2012年05月30日

◆ 生活保護の根本対策

 生活保護費の不正受給問題が起こっているが、それとは別に、生活保護費を減らすための根本対策を示す。
( ※ オマケふうの話題です。政治・行政の話。) ──
 
 生活保護費の不正受給問題が起こっている。高所得者の不正受給は不当だ、というのが私の見解だ。
  一方、はてな村では、「当の本人が『違法でない』といったから、違法でない」と判断する人が多い。
  → はてなブックマーク (前出)
  → はてなブックマーク : 極東ブログ
 これはまあ、「犯罪者が無罪だと言ったから無罪です」というのと同様である。この理屈が成立するなら、世の中に犯罪者は一人もいなくなるだろう。犯罪のやり放題天国。(いや、地獄か。)

 さて。この問題に関連して、勘違いして怒る人も出ている。「高所得者ではない人々の生活保護費まで削るつもりか!」と。
 しかし、私は、そんなことは述べていない。そういうことを述べているのは、私でなく、橋下市長だ。
  → 橋下市長の削減策  (
 これは妥当ではないだろう。あまりにも人でなしすぎる。

  (  これは嘘ニュースだと判明した。注釈してお詫びします。

 とはいえ、生活保護費がどんどん増えるというのも、困りものだ。遊んで暮らす人々がやたらと増えるのは、おかしい。
  → 生活保護だけど60インチテレビ買ったった

 というわけで、生活保護費を減らすのもまずいが、減らさないのもまずい。では、この矛盾をどう解決するべきか?

 ──

 この件については、先に紹介したブログが参考になる。
  → 生活保護受給者のモラルハザードを責めても問題は改善しない
 一部抜粋すると、次の通り。
 働ける年代の生活保護受給は増えていますが、依然割合は13.5%程度に過ぎません。
 生活保護の実際的な、最大の問題は高齢者であり、それに続いて傷病、障害者なのだ。また母子世帯も一般世帯に占める割合は1%に過ぎないのに、生活保護を受けている世帯に占める割合は8%もあり、深刻である。生活保護を受けている人の殆どが働きたくても働けない(高齢、障害などを理由に)、あるいは環境的に働けない(雇用情勢の悪化、母子家庭の母親の労働の困難性から)人たちである。
 橋下が言うように、「強引に削ってやれ」というような状況にはない、とわかる。確かに不正受給はたくさんあるが、大部分は不正受給ではない。働きたくても働けない人々が多いのだ。
 これは、現状認識だ。
 このあとで、どう対策するか? 上記ブログではこう述べている。
 傷病者・障害者が労働者として社会に参画しやすい体制作りも欠かせない。
 母子家庭は言わずもがな。社会的保育の充実、母親が就労しやすい環境づくり、また貧困を再生産しないための教育投資。
 妥当な見解だと言えよう。ただし、これは政府の施策であるから、やたらと金がかかる。生活保護費を減らすのはいいが、そのためにやたらと金がかかるとなると、財政不足の現状では、実施が困難だ。差し引きすれば、その方が上策だとわかっていても、今の政治情勢がそれを許さない。(財務省がケチすぎる。)
 そこで、以上を踏まえて、私の提案を示そう。

 ──

 まず、物事を根本的に考える。

 橋下流の方針は、こうだ。
 「金がないから、金を強引に削る」

 これは財務省の方針と同様だが、いかにも荒削りである。知恵がない。頭が小学生並みだ、と言える。

 そこで、私としては、次の原理を提案したい。
 「北風よりも太陽」

 つまり、こうだ。
 「服を脱がせたいときには、強引に服を引っぱがそうとするよりも、自分で服を脱ぎたくなるようにする」

 これを根本原理とする。この方がずっと容易だし、コストもはるかに低く済む。
 ただし、別のものが必要だ。それは「知恵」だ。では、どんな知恵か? 

 ──

 生活保護を受ける人が多いのは、働く気がないからではない。働きたくても、働く環境がないからだ。上記の例で言えば、次の人々がそうだ。
  ・ 身障者
  ・ 母子家庭


 ならば、話は簡単だ。次の制度を整備すればいい。
 「身障者や母子家庭を対象とした雇用義務を企業に課する」

 
 これだけで、問題のほとんどは一挙に解決する。身障者や母子家庭の人々は、大企業またはその子会社において、最低賃金以上の給与で雇用される。

 これは次のことを意味する。
 「無駄に眠っていた労働力が有効に利用される」

 つまり、今までは「国民全員の負担」であったのが、「本人の労働力」というのを原資とするようになるので、無駄な負担がなくなる。
 ただし、この場合、身障者や母子家庭の人々は、普通の人よりも、生産性が低い。したがって、その差額に相当する部分は、他の人々が負担する必要がある。
 例。
  働かない場合 …… 生活保護費 15万円
  働く場合   …… 労働力 10万円 + 差額 5万円

 ここでは、5万円に相当する分を、社会が負担する必要がある。それでも、生活保護費として 15万円をまるまる負担するよりは、安上がりだ。そして、その理由は、本人が自分で 10万円分の労働力を生み出すからだ。

 現実には、そうなっていない。なぜなら、差額の5万円を社会が負担しないからだ。そのせいで、「生活保護費」という形で、15万円をまるまる負担することになっている。

 以上から、わかるだろう。
 生活保護費の負担を減らすには、受給者を強引に減らせばいいのではない。彼らが自発的に働けるように、労働環境を整えればいいのだ。北風で吹っ飛ばせばいいのではない。太陽で暖めればいいのだ。

 ──

 あとは、具体的な政策だ。実を言うと、
 「身障者や母子家庭を対象とした雇用義務を企業に課する」

 という制度は、現在も存在する。しかし、その制度が、まともに機能していない。
 障害者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づいて、民間企業は、その常用労働者数の1.8%以上の障害者を雇用することが義務づけられています。この1.8%を「障害者雇用率(法定雇用率)」といいます。
 平成21年6月1日現在、全体の実雇用率は1.63%となっており、法定雇用率を下回っています。また、法定雇用率を達成している企業の割合は45.5%で、半数以上の企業が法定雇用率を達成していない状況です。実雇用率が特に低いのは100人〜299人規模の企業で、その実雇用率は1.35%となっています。
( → 政府広報
 検索すれば、他の情報も見つかる。
  → 身障者 雇用 - Google 検索
  → 母子家庭 雇用 - Google 検索

 要するに、制度が不備であるせいで、制度がまともに機能していない。
 とすれば、違反企業に対する課金を高めるなどによって、制度をまともに機能させるようにするといいだろう。

 ──

 結論。

 生活保護費を削減するためには、払う金を削って人々を餓死させればいいのではない。働けない人々のために、働ける環境を整備すればいい。
 そして、その整備をするのは、国ではない。国がいちいち全国に莫大な労働環境を整備する必要はない。労働環境とは、企業の環境であるから、それぞれの企業が自分で環境を整備すればいい。
 そして、国がなすべきことは、そのような環境の整備を促すことだ。そのために、「違反者への課徴金」のような形をとればいい。
 
 なお、さらに次の制度も追加した方がいい。
 「身障者を過剰に雇用した場合は、補助金をもらえる」



 [ 付記1 ]
 以上のすべてを満たす案として、私としては、次の制度を提案する。
  ・ 身障者の雇用を、従業員の2%と定める。
  ・ それに満たない場合、1人につき 10万円の課徴金
  ・ それを上回る場合、1人につき 5万円の補助金

 これによって「5万円の補助金がもらえるなら」と思って、身障者を雇用する企業が増えるだろう。

( ※ 重度の身障者の場合には、月 10万円の補助金を支給してもいい。)

 [ 付記2 ]
 要するに、「アメとムチ」という制度である。現状でも、そういう制度はあるのだが、あまりにも規模が小さいので、まともに機能していない。そこで、「もっと規模を拡大せよ」というのが、私の見解だ。
 普通、この問題は、「弱者への対策」という形で語られることが多い。しかし、この問題を「生活保護費の削減」という観点から推進せよ、というのが、私の主張だ。
 
 [ 付記3 ]
 なお、企業はこのような制度に対して反発するだろう。ならば、その場合には、別のメニューを示せばいい。
 「生活保護の費用をまかなうために、法人税の引き上げ」
 これを代案として、この代案にしてもいいですよ、と示す。そう言えば、企業も口をつぐむだろう。



 [ 補記 ]
 以上とは全く別の話だが、不正受給に対しては、次の改善案が提案されている。
 「生活保護の受給者には、公定の労働を義務づける」

 たとえば、ゴミ掃除でも、建物掃除でも、公衆便所掃除でも、何でもいいから、一定の拘束時間の間の勤労を義務づける。肉体的に無理だという人は、医師の診断書を要求する。
 具体的には、「公立派遣センター」みたいなのを作って、そこから派遣する。生活保護のケースワーカーは過剰労務で過労死が続出しているということだから、その補助作業をさせてもいい。(ただし居住地とは別のところで。)
 ここでは、かなり軽度の作業も可能だから、高齢者にやらせてもいいだろう。デスクワークもある。
 こういうのを義務づければ、「遊んで暮らせる」という思惑はなくなるから、河本の母親みたいなのは、自発的に生活保護を返上していたはずだ。
 「何さ。生活保護っていうけど、ただの低賃金労働じゃないの。何時間も拘束されて、これっぽっちじゃ、割に合わない」
 と気づくので、自分から受給を返上するはずだ。
 


 【 参考情報 】

 違法性を明らかにするため、法律の規定を示す。
 民法第877条
 「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」
( → Wikibooks
 これに基づいて、生活保護法で適用条件が規定されている。
 生活保護法 第四条 第2項
 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
 以上に基づけば、河本の場合、生活保護費を受給する資格がない、とわかる。それなのになぜ受給したか? 「扶養する金を払えますか?」とケースワーカーが質問したとき、「払えません」と嘘をついたからだ。本当ならば、正直に語るべきだった。
 「年収は 5000万円あるので、余裕しゃくしゃくで、扶養費用を払えます。ただし、払いたくないんです。理由ですか? キャバクラで遊ぶ金を捻出するためです」
 と正直に語るべきだった。
 しかし彼は、「払う金はありません」と嘘をついた。見え見えの嘘ではあるが、ケースワーカーはその嘘に対抗するすべをもたない。河本の所得を把握していないからだ。

 結論。

 河本の場合、嘘をついた。(民法の規定により)受給資格がないのに、受給資格があるフリをした。そのように嘘をついて、国の金をだまし取った。これは国家を相手とした詐欺である。
 なお、法的には、不正受給であるから、本来ならば、警察が出て、逮捕するべき事案である。次の犯罪と同じ。
 → 生活保護を不正受給 詐欺容疑で男逮捕 
  
( ※ ただし、はてな村の人々は、この詐欺男を「不正ではない」と弁護するのだろう。
  → はてな村の騒ぎ , インチキサイト
 法律違反の詐欺師を称賛するために、インチキサイトにお金を払ってもいい、という人々がいる。トンデモみたいな人々だ。)
posted by 管理人 at 19:07| Comment(14) | 一般(雑学)1 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
先にも紹介した、次の記事がある。
 ──
生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm
 ──
 これによると、「偽装離婚」によって「母子家庭」になって、不正に受給している例があるそうだ。
Posted by 管理人 at 2012年05月31日 00:41
「生活保護の不正受給」は確かに減らした方がいいと思いますが、大した問題ではありません。生活保護費は、たかだか、総額3兆円でしかないのです。
「福島原発から漏れた放射能の健康被害を減らす」話と同レベルです。決して問題がないわけじゃないが、もっと優先順位の高いことがあるだろうと思うのです。
福祉について考えるならば、生活保護よりも、年金の方が受給金額が大きい(50兆円)ので、こちらを削る方法が考えるべきです。ミーンズテストなしで、高額の年金をもらっている方が多いのですから。
「年金は自分が積んだ金だからもらうのは当然の権利だ」だと思っている方が多いですが、公的年金は、決してそんな性質の制度じゃないですね。若年世代から老年世代への仕送りを社会的に行なっているだけです。とすると、高所得者や資産家に年金を支払う必要はなく、削る余地がある。
Posted by 井上晃宏 at 2012年05月31日 06:17
> 高所得者や資産家に年金を支払う必要はなく、削る余地がある。

 それこそ意味ないですよ。100を払った人に2とか3とかを返すのをやめても、残りの大部分は得られるのですから、大勢には影響しません。
 一方、古典派流に、所得税減税や法人税減税や相続税減税をすれば、得る100そのものが大幅に減じてしまいます。
 2か3を返すのを惜しんで、得る100を70ぐらいに減らせば、差し引きしてどうなるか? 
 一文惜しみの百失い、という言葉がありますね。

 また、百万円単位の不正を放置することは、国民の遵法意識を毀損します。馬鹿馬鹿しくなって、まともに勤労して納税しよう、という気がなくなります。社会そのものが崩壊します。今の規律正しい日本社会を損ねて犯罪社会にしていいんですか?

 なお、金持ちの高齢者に払う少額の年金を削るよりは、金持ち全般に所得課税をする方がずっと有効です。現状では分離課税のせいで金持ちの所得課税はきわめて低率ですから。
 池田信夫みたいに、払う金を削ることばかり考えていると、得る金を大幅に失ってしまいます。
Posted by 管理人 at 2012年05月31日 06:53
>生活保護費は、たかだか、総額3兆円でしかないのです。
>「福島原発から漏れた放射能の健康被害を減らす」話と同レベルです。

 ?????? 

>2015年に税率を10%に引き上げると13.5兆円の増税
 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2428.html
Posted by 管理人 at 2012年05月31日 07:02
アサヒ芸能みたいな三流週刊誌の反橋下キャンペーン記事なんかをソースにするんじゃなくて、大阪市HPくらい見てご自分で調べてはどうですか?

橋下嫌いのあまり、ミスリード記事に荷担してしまうようでは、折角の提言も霞んでしまいます。
Posted by バクバク at 2012年05月31日 12:46
橋下大阪市長「生活保護の認定業務、国に返上も」  :日本経済新聞
http://j.mp/Kz20so

「生活保護費が膨れ上がっている状況で、一律削減すべきという議論にもなる」
http://j.mp/LWxXKG
Posted by 管理人 at 2012年05月31日 13:03
>生活保護費は、たかだか、総額3兆円でしかないのです。
>「福島原発から漏れた放射能の健康被害を減らす」話と同レベルです。

データ。

大阪市税収6千億円 半分が生活保護費
http://j.mp/NiLVq1

国の税収42兆円 http://j.mp/N0lHuO
生活保護費3.7兆円は、約1割。
Posted by 管理人 at 2012年05月31日 21:20
泉の波立ち「ニュースと感想  (6月01日b)」から転載。
 ──

 「生活保護費の問題」について。
 火事で焼け死者が出た、というニュースがあった。そこに、次のように記してあった。

 部屋は8畳ほどで、月約15万円の生活保護費のうち6万9800円を所有者に支払っていた。
( → 朝日新聞・朝刊 2012-05-31 )
     http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201205310221.html

 約半額が家賃になっている。これは高額すぎる。神奈川や埼玉なら、月3万円で、バス・トイレ付きのワンルームマンションが借りられるからだ。(駅からはバス20分ぐらいで。)
 生活保護者ならば、通勤の必要はないから、駅の近くに住む必要はない。なのに7万円の家賃というのは、よほど交通至便のところに住んでいたのだろうか。そう思って調べたら、駅から 100メートルの場所にある。
  → Google マップ http://goo.gl/maps/y2Hb
 生活保護者が駅から 100メートルの特等地に住むなんて、馬鹿げている。それで家賃7万円。旅館ばかりがボロ儲けだ。(しかも、区役所が直接支払っているそうだから、どうも袖の下[リベート]でも働いているのだろう。)
 
 こういう問題をなくすために、次の提案をしたい。
  ・ 生活保護費は、居住地にかかわらず、定額にする。
  ・ 支払額は大幅に減額する。(月7万円程度。)
  ・ 地方居住者には衣食住を現物供与する。
   (コメとメザシと野菜だけ供与。肉は自分で買え。)
  ・ 労働した場合には、対価を与える。
 このくらいの条件にすれば、不正受給者は逃げ出すだろう。高齢者は、逃げ出さないだろうが、田舎でのんびりと粗食で暮らせばいい。
 
 なお、現状では、中国人などの不正受給者が多すぎるせいで、大阪市では財政が破綻している。大阪市の財政破綻の理由は、生活保護費なのだ。
 → 大阪市税収6千億円 半分が生活保護費
   http://j.mp/NiLVq1
 こういうのを大阪市から追い出して、地方に居住させるといいだろう。高齢者ならば我慢するだろうが、若い不正受給者は我慢できなくなる。それで問題が一挙解決。
Posted by 管理人 at 2012年05月31日 23:33
国の税収42兆円 http://j.mp/N0lHuO
生活保護費3.7兆円は、約1割。

生活保護費総額は、ようやく3兆円を突破したところです。年度によって若干違いますが、3.7兆円という数字は初めて聞いた。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1104-3b.pdf
また、「国の税収」との比較は意味がない。なぜなら、生活保護費の合計額とは、中央政府支出と地方政府支出を合わせた額ですが、「国の税収」には地方税収や公的年金の保険料が含まれていないからです。

社会保障を論じる場合は、地方税収や公的年金保険料なども全部含めたトータルの政府収入と、支出を比較する必要があります。
実際には、日本の政府規模は、200兆円ぐらいあって、3兆円の生活保護費ぐらいで国は傾かない。
Posted by 井上晃宏 at 2012年06月05日 22:35
> 3.7兆円という数字は初めて聞いた。

 ググれば一発でわかりますよ。2012年の数字だと表示されます。
 そちらの数字は 2008年の数字です。URLを見ればわかる。

> 社会保障を論じる場合は、

 社会保障じゃないですよ。社会保障は国民の自助事業だから、多くても少なくても損得なし。
 生活保護は福祉です。それは国民の金を、一部の人々に贈与することです。
 自分の金を使うのなら、多額でも少額でも損得ないが、自分の金を他人に奪われるのは、少額でもイヤです。
 たとえば、「あなたの年収は 500万円あるんだから、おれに10万円くれたってその額は無意味だろう? だからあなたの金をおれに寄越せ」と言われて、「はいそうですか」と10万円を他人に渡しますか? 

> 地方税収や公的年金保険料なども全部含めたトータルの政府収入と、支出を比較する必要があります。

 本当は、支出額の大小じゃなくて、赤字額の大小で比較するべきです。日本の政府の財政赤字は、50兆円近い。地方の赤字は、さらに加算される。
 ここで、「赤字は数十兆円もあるから、3兆円以上の赤字があったって、どうってことはない。もっと赤字を増やしていいだ」というのは、理屈が変でしょう? 逆に、「赤字が莫大だから、少しでも赤字を減らさなくては。数千億円の無駄があるなら、その無駄を削らなくては」と思うのが、まともです。

 医療のトリアージという概念を理解するといいでしょう。重症の患者ほど、治療の救急度が高いんです。「こんなに大ケガをしているんだから、治療したって完治はしない。だから治療なんかする必要はない。それより軽症者の患者を治療しよう。そうすれば完治する。その方がいい」なんて発想をしますか? 
 状況が危機的であればあるほど、対処の必要性は高いんです。
 国の赤字と地方の赤字で50兆円を大幅に突破しているからこそ、「3兆円の赤字なんか構わない」なんて言っていてはいけないんです。

 だいたい、どの項目だって、細かく分割すれば、少額になる。だからといって、「少額だから無駄をしてもいい」ということにはなりません。
 井上さんの発想はずいぶん、浮浪者ふうの発想ですよ。真面目な人はこまめに節約して、家計を黒字にします。浮浪者はあらゆる金銭にずさんで、「あれもこれも」と少額の無駄をいろいろやらかしたあげく、財政が破綻します。かくて浮浪者となったわけ。
 日本を浮浪者にするべきではありません。

 あと、井上さんの人生認識はずさんすぎます。そんなことだと、将来的に人生が破綻しますよ。やたらと浪費して、気がついたら、借金で首が回らなくなる、というふうになりかねない。もっと堅実な人生観をもつことをお勧めします。
 たとえば、「一つ1万円のフィギュアを買っても年収に比べれば比率的にどうってことはない」と思って、次々と収集していったら、いつのまにか莫大な赤字が溜まっていた、となりかねない。
Posted by 管理人 at 2012年06月05日 23:57
生活保護費の4分の3は国が負担するので、3.7兆円の4分の3である 2.8兆円の負担。それは国の予算の 44兆円の 6.3%となる。これが正確な数値。
 かなり大きな規模ですね。大学教育とか警察費用とか、あれやこれやと比べても、十分に大きな額となる。
 生活保護費は、できればゼロにしたいものだが。壮大な無駄。
Posted by 管理人 at 2012年06月06日 00:42
私は財政破綻をいかに防ぐかという問題意識がまずあって、重箱の隅つつき的な話には興味がないのです。
公務員が100万円横領したら、警察が厳正に対処することは重要だけれど、警察官を増員したら財政が救えるってことはない。
Posted by 井上晃宏 at 2012年06月06日 07:06
生活保護の現状に於いて、扶養確認は有印書面で行われています。

それを面談に帰るメリットはありません。
強制しすぎて恐喝紛いになってしまうと特権者を福祉事務所に配置しないとならなくなります。

厚労相が今騒いでるのはこの有印書面での確認を拒否する者に罰則をと言うところです。

ちなみに、生活保護受給者の5割近くは老齢を理由としています。
これは扶養義務者に収入が合っても減らせる物では無いです。減らすには年金の改革が必要でしょう。老人に奴隷労働ですか?無理でしょう。

3割が障害者&傷病者です。支給総額の4割は障害者ですが、これを減らすのは難しいでしょう。田の制度でカバーするしか無いでしょう。障害者に奴隷労働ですか?知的障害者にできる?精神障害者に出来る?視覚障害者が清掃労働できる?
あと傷病者を働かせるんですか?それで治癒が遅くなった方が医療費が増大しますよ。

残り2割の多子・低所得世帯ですが、ここに奴隷労働させるんですか?それなら性器労働でもさせないと意味が無いです。

ということでこの辺を踏まえて欲しいですね。

ちなみに、個人的に問題なのは老齢の受給問題は解決すれば生活保護は約1兆円減ります。でも年金が負担するだけでしょう

障害者の受給問題も解決スレば1兆円減ります。他法適用になるでしょうが、生保の制度で上限一杯まで引き出して豪遊してる連中は何とかしたいですね。

傷病者は仕方ないでしょうね、安静に早く治って貰うしか無いです。

多子世帯は他の福祉政策で救うしか無いでしょう。

低収入世帯は、仕事を増やすしか無いでしょう。短期臨時雇用でも仕事を半年しなかったら保護停止とかするのは良いかと思う。

でも一番の問題は法定外援護である外国人ですよ。医療費以外だけで約200億ですから。
医療費はその数倍とか・・・

あと貧困ビジネスの根絶ですよ、食事配給とか宿泊所とか、新たな利権を生むだけでしょう

ちなにみ、生活保護受給者でも就労可能・就労見込み世帯は交通至便の場所に住んでいても問題ないでしょう。
交通の便が悪いと言って働けないとなっても困りますから。

あと現状の支給額をちょっとぐらい知ってください。
全国の区分(物価による区分)で差はありますが
、大体こんな感じ
・世帯支給額 四万
・個人支給額 四万
・家賃相当額 四万(東京で単身最高53700円、地方だと二万以下も有り)
・医療費 現物支給
ですよ、つまり単身なら12万、夫婦で16万です。

生活保護の支給というのは、憲法25条を根拠とする全国民を守るセーフティネットです。

生活保護以外の制度で守り切れないから増えているのです

その辺も踏まえていただきたいです。

もし自分が傷病、無所得、無資産、親族絶縁になったらどうするんですか?生活保護を申請しませんか?潔く死ぬんですか?国がそれを要求できると思いますか?国が全員殺すんですか?あなたは黙って殺されるんですか?

誰もがもっと簡単に使える制度にするべき物を、廃止したいとか無駄とか言わないようにしてください。
Posted by 通りすがり at 2012年06月08日 23:24
文句を言う相手を間違えていますよ。私は福祉廃止主義じゃなくて、福祉重視主義です。スウェーデンが理想。ただし金持ちの不正は許されない、と言っているだけ。
 
 ちゃんと人の話を読んでから書きましょう。
Posted by 管理人 at 2012年06月08日 23:43
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