太陽光発電の買い取り価格がほぼ決まったようだ。これによって将来的に家庭の負担金はどのくらいになるか？ 計算してみると、月５万円になる見込み。（年間で 60万円。）
以下でその算式を示す。
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政府は甘い見込みばかりを語っている。つまり、真相を隠している。詐欺師のインチキ屁理屈だ。そこで、隠している真相をさらしてみよう。
まず、政府の見通しは、こうだ。
→ 標準家庭の負担、月70～100円＝再生エネ購入
つまり、「たったの月70～100円だけです。これならどうってことないでしょう？」と安心させようとしている。
しかし、ここでは隠されていることがある。次のように。
・ それは初年度の分だけだ。以後は毎年、新たに追加されていく。
・ 将来は（少しでなく）全体の３割程度を太陽光にしようと狙っている。
以下で説明しよう。
第１に、それは初年度の分だけだ。初年度に増設された分が月70～100円だというにすぎない。２年目、３年目、……と、以後同額が加算されていく。この制度が 10年続けば、10年後には 10倍になる。つまり、月700～1000円だ。もっと長く続けば、さらに累積する。
第２に、月70～100円という見込みは甘すぎる。実際にはもっと大幅に増えるはずだ。
政府の試算を見ると、今回の制度では、たったの 11％しか増えないことになっている。
初年度の再生可能エネルギーの導入量は250万キロワットで、現状から約11％増える見通ししかし、42円という馬鹿高値になったのだから、11％増えるだけだとは思えない。もっと大幅に増えるだろう。初年度だけでも、百円どころか数百円のアップになりそうだ。
（ → 産経 ）
では、将来的にはどうか？ 政府の目標は、「全体の３割を太陽光発電にすること」だ。そのとき、どのくらいの規模になるか？ 計算しよう。
まず、今回は「 250万キロワットで、現状から約11％増える」ということだから、約30万kW 増えることになる。（11％でなく 13％という報道もあるが、どっちみち、30万kW だ。） で、たったそれだけの効果のために、月70～100円の負担だ。
では、将来の太陽光発電は？ 30万kWでなく、どのくらいになるか？
日本全体の発電量はで 2.2億kW だ。（ → 出典 ）
将来の太陽光の値はどうなるか？ 次の二点に注意する。
・ 電力の伸びがある
・ 太陽光は最大発電量の半分ぐらいしか発電できない
このことから、将来の太陽光の最大発電量は、目標値で１億kW だ。
30万kWで月70～100円。とすると、将来の金額は、
月 100円弱 × （ 10000万kW ／ 30万kW ）＝ 月 3万円弱。
つまり、月３万円弱の負担となる。
さらに言おう。
このように巨額の負担を企業が負担すると、企業がつぶれてしまう。そこで、余分の負担は家庭だけが負担するのが通例だ。ドイツはそうなっている。
その場合、企業の負担はゼロで、家庭の負担は２倍になる。ざっと見て、月 3万円弱の２倍だから、月５万円強だ。年間では 60万円強だ。
これが将来的な家庭の負担額だ。
［ 付記１ ］
これに対しては、次の異論もありそうだ。
「将来はパネルの価格が下がるから、そんなに価格は上昇しない」
これは、ある意味では妥当だが、あまり妥当ではない。
なぜなら、パネルの価格はすでに下がっているからだ。
別項でも述べたように、42円どころか14円が妥当な価格である。欧米ではその価格で買い上げている。パネルの価格が大幅に下がっているからだ。
では、なぜ日本ではそれほど価格が高いかというと、パネルの価格が高いからではなくて、ソーラー事業者に暴利をむさぼるようにさせるためだ。つまり、制度の目的は、太陽光発電の普及ではなくて、ソーラー事業者の暴利なのである。（そうでなければ、 42円でなく 14円にしているはずだ。欧米並みに。）
結局、この制度の目的は「適正価格にすること」ではなく、「国民の富を奪うこと」である。とすれば、将来的にも価格が適正価格になるはずがない。さすがに 42円のままにはならないだろうが、それでも大幅にぼったくりが続くだろう。
現状のぼったくり方針が続けば、国民は「月５万円」という金額をぼったくられる。そのことを示したのが本項だ。
「いや、将来はもっと下がるぞ」
という見解は、ある意味では正しいが、それは、「将来はぼったくりがなくなる」（適正価格になる）という意味ではなくて、「ぼったくりの幅が縮小する」というだけのことになる。
「国民から月５万円をぼったくるつもりでいたけど、それじゃ非難されるから、月１万円か２万円をぼったくるだけにしておこう」
というふうな。どっちみち、その汚い根性は同じだ。
そこで、
「現状のペースだと、国民は将来では月５万円をぼったくられますよ」
と警告するのが、本項だ。
［ 付記２ ］
なお、初年度ですら、月70～100円で済むとは思えない。もっと多くなるだろう。
なぜなら、「昨年度比 11％しか増えない」というのが政府資産の根拠だが、たったの 11％ ぽっちしか増えないことはありえないからだ。（その程度ならば、新制度なしで、従来のままでも、自動的に増える。パネルの価格は大幅に下がってきているからだ。）
では、どのくらい増えるか？ たとえば、11％でなく 110％増えれば、見込みの十倍なので、負担も十倍となる。つまり、月700～1000円の負担となる。
さらに、翌年度も同様なら、２年目には、倍額の月1400～2000円の負担となる。10年後には 10倍で、月14000～20000円の負担だ。また、「企業分が免除」と決まれば、家庭の負担額はその２倍になる。10年目に月４万円の負担となることは、十分に考えられる。（この額は累積するばかりで、20年間は減らない。悪魔が無理やり書かせた借用証のようなものだ。契約したあとでは、奪い取られるばかり。）
［ 小話 ］
謎の男 があなたの前に現れて、こう言う。
「地球のためにエコな環境にしてあげます」
あなたは問い返す。
「本当ですか？ お金がかかるんじゃないの？」
「いえいえ。ごく小額です。１日あたりたったの２円です」
「ほんと？ ２円だけ？ じゃ、そうしよう」
「では、ここにサインしてくださいね」
「契約ですね。はい、サインしました」
「はい。決まりました。では、エコな環境にして上げます」
「あれ。変だぞ。ちっともエコになっていないぞ」
「エコになるのは30年後です」
「え、ひどい！ じゃ、金払うやめた」
「やめることはできません。もう契約したんだから」
「仕方ない。２円だけ払うよ」
「今は毎日２円ですけどね。来年からは毎日３円。再来年からは毎日４円。どんどん増えていきます。10年後には、月５万円払ってもらいます」
「そんなのやだ！」
「ふん。あんたが計算できないだけでしょう。計算すれば、ちゃんとそうわかるはずだ。計算できないアホの面倒は見られない。ちゃんと払ってもらいますからね」
「払わなかったら？」
「契約は破棄できないんですよ。悪魔と国が相手なら」
「あんたは悪魔か国か？」
「どっちだって同じでしょう」
その家庭の負担額が60万になるんですか？
ｋｗ単価166円ですか。42円の太陽光もびっくりです。そうなる前にすべての家庭で自家発電してますね
それに月５万円が追加されます。
月５万円で、年60万円ですね。
＞ ｋｗ単価166円ですか。42円の太陽光もびっくりです。
確かにおかしいんですけど、もともと「家庭から金をふんだくって、事業会社に金を渡す」という制度ですから、そういうおかしなことになっちゃうんですね。
なお、企業向けの単価は、16円ぐらいでしょう。家庭がいくらぼられても、企業はぼられません。
（ただし今の制度では、企業も少しぼられるようだ。経団連が反対しないのが不思議。……もしかしたら、「企業向けは免除」で、こっそり話が付いているのかもね。）
なお、現在の発電コストは、火力で 10円ぐらいです。それの売値がかなり高くなるのは、電線などの維持費用らしい。
正直、多少の価格の違いはいいかと思います。
管理人さんが主張されている
①一家庭当り70-100円
→実際は累積されるため、初年度のみ
②導入率は11%
→買取金額が異常に高いため、11%程度ではなく、
かなりの人が使い、それが電気代の買い取り価格に影響される。
③企業と家庭の応分負担
→企業活動に影響が無いように企業の負担を
ゼロにして、家庭の負担が２倍に
これらは全てありそうな気がします。
そうなると、５万までいくかはわかりませんが、
そこそこの負担を求められるでしょうね。
それと自家発電まではし始めないと思いますが、
高くなると余計に太陽光発電が進み、
結局早晩に買取制度を維持できなくなると
思います。
その後は騙されて導入した個人や本人に
負担がかかる時代ですね。
まぁ、最初からこの制度がこの買取価格で
続くという保障はないので仕方ないのですが、
多くの倒産が発生しそうで恐ろしい限りです。