前項の記述は間違っていたので、取り消します。
あらためて本項で記述し直します。
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前項では、次のように述べたが、間違いだった
「産業用の電力料金は、家庭用の電力料金に比べて、６割引」
実は、これは、従量料金だけである。それ以外に、定額の基本料金がある。そのことは、もともとわかっていたのだが、たいした額ではないと思って、無視していた。しかし、コメントで指摘されたが、この額がとても大きい。次のように。
電気料金とは、基本料金と電力量料金で計算されていますが、家庭用ではその比率が１：９〜２：８程度、自由化部門では、５：５〜４：６確かに、（前項でも示したように）次のページにちゃんとデータがある。
→ 九州電力 業務用電力A
これで計算すると、確かに、基本料金がすごく高い。基本料金を込みにして考えると、 ９円／kWh ではなくて、 15／kWh 〜 18円／kWh ぐらいになるようだ。一方、家庭用では、基本料金を込みにして考えると、 26円／kWh ぐらいになりそうだ。
というわけで、すべてを込みにして考えると、正誤は次のようになる。
誤 産業用は家庭用の ６割引
正 産業用は家庭用の ３〜４割引
こうなると、「業務用は極端に優遇されたダンピング料金」というよりは、「家庭用に比べていくらか優遇されている」という程度で済みそうだ。あまり大きく目くじらを立てるべきではないようだ。
ま、実際、産業用の方が優遇されているのは事実だし、「産業用を引き上げて、家庭用を引き下げよ」という前項の趣旨は、方針としては正しいのだが、論拠の数字が大きくズレていたことになる。「産業用はひどく優遇されている」ということはなく、「いくらか優遇されている」という程度に過ぎないようだ。
以上は、前項の訂正。
このあとは、より詳しい数字で、正確にはどうであるかを示す。
基本となる数字は、前項にある。
→ 九州電力 業務用電力A
これは九州電力だが、他の電力会社の数字も同様で、だいたい基本料金は 1700〜1900時間の従量料金に相当するようだ。これが「使用量に関係なく加算される額」となる。
ここで次の計算をする。
８時間／日 × 25日 ＝ 2000時間
つまり、１日に８時間の使用が月に25日あると、2000時間になる。実際には週休二日制なので、１カ月の稼働は25日でなく22日ぐらいだろう。１割減ぐらい。しかしその分、基本料金の時間換算も2000時間の１割減の 1700〜1900時間ぐらいだ。
というわけで、基本料金の分は「１日８時間」と換算していい。
ここから、次の結論が得られる。
・ １日に８時間の稼働ならば、従量制と同額の基本料が加算される。
合計して、９円／kWh ＋ ９円／kWh ＝ 18円／kWh
・ １日に８時間以上の稼働ならば、超過した分はもはや基本料が不要だから、
単に ９円／kWh だけがかかる。
要するに、こうだ。
・ １日に８時間の稼働ならば、家庭向けの３割引程度の料金。
・ １日に８時間以上の稼働ならば、合計額は家庭向けの３〜５割引だが、
超過した時間帯の分だけは ９円／kWh で、６割（以上）引となる。
簡単に言えば、こうなる。
「産業向けの料金は、日中に使っているだけなら、家庭向けの３割引程度であり、たいしたことはない。しかし、工場で２交替勤務などをして、１日８時間を大きく越える長時間稼働をすれば、超過時間帯（日中以外の早朝や夜間）の料金は、６割引以上の激安料金である。また、土日に稼働した分も、同じく激安料金である」
このような「超過時間帯の料金を激安にする」ということに、根拠はあるか？ 次の二点では、根拠がある。
・ 原発は夜間でも発電するので、その分は低価格でも販売したい。
・ 夏季は昼間の最大電力だけが問題であり、夜間の電力は低価格でいい
しかしながら、これらはもはや成立しなくなっている。
・ 原発はもはや稼働していない。火力発電は夜間に止めることが可能。
・ 夏季もまた、火力発電は夜間に止めることが可能。
だから、需要がない時期（夜間や土日）には、火力発電は特に安値販売する必要はないのだ。正しいコストは、次の通り。
「固定費の分を除いて、燃料費の分だけ」
なぜか？ 昼間の電力は、最大需要電力をもとに設備投資が必要なので、固定費（発電所建設費）の負担が必要だ。しかし、夜間や土日の電力は、余った設備を使うだけだから、固定費（発電所建設費）の負担が不要だ。つまり、燃料費の負担だけがあればいい。
燃料費の負担は、原発ではゼロに近いほどの少額だが、火力発電所ではコストの大部分を占める。ざっとみて、８〜９割だろう。とすれば、夜間や土日の料金もまた、８〜９割の価格にするべきなのだ。その料金が気に食わないと思う企業があれば、夜間電力を買わなくて結構。東電はその分、単に発電を止めればいい。（火力発電はいつでも止められる。）
ま、あまり殿様商売をすると、企業がみんな日中だけの電力を求めるようになるかもしれないし、それだと火力発電所の建設が大変だから、現実には、夜間や土日の料金を、８〜９割よりももっと安くした方がいいだろう。たとえば、７割程度。
元は「家庭向けに比べて３割引の７割」であったから、「７割の７割」で 49％となる。つまり、概算して５割引だ。これが正当な価格だ。（夜間と土日の分）
さて。先に述べたのは、次のことだった。
「１日に８時間以上の稼働ならば、超過した時間帯の分は ６割（以上）引」
しかし、この価格は、値引きのしすぎだ。正しくは、次のようになる。
「１日に８時間以上の稼働ならば、超過した時間帯の分は ５割引」
つまり、従量料金は、 ９円／kWh ではなくて、12円／kWh 程度が妥当である。
逆に言えば、 ９円／kWh と 12円／kWh との差額である ３円／kWh が、企業向けに過剰に優遇されている分（ダンピングの分）となる。
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結論１。
産業向けの料金は、家庭向けの料金に比べて、優遇されている。
では、その額は、どれだけか？
前項の「９円／kWh と 23円／kWh との差額」というのは、基本料金を無視した額だったので、間違いだった。
正しくは、「９円／kWh と 12円／kWh との差額」である。（基本料金は別途で定額）
結論２。
東電は、料金値上げをするとき、一律に料金値上げをするべきではない。
基本料金は、現状維持にするか、引き下げるといい。
その一方で、従量料金（９円／kWh）を、かなり大幅に上げるといい。従量料金が低すぎるのは、エネルギーの浪費に結びつきやすく、好ましくない。もっときちんと原価計算をすれば、従量料金を大幅に高めた方がいいとわかる。（原発が停止しているので。）
結論３。
「９円／kWh と 12円／kWh」というのは、「基本料金と従量料金をほぼ同額にする」という原則の下での数値だ。「基本料金と従量料金をほぼ同額にする」のであれば、従量料金を 12円／kWh ぐらいにするべきだろう。
しかし、結論２で述べたように、「基本料金の割合を引き下げて、従量料金の割合を引き上げる」というのが好ましい。この方針の下で、「基本料金を大幅に引き下げた上で、従量料金 を 15円／kWh ぐらいにする」というのが妥当だろう。
なお、夏季の最大需要への対策は、「需給調整契約」などを別途用意して充実させればいい。
（ ※ なお、このように料金制度を変更するのは、「原発が停止して、火力発電の量が圧倒的に高まった」という事情による。発電所の事情が変われば、料金制度も変わるのが当然なのだ。「夜間も電力を使う」という企業が優遇されたのは、「夜間も発電する」という原発があったときの制度だ。今や事情は変わったのだから、制度も変わるべきだ。それが本質。）
［ 付記 ］
細かいことを言うと、次のような諸点も気にする必要がある。
・ 企業は契約電力の最大量を常に使っているわけではない。
・ 燃料の市況上昇の分の加算（燃料費調整額）がある。
・ 長期契約の割引がある。
こういうのは、プラスマイナスがいろいろとあって、細かく修正すると、面倒臭い。細かい点は無視して、基本だけを本項では指摘した。
細かい点を気にすれば、若干のズレは生じるだろうが。それは今のところはどうでもいい。細かい数字は今の時点では気にしないでいい。
［ 余談 ］
本項の結論は、「基本料金を大幅に引き下げた上で、従量料金 を 15円／kWh ぐらいにする」だ。
一方、前項の結論は、「大幅に値上げするべきだ。たとえば、「15円／kWh」ぐらいにするべき」だ。
結論部だけを見ると、本項も前項も、ほとんど違いはない。前項で述べたことは、まるきりの間違いというほどでもないようだ。
【 追記 】
本項で示した結論の通りにすると、企業は次の方向を取るだろう。
「夜間や休日の安い電力を使おうとはしないで、昼間だけで工場を稼働するようになる」
その結果、電力会社は、次のようにするだろう。
「昼間に稼働するための発電所を増設し、その一方、夜間や休日には火力発電所を止める」
これは悪いことではない。火力発電所というものは、次の特性を持つからだ。
「建設費は安価だが、運転コスト（燃料費）は高額だ」
だから、「設備はたくさんで、夜間や休日の稼働時間は減らす」というのは、妥当なのだ。また、この方向を取れば、「万一の時の対策」としての余裕の設備量も増える。それなら、先の大地震のようなことが起こっても、計画停電のようなトラブルも減らせる。（そのときだけ、工場は夜間・休日稼働をすればいい。ちょうど昨夏のように。）
なお、実際には、上記の方針を取った場合には、電力会社が発電所をたくさん作るよりは、工場が自家発電をたくさん作るだろう。（ 前項でも述べたとおり。）……実は、それこそが、本項の本当の狙いだとも言える。あえて誘導するというよりは、自然にそうなるだけだが。
（ ※ なお、「昼間に工場が稼働し、夜間や休日には稼働しなくなる」という傾向が強まれば、その分、一般の人々の労働環境は良くなる。また、雇用される人々も増えるだろう。それはそれで好ましいことだ。これはまあ、副次的な効果だから、どうでもいいが。……ただ、現状のように、「あえて夜間・休日労働が増えるように誘導する。そのために、電力料金を歪める」というのは、好ましいことではない。）
【 関連項目 】
→ 産業用電力の価格を上げよ
※ 夏季の分についてのみ、産業用電力価格の大幅値上げを提案している。
というのは、東電は大手企業向けには料金を激安で提供しているからだ。下記に記事がある。
→ http://www.news-postseven.com/archives/20120404_99142.html
全般的に６〜７割引らしい。ただし内緒にして、公開しないそうだ。
建前と実態とが違っているわけだ。
私も脱原発運動に参加しています。
電力企業の矛盾点は、単に原発が危ないという論点だけではなく、多岐に亘る論点も必要と考えています。