共通番号制度が話題になっている。狙いは、「納税」「給付」「情報」の統一だ。
→ サンケイビズの解説記事
特に、消費税増税にともなって、低所得者向けの給付を狙いとしているようだ。
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共通番号制度の問題を考える。私としては、次の二点が問題だと思う。
(1) ID口座
共通の番号を制度化するだけでなく、共通の口座を制度化するべきだ。「納税」「給付」にはいろいろなものがあるが、そのすべてを統合して、単一の口座を用意するべきだ。この件は、前に述べた。そちらを参照。
→ ID番号と ID口座
(2) 民間の情報漏洩
民間の情報漏洩という問題がある。たとえば、レンタルビデオ店が顧客を共通番号で管理する。すると、この顧客の共通番号から、顧客の過去の利用歴がわかる。
たとえば、「山田太郎の共通番号は IDX-1234-5678-9999 だ」とわかったら、その番号を入力すると、山田太郎の利用歴がわかる。最近の利用は「美少女巨乳ロリータ萌え」というタイトルだ、と判明する。こうして、個人の民間情報がバレてしまう。
あるいは、「 Amazon の利用歴はこれこれだ」とか、「ラブホの利用歴はこれこれだ」とか、そういう情報がバレてしまう。
こういう問題を避けたいのだが、現実には、民間での共通番号利用を制限することはなかなか困難だ。というのは、個人を確定しないと、なりすまし（の詐欺）みたいなのが起こって、料金踏み倒しが起こりやすく、それを防げないからだ。
この問題を避けるには、次のようにするといいだろう。
「民間の利用は、身元確認のみ利用できる」
具体的には、こうだ。
「身元確認の手続きは、第三者機関を通じて、独立に行なう。この第三者機関が、会員番号との照合を与える」
具体的には、こうだ。まず、「番号照合センター」というのを設置する。 Amazon の利用者は、まずは Amazon で自分の会員番号を得る。その会員番号を、番号照合センターにおいて、共通番号と結びつける。結びつきが済んだら、 Amazon に「結びつきが終わりました」という連絡が行く。 Amazon は、「結びつきが済んだ」という情報を得るが、結びつきのデータそのものは得られない。その後、 Amazon は会員番号だけを使って会員と取引する。ところがあるとき、料金の踏み倒しが起こった。会員に連絡しても、音信不通である。その場合、 Amazon は番号照合センターに番号を問い合わせて、「教えてくれ」と言うが、番号照合センターは「教えてあげない」と答えて、「知りたければ警察へ」と言う。すると Amazon は警察に訴える。警察は Amazon の訴えを聞いて、 Amazon の会員番号を知り、番号照合センターに問い合わせて、会員の身元を確認する。その上で警察が、その会員を「料金踏み倒し」容疑で逮捕する。 Amazon は最初から最後まで、共通番号を知らないままだが、犯人は特定されるので、被害は生じない。
【 関連項目 】
これ以外の情報については、下記を参照。（泉の波立ち）
→ ニュースと感想 （２月24日b）
→ ニュースと感想 （12月28日c）
ここには、次の記述もある。
先日、銀行で、客が行員に、免許証の提示を求められて、そのコピー（複写）を取ることを要求された、という例がある。私の個人的な見解は、こうだ。最後の１行が重要だ。免許証やＩＤカードについては、「光学的コピーは許容するが、電子化によるデータベースへの組み込みは不可」というふうにするといいだろう。これによって、番号照合センターへの問い合わせという手間を省いて、警察に通告できる。（会員の共通番号を。）
「入金・出金ぐらいならば、コピー（複写）を要求するのは、やりすぎであり、不可」。
「口座開設ならば、身元確認を要求するのもやむを得ない。犯罪防止。さもないと、オークション詐欺や脅迫メールでの入金が可能となるから」。
「光学的コピーは許容するが、電子化によるデータベースへの組み込みは不可」。
ただし、これはあくまで、犯罪が起こったときの照合用だ。会社内での勝手な利用は禁止となる。（罰則付き。）
なお、Amazon などのネット企業では、前述のようになるだろう。というのは、ＩＤカードの現物をコピーすることは不可能だからだ。
なお、本文中にも述べたが、ＩＤ口座については下記で論じた。
→ ID番号と ID口座
