2012年04月25日

◆ 太陽光バブル

 太陽光発電の買い取り価格が 42円に決まるようだ。その結果、太陽光発電のバブルが生じるだろう。その後、バブルが破裂して、日本の太陽光産業は壊滅的になるだろう。 ──

 太陽光発電の買い取り価格が 42円に決まるようだ。
  → 太陽光42円…買い取り価格案、料金値上げも (読売新聞)
 
 その結果、どうなるか? こうだ。
  ・ 太陽光発電のバブルが生じる。売上げが急増する。
  ・ その後、バブルが破裂する。売上げが急減する。
  ・ 売上げが急減した企業は、破綻する。


 これは別に不思議でも何でもない。ドイツで起こったことだ。Qセルズという会社は、政府の振興策に乗って巨大化したあとで、バブル破裂とともに破綻したのだ。また、スペインでも、同様のことが起こった。
  → ドイツの太陽光発電 2

 ──

 これと似たことは、液晶テレビでも起こった。政府の「地デジ補助金」で急拡大したあとで、市場が急激に縮小した。そのせいで、ソニー、パナソニック、シャープなどの会社が軒並み大赤字になった。
  → 日本の電器産業の没落

 要するに、無理に振興策を採ると、そのときは補助金のおかげで急拡大するが、補助金というものはいつまでも続くわけではないから、やがては急減する。特に、中国企業などとの競争にさらされる。こうなると、過去の過剰な設備投資(すでに時代遅れとなっているもの)が、重い負担となってのしかかる。
 はっきり言って、今の太陽光発電はコストが高い。つまり、技術的には遅れている。そんなものを過剰に増設したら(設備投資したら)、どうなるか? 将来的に最先端の技術が普及したときに、古臭い設備が過剰にあるせいで、莫大な赤字が生じる。
 こうして、バブルの膨張と破裂が生じるわけだ。

 ──

 日本政府が「42円」という馬鹿高値( 21円のドイツの2倍)にすることは、関連業界に多大な補助金を出すのと、同じ効果がある。メーカーは「どんどん売れるぞ」と思って、過剰な設備投資をするだろう。そして、そのあとで、古臭い設備をもてあまして、倒産することになる。
 日本政府がやっていることは、日本の太陽光産業を壊滅させることだ。このままでは、日本の太陽光産業は、エルピーダと同じ運命になるだろう。つまり、大幅な赤字を出したすえに、韓国か中国の企業に買収されることになる。つまり、日本の太陽光産業を、その高度な技術もろとも、韓国や中国に売り渡してしまえ、という方策だ。
 「売国奴」という名称が、これほどふさわしいものはない。……それが、日本政府のやっていることだ。



 [ 付記 ]
 で、政府にそれを促しているのが、自然エネ推進派だ。孫正義とか。
 彼らはたぶん、わかっていて、売国政策を取っているのだろう。特に、孫正義はすごく頭がいいから、わからないのではなく、狙ってやっているはずだ。さもなくば、ドイツの2倍の価格にするとか、破綻したドイツの真似をするとか、そういう狂気の方針を取るはずがないからだ。
posted by 管理人 at 21:48| Comment(3) |  太陽光発電・風力 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
採算を考えるメガソーラー企業は中国製を選ぶからバブルがはじけてもサンテックが困るだけで日本の企業は大丈夫。高効率を武器に家庭用で勝負していけばいい。家庭用はもはや高額買取なしでも元がとれるので市場は縮小しません。・・・だといいが。
Posted by vaceba at 2012年04月25日 22:50
そうだよな。そうだよな。
これは予言でも何でもなく、これから起こることを見事に全て言い尽くして戴きました。
Posted by LIQ at 2012年04月26日 01:02

太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_432168
Posted by 管理人 at 2012年04月26日 01:31
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