもらう。つまりは、「ただ飯食いは許さない」ということだ。これは正当な課税である。
しかも、それによって、大幅な省エネが達成される。
これぞ名案！ 一石二鳥にも三鳥にもなる。
（ ※ 下記の ［ 付記３ ］も参照。）
［ 付記１ ］
「物流コストが上がる」
という批判も生じるだろう。しかしそれは、間違いだ。
真の意味の物流コストは変わらない。別に何か新しい現象が発生するわけではないからだ。単に税制が変わるだけだからだ。
現状では、「税の免除」という形で、ディーゼル車だけが「補助金」をもらっているが、その「補助金」をやめることになる。
ここでは「補助金の廃止」があるだけであり、「コストの上昇」があるのではない。勘違いしないように。
ちなみに、欧州では、ガソリンも軽油も同等の税率だ。
［ 付記２ ］
経済界は「経済活動への課税に反対！」と文句を言うだろう。
その気持ちはわかる。そこで、同時に、次のことをなせばいい。
「法人税の減税」
これを、税収レベルで同額になるようにすればいい。企業としては、物流にかかる費用が上昇するが、それと同額が法人税減税の形で得ることになる。
というわけで、企業については、特に損得はない。（ただし、企業ごとの差を無視する。）
なお、「運送会社ばかりが損する」という見方も生じるだろうが、それは妥当ではない。全部の会社にコストアップが生じるなら、そのコストアップは「料金値上げ」の形で転化されるだけだ。最終的な負担者は、トラック運送の利用者（コンビニ会社など）であって、運送業者ではない。
［ 付記３ ］
法人税の減税については、一律に減税をするのではなく、次のような形で差別化するといい。
「女性・障害者・高齢者を雇用した企業を優遇する形で、法人税を減税する」
こうすれば、社会的弱者の雇用が改善するので、福祉的な効果も生じる。おまけに、生活保護費の負担も減るだろう。
※ 上記における「女性」とは、「子供をもつ女性」のこと。
子供のいる女性を優遇することで、社会の差別をなくす。
と同時に、「少子化対策」もすることになる。
※ 子供のいない女性は、特に優遇しない。もし優遇すれば、
男性に対する逆差別になるからだ。それはまずい。
※ 子供のいる女性を優遇することは、子供の父親である男
を優遇することと等価なので、特に性差別にはならない。
※ 日本では子供のいる女性がひどく冷遇されているので、
そのスキルが埋もれてしまい、生産効率が下がっている。
その難点を解決することにもなる。
