訂正した内容は、次項で示します。 ──
本項の内容は、後半の記述が正しくないので、後半の記述を取り消します。
話の前半は、間違いではありませんが、あまり内容がありません。
訂正後の話は、次項で示します。
東電が産業用の電力料金を値上げした。これは困ったことではなく、歓迎するべきことだ。どちらかというと、もっと大幅値上げをするといい。その分、家庭向けを値下げすればいい。
──
東電が産業用の電力料金を値上げした。17％の値上げ。
→ 東電が企業向け17％値上げ
これに対して、「契約では値上げしていないから、契約が切れるまでは値上げしないでいいはずだ」という見解があり、河野太郎などが述べている。
→ 東電の値上げは断れます
→ 東京電力からの「値上げのお願い」
→ 東電の値上げに関する質問主意書
言っていることはわからなくもないが、東電が暴利をむさぼっているわけではない。「原発停止」という方針を取ったら、燃料代がかさんで、その赤字を埋めるために、値上げの必要がある、というのが基本だ。これに加えて、節電による減収もあるし、天然ガスの値上げもある。「原発は止めよ、値上げはするな」というのは、論理的に苦しい。東電にも責められる点はあるが、原発を止めた以上は、値上げは基本的には当然だ。
仮に値上げをしなければ、赤字が膨らむが、その赤字を埋めるのは、倒産・国有化の東電においては無理だから、実質的に「国民の負担が増えるだけ」となる。結局、巡り巡って、「企業の値上げを抑制して、その分、国民全体の負担が増える」というふうになるだけだ。意味がない。というか、逆効果だ。何だって企業の負担する分を、一般国民が負担しなくてはならないのか？ 道理が通らない。
──
それより問題なことがある。そもそも、企業は、電気料金がいくら値上げされても、全然平気なはずである。なぜか？ 「自家発電」という方法があるからだ。東電の値上げが気に食わなければ、東電の電力を買わなければいい。独立系から買う、という手もがあるが、それよりは、自分の工場に発電機を据えればいい。そもそもそれが本来のあり方なのである。
（ ※ 遠いところに発電所を作って送電線でもってくるより、自分の工場の敷地に自家発電の発電機を据えればいい。燃料はガスで十分だ。）
──
以後の枠内の記述は、趣旨が正しくないので、取り消します。
ではなぜ、企業は自家発電をしないのか？ 簡単だ。東電が「自家発電を増やすまい」として、産業向けにはダンピング料金で電力を提供しているからだ。東電の提供する産業向けの料金が、もともとあまりにも安すぎるので、企業は自家発電をしたがらないのだ。 で、東電は、それによって生じた赤字をどこで埋めているかというと、家庭向けの料金を馬鹿高値にすることで埋めている。 「産業向けの料金は激安で、家庭向けの料金は馬鹿高い」 つまり、 「家庭から金をふんだくって、企業に金を援助している」 こういうふうに、基本的に狂った構図が成立しているのだ。 ── 具体的な数値は、次のようになる。 ・ 家庭向けの料金 …… 23円／kWh ・ 産業向けの料金 …… ９円／kWh つまり、産業向けは家庭向けの６割引である。（正確には 61％引き） ついでに言えば、これは「従量料金」の分だ。これ以外に「固定料金」の分もあるが、それだって、家庭向けの方が馬鹿高くなっている。 本来ならば、固定料金の部分はそれぞれ実費にして、従量料金の分は「ほぼ同額」にするべきだろう。「大口割引」として２割引ぐらいはあってもいいが、しかし、「６割引」なんてとんでもない。 ── なお、電力会社は、もっとひどいインチキもやっている。上記の「６割引」というのは、あまりにも割引額が多いので、東電はホームページではその数字（法人向けの電力料金）を隠しているのだ。個人向けの料金は掲載しているのに、法人向けの料金は隠しているのだ。 だから、上記「23円／kWh」は東電の値だが、「９円／kWh」は東電の値ではない。 では、この「９円／kWh」の値はどこから出てきたかというと、私がこっそり東電の本社のコンピュータにもぐりこんで、コンピュータをハックして、防護壁を突破して、秘密データを暴露したのである……と言えればカッコいいのだが、それはエイプリルフール。 (^^); 実際には、東電の代わりに九電のデータを採用した。公開中。 → 九州電力 業務用電力A 電力会社は横並びだから、東電もこの数字と大差ないだろう。 家庭向けの料金は、隠すまでもなく、公開されている。 → 東京電力 家庭向け電気料金 ── 結論。 東電の産業向けの料金値上げは、別に、悪くはない。むしろ、現状では安すぎる。ダンピングだ。そのダンピングをやめて、大幅に値上げするべきだ。たとえば、「15円／kWh」ぐらいにするべきだ。 その一方、家庭向けの電力料金は、「23円／kWh」から 17％の値上げの予定らしいが、とんでもない。値上げよりも値下げするべきだ。たとえば、「18円／kWh」ぐらいにするべきだ。 家庭向けの料金の値下げの原資には、企業向けの料金を値上げすることでまかなえばいい。 |
正しい記述については、次項 で示します。
［ 付記 ］
そのあと、どうなるか？ 基本は、二つだ。
(1) 自家発電
「値上げはけしからん」と思う企業は、勝手に自家発電をすればいい。工場に発電所を建設してもいいし、コジェネをやってもいい。そのことで、東電があちこちに大規模発電所を作る必要がなくなる。
基本的には、企業はコジェネの自家発電をするべきである。「家庭から料金をむしり取って、その金でダンピング料金の電力を使う」なんてことが、本質的に間違っている。
(2) 夏期料金
企業向けは値上げするにしても、「夏期料金を特別高くする」という形にすれば、夏季以外の料金はほとんど値上げしないで済むはずだ。
・ 秋〜春 …… 現状維持
・ 夏 …… ５割高
このような料金設定にすればいいだろう。
さらに加えて、次の制度を加える。
・ 35度以上の猛暑日には料金が３倍
・ 猛暑日に臨時休業する契約をすれば、値上げを大幅減免
こうすれば、「料金値上げ（赤字の穴埋め）」と「夏季の電力逼迫の解決」が、同時に達成できる。一挙両得。
※ 以下は読まなくてもよい。
［ 余談 ］
本項では、「産業向けは値上げで、家庭向けは値下げ」という方針だ。
これを見て、「共産主義だ」と思う人もいるかもしれないが、勘違いだ。「公平な料金にする」というのは、共産主義よりは市場原理である。
むしろ、「家庭から金をふんだくって、企業に金を注ぐ」ということの方が、国家的な介入をしていることになり、社会主義に近い。電力会社が地域独占であることを利用して、市場原理を阻害して、一種の「電力税」を国民に課して、その金で産業政策をやっているわけだ。こんな方針の方が、よほど社会主義的である。
ちなみに、韓国はもっとひどい格差を付けているらしくて、サムスンなどは激安の電力料金を享受している。「だから日本でも」と願っている日本企業も多いが、そういうのは、「国家の庇護を願う」という意味で、途上国企業の発想だ。そんなことを願う経営者は、さっさと辞職するべし。代わりに、フィリピンかタイの企業に行きなさい。そこで庇護してもらえばいい。（日本にいる資格がない。）
東電の電気料金もHPで公開してます。↓
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/jukyuk03n-j.pdf
九電の業務用よりは高いですよ。その代わり基本料金が安めの設定ですが・・・
そもそも電気料金と言っていながら電力量料金で家庭用と自由化部門を比較していても何の意味もありません。
そもそも電気料金とは、基本料金と電力量料金で計算されていますが、家庭用ではその比率が１：９〜２：８程度、自由化部門では、５：５〜４：６と計算方法が全然違います。
その辺も東電のHPに詳しく出ていますのでよくお調べになってからご意見された方がよろしいと思います。
基本料金についての件は、ご指摘の通りなので、該当箇所を枠に入れて取り消しました。修正後の話は、次項で示しました。
＞ 東電の電気料金もHPで公開してます。
これはそちらの勘違いです。これが公開されているページは、
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/data/agreement/agreement01-j.html
です。これは個人向けのページであり、法人向けのページではありません。法人向けのページは、
http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/index-j.html
ですが、ここからいくら探しても、法人向けの料金は具体的には見つかりません。
では、どうやって知るか？ このページの右下にあるように、「会員登録してログインする」必要があります。要するに、「企業以外には非公開」です。
低圧受電（家庭向け）と高圧又は特別高圧受電（自由化部門）で電気料金の単価が変わります。
高圧受電の中には、もちろん企業の方契約されている場合が殆どですが、個人の方が契約している場合もあります。ですので今回の値上げは、企業だけが値上げになるわけではありません。
高圧受電以上の方全てが対象です。
因みに、低圧は『電気供給約款』、高圧は『電気需給約款』で契約内容が決まります。