太陽光発電の推進のために莫大な金をかけるよりは、節電のために金をかける方がずっと効果的だ。 ──
そもそも、太陽光発電の推進をするのは、何のためか？ 炭酸ガスの削減のためだ。本来ならば、原子力の増加によって達成されるはずだったが、昨年の原発事故以来、原発の推進は無理になったので、代わりに太陽光が脚光を浴びているわけだ。で、そのために、莫大な金を投じよう、というのが日本の政策だ。
この政策が根源的に狂っていることは、何度も述べたとおり。
→ カテゴリ一覧（太陽光発電・風力）
また、ドイツ（やスペイン）ではすでに「補助金を（ほとんど）投じない」という方針に転換した、ということも、すでに述べた。
→ ドイツの太陽光発電 １
→ ドイツの太陽光発電 ２
こういう状況では、もはや日本が太陽光発電の推進のために、莫大な補助金を出す根拠はなくなった、と言える。
ここまでは、すでに述べたとおり。
──
さて。太陽光発電の推進のために、莫大な補助金を出すのでなければ、かわりに、どうすればいいか？
太陽光発電については、もはや何もしないでいいだろう。代わりに、別のことをすればいい。では、何を？
私がお勧めするのは、「節電」だ。そのためには、「補助金」または「料金制度変更」をすればいい。つまり、次のいずれかだ。
・ 節電のための補助金
・ 節電のための料金制度変更
具体的な例としては、次のようにする。
・ 国民全員に一人あたり 5000円程度を補助金で与える。
・ 電気料金を現在の２倍〜３倍にする。（課税する）
このようにした上で、国民全体では損得がないようにする。結果的に、次のようになる。
・ 電力消費が少ない人は得。
・ 電力消費が 多い 人は損。
おおまかには、金持ちほど電力消費量が多いから、これは「金持ち課税」「貧乏人優遇」にもなるが、それはまあ、副次的な効果だ。
大事なのは、「節電すればするほど得をする」「電気を無駄遣いすればするほど損をする」ということだ。
このような案は、昨年の春の「計画停電」の時期にも、あちこちで提案された。「電力料金を２倍に引き上げる」というような形で。ただ、それに似ているが、ほんこうでは、「補助金を与える」という点が異なる。「浪費すれば損」というだけでなく、「節電すれば得」というふうになり、「国民全体では損得なし」というふうになる。
これならば、「全員が損をする」という「値上げ」よりは、ずっと受け入れやすい。明暗ですね。 (^^)v
──
太陽光発電なんかを推進するよりは、この方法の方が、ずっと効果的だろう。結果的には、節電が推進され、かなり大規模な節電効果が生じるはずだ。昨年の春から夏にかけては、15〜30％ぐらいの節電が続いたが、それが一時だけでなく永続することになるはずだ。
ひるがえって、太陽光発電でそれだけの発電量を得るのは、ほとんど夢物語である。ドイツなんか、電気料金を倍にしても、太陽光発電の発電量はたったの３％でしかない。それほど莫大なコストをかけても、節電（炭酸ガス削減）の効果は僅少なのだ。
本項の「節電」ならば、電気料金は倍にはならない。「従量料金」は倍になるが、「基本料」はマイナスになるので、差し引きすれば、電気料金の総額は変わらない。しかも、節電すれば、節電した分だけ電気料金が安くなる。
ドイツのやり方では、一国の電気コストが２倍になるが、本項のやり方では、一国の電気コストが２割減ぐらいになる。これは、コストの削減だから、純然たる利益だ。
阿呆は、莫大なコストをかけても、たったの３％の効果。
利口は、コスト負担をしないで、15〜30％ぐらいの効果を出す。ただの制度変更だけでそれが可能なのだ。
（ ※ 現実には、人々の「節電意思」が必要となるが、その意思のために、制度変更を利用するわけだ。）
2012年04月04日
過去ログ
電気ガス水道の消費量を、検針員が、戸口で、メータを目で見て記録するなんてことをやっているなんて、全く馬鹿げてるといったらない。本当に、今は２１世紀なのか？そんな単純作業は、すぐにでも自動化できると、８０年代は思ってたが、いまだに実現されてない。